| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第106期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社北川鉄工所 |
| 【英訳名】 | KITAGAWA IRON WORKS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北川 祐治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県府中市元町77番地の１ |
| 【電話番号】 | 0847(45)4560(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営管理本部長 北川 日出夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目405番地の１ |
| 【電話番号】 | 048(666)5650(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員東日本統括兼素形材事業本部素形材事業部東京工場長 佐藤 靖 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社北川鉄工所 東京事業所 (東京都台東区元浅草二丁目６番６号)株式会社北川鉄工所 名古屋支店 (名古屋市中川区上高畑二丁目62番地)株式会社北川鉄工所 大阪支店 (大阪市住之江区北加賀屋三丁目２番９号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第105期第２四半期連結累計期間 | 第106期第２四半期連結累計期間 | 第105期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 25,575 | 27,393 | 52,848 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,256 | 2,362 | 5,236 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,402 | 1,633 | 3,062 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 754 | 2,135 | 4,816 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,296 | 31,027 | 29,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 62,305 | 67,859 | 69,177 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.66 | 17.07 | 32.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.1 | 45.1 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,137 | 2,134 | 5,279 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,501 | △1,455 | △3,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 66 | △1,567 | 162 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,992 | 7,604 | 8,509 |
| 回次 | 第105期第２四半期連結会計期間 | 第106期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.12 | 6.22 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社について異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日）におけるわが国の経済は、経済政策並びに金融緩和などを背景に、企業の業績改善、設備投資や雇用の改善が見られ、総じて緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、個人消費の持ち直しは低く、中国景気減速による世界同時株安の進行も加わり、先行きの不透明さが増しております。世界経済は、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済、新興国経済の減速で、先行きの不透明感が払拭できない状況で推移しております。
当社の関連業界におきましては、海外を中心に自動車、農業機械が、国内においても土木建設関連製品が堅調に推移したものの、ＩＴ関連等設備投資が一段落しております。
このような状況のなか、当社グループでは自動車関連部品、工作機器、土木建設関連製品などが堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。また、品質の向上、生産効率の向上に継続して取り組み、メキシコをはじめ海外生産拠点の収益改善や事業を軌道に乗せることに注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、27,393百万円（前年同四半期比 7.1％増）、営業利益は 2,813百万円（前年同四半期比 79.4％増）となりました。経常利益は 2,362百万円（前年同四半期比 4.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 1,633百万円（前年同四半期比 16.5％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
金属素形材事業
一般社団法人日本自動車工業会の発表によりますと、平成27年４月から９月までの国内自動車生産台数は、444万台（前年同期比7.0％減）となっており、９月まで15ヶ月連続で前年同月比マイナスとなっております。また、一般社団法人日本自動車販売協会連合会及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の発表によりますと、平成27年４月から９月の国内自動車販売台数は232万台（前年同期比5.8％減）となっており、平成27年４月の軽自動車税増税の影響が続いていると考えられております。一方、海外市場は北米、中国を中心に堅調に推移しておりましたが、中国市場では株安による需要減速や供給過剰の影響が夏以降顕在化してきております。
当事業におきましては、中核である自動車ミッション部品は輸出向けが堅調に推移しております。農業機械部品、建設機械部品も堅調に推移し、特に汎用エンジン部品につきましては、地域や馬力帯による排ガス規制前の駆け込み生産の影響があり高水準で推移しております。
このような状況のなか、既存顧客のグローバル展開への対応を含めたインシェア拡大や当社の強みを活かしたアイテムの受注活動に努め、生産性の向上、不良率の低減、歩留まりの改善による生産効率の改善や調達コストの削減に努めてまいりました。メキシコ子会社は好調な操業により生産性を高め、順調に推移しております。一方、タイ子会社はタイの景気低迷の影響で低操業が続いておりますが、収益確保の体制作りに努めております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 12,909百万円（前年同四半期比 11.2％増）、セグメント利益（営業利益）1,270百万円（前年同四半期比 114.1％増）となりました。
工作機器事業
一般社団法人日本工作機械工業会の発表によりますと、平成27年４月から９月までの工作機械受注総額は、前年同期比0.7％減の7,559億円となりました。平成27年８月、９月の工作機械受注実績は1,070億円（前月比17.6%減、前年同月比16.5%減）、1,097億円（前年同月比19.0%減）となり、２ヵ月連続で前年同月比減と先行きに不透明感が出始めました。
当事業におきましては、国内、海外ともに好調な売上となりました。国内におきましては、特に自動車関連の受注が好調でありました。海外におきましては、これまで牽引してきた中国のＩＴ関連企業への売上が９月までありました。
このような状況のなか、前期より引続き「Customized by kitagawa」をテーマに、お客様の要望に応じた特殊品対応にも積極的に取り組んでまいりました。また、商品価値の向上を目指したＶＥ活動に継続的に取り組むことにより収益性の向上に努めてまいりました。お客様への安定した供給とコスト競争力の強化のために、事業部を上げて生産性の向上に取り組んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は、6,299百万円（前年同四半期比 14.9％増）、セグメント利益（営業利益）1,556百万円（前年同四半期比 36.7％増）となりました。
産業機械事業
国内の土木建設業界は、景気回復策と災害対策インフラ整備等もあり好調を維持しております。都市圏における再開発事業、老朽インフラの改修、防災対策等公共事業の後押しと、特に首都圏でのオリンピック特需は今後も大いに期待できる需要であり、全体を押し上げています。
当事業におきましては、全体市場の好調感におされた設備更新需要が増え、好調に推移しております。
このような状況のなか、当事業の主力商品でありますコンクリートプラント及び関連設備では、近年は設備維持のための小規模改造工事が主流でしたが、現在は先行きを見通した全体設備更新が増え、受注、売上ともに増加しております。荷役機械関連では、老朽機械の更新需要と市場の好調さが重なり受注は伸びてきておりますが、工事現場の遅れ等により出荷が延び、売上は前年同期比減少しております。環境関連機器では、福島の廃棄物処理の遅れもあり、造粒部門及びバイオマス関連ともに伸び悩んでおります。特機関連では、補助金が起爆剤となり前向きな投資が増え、受注・売上ともに大きく伸びました。自走式立体駐車場では、国公立病院での耐震建替えに伴う駐車場需要や遊興施設の新規出店等があり受注はあるものの、当期の売上物件が少なく、売上は減少しております。
