2181 パーソルホールディングス 四半期報告書－第8期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第７期の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を計算しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお平成27年６月、㈱P&Pホールディングスの株式を取得、子会社化し、派遣・BPOセグメントに含めております。

　平成27年４月１日より報告セグメントの区分を変更しており、報告セグメント区分を示した事業系統図は、以下のとおりとなります。

（平成27年９月30日現在）

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当該有価証券報告書の提出日以降、本四半期報告書提出日までの間において変更が生じております。下記は、当該「事業等のリスク」のうち、変更した箇所のみを抜粋し、変更後の内容を記載しております。また見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（２）法的規制について

　当社グループでは、コンプライアンス経営を最重要課題のひとつとして認識し、事業に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが手掛ける事業領域について、法的規制が強化・拡大された場合には、減収、あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　なお、当社グループの主力事業に係る人材派遣事業においては、平成27年９月11日「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、「改正労働者派遣法」という)が成立し、平成27年９月30日施行されました。改正労働者派遣法では、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別は廃止されすべての労働者派遣事業は新たな許可基準に基づく許可制となること、またいわゆる「26業務」への労働者派遣には期間制限を設けない仕組みが見直され、施行日以後締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣にはすべての業務において２つの期間制限「派遣先事業所単位の期間制限」「派遣労働者個人単位の期間制限」が適用されることなどが定められております。現時点で改正労働者派遣法が当社グループの業績に与える影響は限定的であると認識しておりますが、当社グループでは、法改正の内容、政省令で定められる詳細及びその趣旨の理解に努め、法改正の影響を受ける可能性のある顧客企業及び派遣労働者に対し、安定した人材サービスの提供が継続できるよう、迅速かつきめ細かな情報の収集及び提供や、法改正の趣旨に沿った新たなサービス体制の構築を進めて参りますが、今後労働法制の影響を受けた労働市場の変化により人材派遣市場をはじめとした人材ビジネス市場の急激な縮小が生じた場合、減収、あるいは新たな費用の増加等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ａ．人材派遣事業

　当社グループの主要な事業である人材派遣事業は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という」）に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っている事業であります。

　今後何らかの理由により当社グループ各社並びにその役職員が労働者派遣法に抵触した場合、当社グループの主要な事業活動全体に支障を来たすことが予想され、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　なお、労働者派遣法及び関係諸法令については、これまでにも労働環境の変化に応じ派遣対象業務や派遣期間に係る規制や変更等の改正が適宜実施されており、当社グループではその都度、当該法改正に対応するための諸施策を採ってきております。今後、更なる改正が実施され大きな運用変更が生じた場合、当社グループの今後の事業運営方針並びに経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、シンガポールの人材サービス会社Capita Pte.Ltd.の発行済株式の全部を取得することを決議し、平成27年８月26日付にてCapita Pte.Ltd.の経営者２名、並びにその他個人株主５名と株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（平成27年11月11日）現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の減速をはじめとした海外景気の動向により先行き懸念は高まるものの、金融政策及び政府による経済政策等により引き続き総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの属する人材ビジネス業界では、人材の需給に関連する指標となる有効求人倍率（季節調整値）が平成27年９月、23年ぶりに1.24倍となり、また完全失業率も低水準で推移するなど、雇用関連指標の持続的な良化が示すとおり、人材需要の強さを背景に市場は拡大傾向で推移いたしました。当社グループにおいても、企業活動の活発化に伴う各種人材サービスに対する需要は、人材紹介や人材派遣を中心に全体として増加傾向で推移いたしました。

当社グループの主力事業のひとつである人材派遣においては、平成27年９月11日「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」が成立、平成27年９月30日に施行されました。この法改正で労働者派遣事業の許可制への一本化、労働者派遣の期間制限の見直し、キャリアアップ措置、均等待遇の推進、などが新たに盛り込まれたほか、平成24年の労働者派遣法改正に基づいた、労働契約申し込みみなし制度も平成27年10月１日より施行されております。

このような情勢のもと当社グループは、成長戦略の一環として、更なるセグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を図るため、新たに「派遣・BPO（※１）」「ITO（※２）」「エンジニアリング」「リクルーティング」の４セグメント体制へ移行いたしました。各セグメントにおける戦略立案機能及び推進力の強化、またグループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化、機能強化を図るため、それぞれのセグメントへ執行役員を配したほか、当社の法務、人事、財務、情報システムなどの各部門にも執行役員を配し、変化の早い事業環境に対する機動的な経営判断と、各事業における成長速度の引き上げを目指してまいります。

