7885 タカノ 四半期報告書－第63期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、政府や日銀の経済・金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境は改善が進んでおり、また、企業の設備投資意欲も総じて持ち直しの動きがみられるなど全体として緩やかな回復基調で推移しているものの、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによる悪影響も懸念されるなど、引き続き、予断を許さない環境が続いております。

　このような環境のもとで、当社グループは新中期経営計画「Grow up 63」の達成に向け、計画の最終年度にあたる当期は、計画の基本方針である「中期的な事業の成長を確保するため、新しい分野に対する『攻め』を徹底して行う」を推進すべく、施策を実行してまいりました。

　具体的には、医療関連分野向け新製品の開発に注力するとともに、生産性向上および合理化推進のための活動を引き続き、推進してまいりました。

　その結果、主に検査計測機器事業の販売の拡大により、当第２四半期連結累計期間の売上高は9,464百万円で、前年同四半期比913百万円（10.7％）の増収となりました。

　利益面につきましては、資材価格の上昇、検査計測装置販売価格の低下等の影響はあったものの、積極的な合理化、販売拡大による粗利益額の増加等により、営業利益146百万円（前年同四半期比137百万円、1,433.2％の増益）、経常利益186百万円（前年同四半期比85百万円、85.0％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益103百万円（前年同四半期比49百万円、92.8％の増益）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　当社グループは、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売する「住生活関連機器」事業、液晶等の検査計測装置等を製造販売する「検査計測機器」事業、電磁アクチュエータ・ユニット（ばね）製品等を製造販売する「産業機器」事業、カーポート、テラス、オーニング等を製造販売する「エクステリア」事業、機械・工具等を仕入販売する「機械・工具」事業を報告セグメントとしております。

①住生活関連機器

　当セグメントにおきましては、第１四半期に引き続き、生産性向上のための工程改革等に積極的に取り組むとともに、中国製造委託体制および調達体制の拡充等グローバル化に対応した施策を進めてまいりました。また、立位手術術者体位保持機器等、医療・診療空間で使用される新製品の販売促進活動に取り組んでまいりました。

　この結果、オフィス家具需要が底堅く推移したこと等により、売上高は3,737百万円で前第２四半期連結累計期間比328百万円、9.6％の増収となりました。利益面では、積極的なコストダウンに努めたものの、市場競争激化にともなう販売単価の低下、資材価格の上昇等の影響等により、セグメント損失は46百万円（前年同四半期はセグメント損失34百万円）と損失幅が拡大いたしました。

②検査計測機器

　当セグメントにおきましては、第１四半期に引き続き、中国市場向け液晶検査装置および高精細中小型液晶検査装置ならびに燃料電池部材等の新用途市場向け検査装置の販売活動に注力するとともに、製品の標準化の推進と生産体制の拡充に取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間は中国顧客向け検査装置の大口物件にかかる売上高が計上でき、売上高は3,537百万円で前第２四半期連結累計期間比485百万円、15.9％の増収となりました。また、利益面では販売の拡大にともなう粗利益額の増加等により、セグメント利益は74百万円（前年同四半期はセグメント損失63百万円）と黒字転換をはかることができました。

③産業機器

　当セグメントにおきましては、第１四半期に引き続き、中国をはじめとするアジア地域での製造委託体制の拡充、海外市場への積極的な営業活動および医療関連分野向け電磁アクチュエータの販売拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、売上高は1,055百万円で前第２四半期連結累計期間比38百万円、3.7％の増収となりました。一方、利益面ではセグメント利益は86百万円で、前第２四半期連結累計期間比5百万円、5.7％の減益となりました。

④エクステリア

　当セグメントにおきましては、オーニング等の業務用途の物件受注に向け、広報・宣伝活動の拡充および工場隣接の展示場での販売促進活動、物件受注体制・販売施工体制のさらなる拡充に取り組んでまいりました。

　しかしながら、売上高は460百万円で前第２四半期連結累計期間比20百万円、4.3％の減収となり、セグメント損失は22百万円（前年同四半期はセグメント損失21百万円）となりました。

⑤機械・工具

　当セグメントにおきましては、機械等の販売促進活動に努めた結果、売上高は673百万円で、前第２四半期連結累計期間比82百万円、13.9％の増収となりました。利益面では、販売の拡大にともなう粗利益額の拡大により、セグメント利益は59百万円で、前第２四半期連結累計期間比19百万円、49.5％の増益となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,662百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、前年同四半期比1,494百万円増加の548百万円となりました。これは、主に仕入債務の減少額が前年同四半期の378百万円から214百万円となり、前年同四半期比で163百万円の収入増となった一方、売上債権の減少額が前年同四半期の1,912百万円から当四半期は1,152百万円となり、前年同四半期比で759百万円の収入減となったこと、たな卸資産の増減額が前年同四半期の326百万円の減少から当四半期は553百万円の増加となり、前年同四半期比で879百万円の収入減となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は、前年同四半期比953百万円、928.0％増加の1,056百万円となりました。これは、主に定期預金の預入と払戻に係る収支が前年同四半期の388百万円の収入から当四半期は320百万円の支出と708百万円の支出増となるとともに、前年同四半期に発生した投資有価証券の売却及び償還による収入250百万円が当四半期に発生しなかったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により支出した資金は、前年同四半期比5百万円、2.9％増加の204百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が前年同四半期比で5百万円増加したこと等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は220百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、受注残高は10,251百万円で前年同四半期比4,927百万円（92.6％）と著しく増加しております。

　これは主に、検査計測機器事業において、中国顧客向け液晶検査装置の大口物件にかかる受注が増加したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．みずほ信託銀行株式会社の所有株式はすべて日本発条株式会社の信託財産であります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、551.9千株は信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分
から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累
計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　雇用調整助成金等による収入であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

    （差異調整に関する事項）

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタカノ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タカノ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上