工事の長期化及び諸資材・人件費等の高騰がありましたが、生産効率の改善などを行い、利益は増加しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は 8,184百万円（前年同四半期比 3.6％減）、セグメント利益（営業利益）は 1,244百万円（前年同四半期比 15.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 1,318百万円減少し 67,859百万円となりました。
負債は、未払法人税等及び借入金等の減少などにより、前連結会計年度末に比べて 2,989百万円減少し、36,831百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ 1,671百万円増加し 31,027百万円となりました。純資産から非支配株主持分を差し引いた自己資本は 30,592百万円となり、自己資本比率は 45.1％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、2,134百万円の収入となりました。増加の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益 2,522百万円、減価償却費 1,549百万円であり、減少の主な内訳は、法人税等の支払額 1,678百万円及び仕入債務の減少額 763百万円であります。前年同期比では、主に売上債権の増減額及び法人税等の支払額の影響等により 996百万円の収入増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,455百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出 1,553百万円であります。前年同期比では、主に有形固定資産の売却による収入の増加等により 45百万円の支出減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,567百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出 1,021百万円及び配当金の支払額 479百万円であります。前年同期比では、借入金の純増加額の減少等により 1,634百万円の支出増加となりました。
これらにより当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 905百万円減少し、7,604百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は次の通りであります。
① 基本方針の内容の概要
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えております。
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付の条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、株主共同の利益を毀損するものもありえます。
このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断いたします。
② 取組みの具体的な内容の概要
（ⅰ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、企業価値の源泉として４つの価値観を定め、事業活動における全ての行動および全ての判断基準として用いています。
（ⅱ）不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
当社取締役会は、当社株式に対して大規模買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルールを設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策を導入しております。
③ 取締役会の判断及びその理由
前記「会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み」は、より多くの投資家の皆さまに末永く継続して投資いただくための取組みであり、基本方針に沿うものであります。
また、前記「不適切な者によって支配されることを防止するための取組み」は、大規模買付行為に関する情報提供を求めるとともに、大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合には、対抗措置をとることを定めるものであります。
さらに取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するために独立委員会を設置し、取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置をとることを決議します。その判断の概要については、適時に情報開示することとしているため、その運用は透明性をもって行われます。
よって、当社取締役会は当該取組みを株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 241百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 308,000,000 |
| 計 | 308,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 96,508,030 | 96,508,030 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 96,508,030 | 96,508,030 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 96,508 | － | 8,640 | － | 5,080 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 北川鉄工所みのり会 | 広島県府中市元町７７－１ | 5,023 | 5.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１１ | 4,476 | 4.63 |
| 株式会社広島銀行 | 広島市中区紙屋町１丁目３－８ | 4,460 | 4.62 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲１丁目２－１ | 2,300 | 2.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１－３ | 2,202 | 2.28 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６－１ | 1,713 | 1.77 |
| ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | ３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＹ， １００１３， ＵＳＡ（東京都新宿区新宿６丁目２７－３０） | 1,648 | 1.70 |
| 北川鉄工所自社株投資会 | 広島県府中市元町７７－１ | 1,639 | 1.69 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１丁目２６－１ | 1,620 | 1.67 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 1,541 | 1.59 |
| 計 | ― | 26,622 | 27.58 |
(注) １ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 3,720千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 744千株、投資信託設定分 2,976千株となっております。
２ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は 2,029千株であります。
なお、それらの内訳は、年金信託設定分 385千株、投資信託設定分 1,644千株となっております。
３ 上記株主の英文名は、株式会社証券保管振替機構から通知された「総株主通知」に基づき記載しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式562,000 | 普通株式 | 562,000 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 562,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式95,108,000 | 95,108 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式838,030 | 普通株式 | 838,030 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 838,030 | |||||
| 発行済株式総数 | 96,508,030 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 95,108 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式 388株が含まれております。
２ 自己株式に、「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 256,000株は含んでおりません。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社北川鉄工所 | 広島県府中市元町77番地の１ | 562,000 | ― | 562,000 | 0.6 |