新たな運営体制のもと、平成27年６月に販売・営業領域における人材サービスの強化及び事業拡大を目指し、販売・営業領域の人材サービスに強みを持つ㈱P&Pホールディングスの株式を、金融商品取引法に基づく公開買付けの実施により取得し子会社化いたしました。また海外戦略の一環として、かねてから合弁会社を設立しアジア市場において協業関係にあったCapita Pte. Ltd.（シンガポール）について、同社の株式取得に向け平成27年８月に株式譲渡契約を締結、10月に取得いたしました。同社はシンガポールにおいて現地ローカル企業向けの人材サービスを展開し、現地に根差した採用支援ノウハウ、豊富な求職者データベースを擁し急成長を遂げております。当社グループではASEAN地域の更なる経済成長を見据え、アジア戦略のハブ拠点となるシンガポールの人材市場において日系企業はもちろん、外資企業及び現地ローカル企業まで幅広い顧客に対し、高品質かつ包括的な人材採用及び活用の支援を行うことを通じASEANにおけるプレゼンスを高め、アジア地域においてNo.1の人材サービス企業を目指してまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は246,106百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は13,298百万円（同29.9％増）、経常利益は13,355百万円（同28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益は8,104百万円（同41.4％増）となりました。

  　※１ BPO：Business Process Outsourcing（業務プロセスの委託）

  　※２ ITO：IT Outsourcing（ITアウトソーシング）

セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①　派遣・BPOセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高192,846百万円(前年同期比34.2％増)、営業利益8,236百万円（同35.9％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、引き続き活発な企業活動に伴う堅調な需要に加えパナソニックエクセルスタッフ㈱、㈱P&Pホールディングスの株式取得による業容拡大効果等で売上高は大幅に伸長し、192,846百万円となりました。利益面においては、株式取得に関連する一時的な費用増加、業容拡大・業務繁忙に伴う人件費や当社グループの派遣労働者及び従業員の社会保険料にかかる会社負担分の増加等があったものの、売上高の増加に吸収された結果、営業利益は、8,236百万円となりました。

②　ITOセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高11,208百万円（同5.1％増）、営業利益559百万円（同23.6％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、顧客企業におけるシステム関連サービス等に対する投資意欲の高まりから当該セグメントに対する需要は引き続き強く、売上高は堅調に伸長いたしました。利益面では、需要の増加に対応すべく新たな技術者の採用、確保や囲い込み等の対策を講じたこと等の影響により、営業利益は559百万円となりました。

③　エンジニアリングセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高11,322百万円（同1.7％減）、営業利益499百万円（同18.7％減）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、電機、自動車業界等における技術系人材需要の高まりを受け、売上高は堅調に推移いたしました。なお減収については、一部の事業をITOセグメントへ移行したこと等によるものであります。利益面では、引き合いの強い市場環境のなかで新卒者採用数を増やし、より市場ニーズに沿った配属前研修等を行ったこと、また減収の影響に伴い、営業利益は499百万円となりました。

④　リクルーティングセグメント

　当第２四半期連結累計期間における当該セグメントの業績は、売上高32,236百万円（同15.4％増）、営業利益3,089百万円（同52.2％増）となりました。

　当第２四半期連結累計期間は、引き続き順調に推移する経済環境を背景に、キャリア領域、メディア領域ともに旺盛な需要が寄せられ、売上高は伸長いたしました。利益面では、需要にあわせ、顧客企業・求職者との接点を増やすための人員増強、利便性や認知度向上へ向けたWEB投資等を行いましたが、売上高の増加に加え、一部のプロモーション投下時期を下期へ変更したことにより、営業利益は3,089百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が13,979百万円となり、売上債権の減少等の資金増加要因があったほか、法人税等の支払、未払消費税等の減少、長期借入金の減少等の資金減少要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ7,469百万円減少し、52,736百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、1,279百万円となりました（前年同期は11,962百万円の獲得）。これは主に、法人税等の支払が6,189百万円、未払消費税等の減少額が10,913百万円、営業債務の減少額が2,827百万円となった一方、税金等調整前四半期純利益が13,979百万円となり、のれん償却額が2,519百万円、減価償却費が1,419百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、4,821百万円となりました（前年同期は2,933百万円の使用）。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,621百万円、差入保証金の差入による支出が634百万円、無形固定資産の取得による支出が1,165百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、3,943百万円となりました（前年同期は3,334百万円の使用）。これは主に、長期借入金の返済による支出が2,320百万円、配当金の支払額が1,316百万円となったことによるものであります。

