7749 メディキット 四半期報告書－第33期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

す。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適

用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国の景気減速懸念等の影響により、先行きに不透明感が

あるものの、政府による経済政策等を背景に、企業収益の向上・雇用情勢の改善など、緩やかな回復基調で推移

いたしました。

　当社グループの属する医療関連業界におきましては、長期的視点で、質の高い医療が提供される診療報酬体系

の在り方の検討も含め、医療機関の機能分化・強化と連携等への取り組みがなされております。医療を取り巻く

環境は、引き続き厳しい状況にあると言え、関連各企業におきましては、強く効率化の推進が必要とされる状況

にあります。

　このような事業環境下におきまして、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,855,523千円（前年同四半期比6.5％増）、営業利益1,801,992千円（同6.3％増）、経常利益1,841,906千円（同7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益974,200千円（同3.3％増）となりました。

　当社の商品区分である品目別の売上高は以下のとおりであります。

　人工透析類におきましては、2,874,551千円（前年同四半期比11.5％増）となりました。静脈留置針類におき

ましては、2,237,395千円（同6.7％増）となりました。アンギオ類におきましては、2,727,925千円（同1.7％

増）となりました。

　なお、当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省

略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、以下に記載の

キャッシュ・フローにより、前連結会計年度末に比べ553,620千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には

10,763,884千円となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は1,383,251千円（前年同四半期比35.7％増）となりました。内訳の主なものは、税金等調整前四半期純利益1,834,779千円と、法人税等の支払額545,017千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は285,118千円（前年同四半期比53.9％減）となりました。内訳の主なものは、

有形固定資産の取得による支出276,691千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は550,526千円（前年同四半期比3.2％増）となりました。内訳の主なものは、配

当金の支払額であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102,427千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数

　　は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が962,229株あります。

　　　　２．インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーから、平成26年１月10日付の大量保

　　　　　有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年１月７日現在で666,620株を保有している旨の報告

　　　　　を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません

　　　　　ので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　　なお、インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シーの大量保有報告書（変更報告

　　　　　書）の写しの内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　大量保有者 　　　インターナショナル・バリュー・アドバイザーズ・エル・エル・シー

 　　　　　　 　住所　　　　　　 717 Fifth Avenue ,10th Floor,New York,NY 10022

　　　　　　　　保有株券等の数   株式666,620株

　　　　　　　　株券等保有割合 　7.06％

　　　　　３．平成27年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシ

　　　　　　ーが平成27年５月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半

　　　　　　期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ

　　　　　　ん。

　　　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　　　　　　大量保有者　　　 エフエムアール　エルエルシー

　　　　　　　　住所　　　　　　 245 Summer Street, Boston, Massachusetts 02210, USA

　　　　　　　　保有株券等の数　 株式478,400株

　　　　　　　　株券等保有割合 　5.07％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 （企業結合に関する会計基準等の適用）

　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から

非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間

及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（追加情報）

　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記

　　　のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているメディキット株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、メディキット株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上