| 計 | ― | 562,000 | ― | 562,000 | 0.6 |
(注) 自己株式に「株式給付信託制度（従業員持株会型ESOP）」が保有する 256,000株は含んでおりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,641 | 7,820 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 17,472 | 16,857 | |||||||||
| 商品及び製品 | 3,949 | 4,471 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,139 | 2,729 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,748 | 1,791 | |||||||||
| その他 | 1,011 | 802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △23 | △21 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,938 | 34,451 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,729 | 5,686 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,483 | 14,280 | |||||||||
| その他（純額） | 6,201 | 6,619 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,415 | 26,586 | |||||||||
| 無形固定資産 | 436 | 432 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ※3 6,386 | ※3 6,389 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,238 | 33,408 | |||||||||
| 資産合計 | 69,177 | 67,859 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,005 | 9,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,725 | 3,725 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,679 | 3,791 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,605 | 393 | |||||||||
| 賞与引当金 | 568 | 650 | |||||||||
| その他 | 3,891 | 3,525 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,474 | 21,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,495 | 9,356 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 221 | 221 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,763 | 4,892 | |||||||||
| その他 | 865 | 1,031 | |||||||||
| 固定負債合計 | 17,346 | 15,501 | |||||||||
| 負債合計 | 39,821 | 36,831 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,640 | 8,640 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,113 | 5,113 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,608 | 13,761 | |||||||||
| 自己株式 | △174 | △158 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,187 | 27,356 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,491 | 1,383 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,211 | 1,668 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 117 | 184 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,820 | 3,236 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 347 | 434 | |||||||||
| 純資産合計 | 29,356 | 31,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 69,177 | 67,859 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,575 | 27,393 | |||||||||
| 売上原価 | 21,004 | 21,512 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,570 | 5,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,002 | ※1 3,066 | |||||||||
| 営業利益 | 1,568 | 2,813 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 32 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 28 | 34 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 55 | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 570 | ― | |||||||||
| スクラップ売却益 | 64 | 50 | |||||||||
| その他 | 64 | 95 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 816 | 229 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 90 | 87 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 573 | |||||||||
| その他 | 38 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 129 | 680 | |||||||||
| 経常利益 | 2,256 | 2,362 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 163 | |||||||||
| 補助金収入 | 25 | 36 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 41 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 41 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,279 | 2,522 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 898 | 465 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 43 | 341 | |||||||||
| 法人税等合計 | 942 | 807 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,337 | 1,715 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △64 | 81 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,402 | 1,633 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,337 | 1,715 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 294 | △108 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,054 | 466 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 183 | 67 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △583 | 420 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 754 | 2,135 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 835 | 2,048 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △81 | 87 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,279 | 2,522 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,312 | 1,549 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 40 | △2 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 62 | 82 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △162 | ― | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 246 | 197 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △61 | △65 | |||||||||