（３）資産、負債及び純資産の状況

　総資産は前連結会計年度末に比べ8,693百万円の減少となりました。流動資産は9,025百万円減少し、固定資産は331百万円増加いたしました。流動資産の主な減少要因は、仕掛品が1,579百万円増加した一方、現金及び預金が7,611百万円、受取手形及び売掛金が2,447百万円減少したこと等によるものであります。固定資産の主な増加要因は、差入保証金が582百万円増加したこと等であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ29,033百万円の減少となりました。流動負債は12,769百万円減少し、固定負債は16,263百万円減少いたしました。流動負債の主な減少要因は、未払消費税等が10,581百万円、未払金が1,852百万円減少したこと等であります。固定負債の主な減少要因は、長期未払金が1,540百万円増加した一方、転換社債型新株予約権付社債が13,623百万円、長期借入金が2,320百万円減少したこと等であります。

　一方、自己資本は19,752百万円増加しております。これは主に剰余金の配当1,316百万円を行った一方、親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益の計上額が8,104百万円、新株の発行等に伴い資本金が6,811百万円、資本剰余金が6,705百万円増加したことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　該当事項はありません。

（６）従業員の状況

　第１四半期連結会計期間において、セグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を目指し、セグメントの再編を行っております。

　当第２四半期連結会計期間末における各セグメントの従業員数は、以下のとおりであります。

（注）従業員数は就業員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、派遣社員）は、（　）内に期中における平均人員を外数で記載しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年９月24日開催の取締役会決議により、平成27年10月29日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は480,000,000株増加し、720,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が80,356株、資本金及び資本準備金がそれぞれ102百万円増加しております。

３．当社は平成27年10月29日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割いたしました。これにより、発行済株式総数が157,100,794株増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）平成27年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、株式取得に伴い、㈱P&Pホールディングス及び同社子会社である６社を連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　第１四半期連結会計期間より、㈱ベネッセホールディングスとの合弁会社設立に伴い、㈱ベネッセi-キャリアを持分法適用の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項⑷、連結会計基準第44－５項⑷及び事業分離等会計基準第57－４項⑷に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。

　この結果、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使による株式転換を実施しております。この結果、資本金が6,811百万円、資本剰余金が6,811百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が16,893百万円、資本剰余金が20,378百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修、保育等の人材サービス等を含んでおります。

２.　調整額の内容は以下のとおりであります。

　（単位：百万円）

※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。

※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。

３.　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、新たに株式を取得した㈱P&Pホールディングス及びその子会社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、第２四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「派遣・BPO」セグメントにおいて7,868百万円増加しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（セグメント区分の変更）

　当社グループは、平成27年３月期、グループ経営の効率化と経営資源の最適配分を目指すべくマネジメントラインの再構築を行い「派遣」「BPO」「ITO」「エンジニアリング」「メディア」「キャリア」「NED」の７つの報告セグメントにて運営いたしました。

　第１四半期連結会計期間から更なるセグメント機能の充実と関連する事業の連携強化を図るため、セグメントの一部を再編し、「派遣・BPO」「ITO」「エンジニアリング」「リクルーティング」の４つのセグメント体制へ移行いたしました。各セグメントにおける戦略立案機能及び推進力の強化を図る一方、グループ全体を統括する機能別役割の強化や責任の明確化を進め、当社グループを取り巻く変化の早い事業環境に対し機動的な経営判断を実現し、各事業における成長速度の引き上げを目指してまいります。

　新たな構成は、従前のセグメント区分「派遣」及び「BPO」を１つのセグメント「派遣・BPO」へ、また「メディア」及び「キャリア」を１つのセグメント「リクルーティング」へそれぞれ統合いたしました。なお、従前「NED」に含めておりました事業につきましては、派遣労働者の給与計算業務等を行うシェアードサービス機能を「派遣・BPO」へ編入し、障がい者就業支援、海外留学支援サービス等を「リクルーティング」へ編入いたしました。「NED」に含めておりました上記以外の、グループ全体の機能別役割であるシェアードサービス、教育研修、保育等の人材サービス等については、新たな４つのセグメントに含めず「その他」に含めております。また、グループ全体を統括する機能別役割や責任の明確化を図り、セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、管理部門等に係る費用の配賦方法を各セグメントの事業実態に即した合理的な基準を設け配賦する方法へ変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　（のれんの金額の重要な変動）