| 支払利息 | 90 | 87 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △55 | △18 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △163 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 6 | 41 | |||||||||
| 補助金収入 | △25 | △36 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △3,253 | 594 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 349 | △153 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 906 | △763 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 92 | △147 | |||||||||
| その他 | △86 | 113 | |||||||||
| 小計 | 1,738 | 3,836 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 68 | 65 | |||||||||
| 利息の支払額 | △87 | △89 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △582 | △1,678 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,137 | 2,134 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,508 | △1,553 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 196 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | △13 | △96 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,501 | △1,455 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 669 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △578 | △1,021 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △239 | △479 | |||||||||
| その他 | △85 | △66 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 66 | △1,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △16 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △287 | △905 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,279 | 8,509 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,992 | ※1 7,604 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
| ㈱ケーブル・ジョイ | 42百万円 | ㈱ケーブル・ジョイ | 39百万円 |
| 計 | 42百万円 | 計 | 39百万円 |
※２ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 26 | 百万円 | ― | 百万円 |
※３ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 64 | 百万円 | 64 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給与手当 | 1,038 | 百万円 | 1,089 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 164 | 百万円 | 186 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,089百万円 | 7,820百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △96百万円 | △216百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,992百万円 | 7,604百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 239 | 2.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 479 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金属素形材事業 | 工作機器事業 | 産業機械事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,607 | 5,481 | 8,486 | 25,575 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 103 | 17 | 0 | 121 |
| 計 | 11,710 | 5,499 | 8,486 | 25,696 |
| セグメント利益 | 593 | 1,139 | 1,073 | 2,805 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,805 |
| 全社費用(注) | △1,237 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,568 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 金属素形材事業 | 工作機器事業 | 産業機械事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,909 | 6,299 | 8,184 | 27,393 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 98 | 1 | 0 | 101 |
| 計 | 13,008 | 6,300 | 8,185 | 27,494 |
| セグメント利益 | 1,270 | 1,556 | 1,244 | 4,072 |
２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,072 |
| 全社費用(注) | △1,258 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,813 |
(注) 主に提出会社の管理部門に係る費用及び各セグメント共通の費用で便益の程度が直接把握できない費用部分であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 14円66銭 | 17円07銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,402 | 1,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,402 | 1,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 95,637 | 95,659 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間 293,000株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社北川鉄工所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 和 泉 年 昭 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 福 田 真 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北川鉄工所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北川鉄工所及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。