　連結子会社である上海外経貿服務有限公司ののれんを一括償却しております。当該事象により、「リクルーティング」セグメントにおいてのれんが207百万円減少しております。
　また、アジア地域におけるグループ内組織再編に伴い、連結子会社であるStaff Management
Consultancy Limitedの持分比率が減少したこと等により、「リクルーティング」セグメントにおいてのれんが224百万円減少しております。

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　（のれんの金額の重要な変動）

　平成27年6月29日付で㈱P&Pホールディングスの株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより「派遣・BPO」セグメントにおいてのれんが1,997百万円増加しております。

（金融商品関係）

　転換社債型新株予約権付社債が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年10月29日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を計算しております。

（重要な後発事象）

１．シンガポール人材会社 Capita Pte . Ltd .の株式取得（子会社化）について

　当社は、平成27年８月25日開催の取締役会において、シンガポールの人材サービス会社Capita Pte. Ltd.（以下「キャピタ」といいます。）の発行済株式の全部を取得することを決議し、平成27年10月16日付で株式を取得いたしました。

（１）株式取得の目的

　当社は、「雇用の創造」「人々の成長」「社会貢献」の企業理念のもと、アジアを代表する人材サービスのリーディングカンパニーを目指し、日本国内外の事業基盤の強化を実施しております。

当社の海外事業は、アジアを中心に海外９ヵ国/地域39拠点にて人材紹介や人材派遣、人事コンサルティングサービスを展開しており、中国・韓国・台湾等を北アジア地域、ベトナム以南を南アジア地域として、それぞれ香港・シンガポールに統括会社を設置し、戦略立案から実行まで機動的に運営可能な体制整備を進めてまいりました。また、海外において「テンプスタッフ」「インテリジェンス」のブランド名で別々に展開していた会社・営業拠点を「インテリジェンス」へ統一し、会社・営業拠点の統合・再編も順調に進んでおります。

南アジア地域は、グローバル化の進展を受け、日系企業のみならず、世界中の様々な企業がASEAN諸国への進出を図っている注目度の高い経済市場であり、なかでもシンガポールは、ASEANのハブ拠点として人材ニーズも強く、かつ優秀な人材が集まる地域であります。当社は、ASEAN諸国の中で中心的な役割を担うシンガポールを重要な人材市場と捉えており、当該地域でプレゼンスを高めることが南アジア地域での事業拡大につながると考えております。

キャピタは、シンガポールにて平成19年より現地企業及びマルチナショナル企業向けの人材紹介、人材派遣事業を展開し、現地に根差した採用支援ノウハウ、豊富な顧客と求職者のデータベースを擁し、急成長を遂げております。当社グループはASEAN地域の更なる経済成長を見据え、アジア戦略のハブ拠点となるシンガポールの人材市場において日系企業はもちろん、外資企業及び現地ローカル企業まで幅広い顧客に対し、高品質かつ包括的な人材採用及び活用の支援行うことを通じASEANにおけるポジショニングを高め、アジア地域におけるNo.1の人材サービス企業を目指してまいります。

（２）株式取得の相手先の名称

Koh Wee Sing氏及びAng Siah Ying氏（被取得企業の経営者）、その他の個人株主５名

（３）株式取得する会社の名称、事業内容等（平成26年12月31日現在）

（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後持分比率

（５）支払資金の調達方法

自己資金

２．株式分割について

　当社は、平成27年９月24日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月29日付で株式分割を実施いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割の実施により当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

（２） 株式分割の概要

① 分割の方法

平成27年10月28日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、３株の割合で分割いたしました。

② 分割により増加する株式数

（４）転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

　株式分割に伴い、当社発行の130％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)の転換価額新株予約権の１株当たりの転換価額を平成27年10月29日以降、次のとおり調整いたします。

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報につきましては、「注記事項（１株当たり情報）」をご参照ください。

２【その他】

平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・1,404百万円

(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・18円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・平成27年12月４日

(注) 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテンプホールディングス株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テンプホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上