6054 リブセンス 四半期報告書－第10期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第10期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　また、主要な関係会社における異動については、以下のとおりであります。

　（イーコマース事業）

　当社グループは、第２四半期連結累計期間において、ファッションECサイトを運営する株式会社wajaの株式を取得し連結子会社化いたしました。本連結子会社化は、当社グループが以前より成長性が高いEC領域に着目しており、waja社が有するECサイト運営におけるノウハウ（フルフィルメント・CtoC・越境EC）と、当社グループが強みとするサービス開発力やWebマーケティングのノウハウ等を融合させることにより、当社グループとしてのEC領域への参入並びにwaja社が運営する既存のECサイトの事業拡大を目的とするものであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当社グループが事業を展開するインターネット業界は、スマートデバイスの普及拡大を背景に、引き続きインターネット利用が増加傾向にあります。

　このような事業環境の中、当社グループでは、サービス開発力を活かし、求人情報メディアを始めとする複数のインターネットメディアを運営しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、求人情報メディア事業を中心に、応募率向上に向けたサイト機能の改善・拡充、求職者向けの電話サポート強化、Webマーケティングの強化等に注力いたしました。求職者向けの電話サポートサービスでは、今後のサービス規模拡大を見据えたサポート体制強化ならびに運用効率化を目的として、これまで本社オフィス内で行ってまいりましたコールセンター機能の一部を宮崎市へ移設することとし、９月より新たに宮崎オフィスを開設しております。また、新規事業として、８月に中古不動産売買サービス「IESHIL（イエシル）（β版）」や医療情報サイト「治療ノート（β版）」を立ち上げました。費用面では、主に従業員増加に伴う人件費のほか、サイト集客やサービス認知向上を目的とした広告宣伝費等が増加いたしました。なお、７月13日付で連結子会社であるLivesense America（本社：米国カリフォルニア州、出資比率：100％）の解散及び清算を決議し、当第４四半期中に清算が完了する予定です。また、株式取得により連結子会社化した株式会社waja（本社：東京都港区、出資比率：71.7％）につきましては、平成27年４月１日をみなし取得日とし、第２四半期連結決算日との差異は３ヶ月を超えないため、第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より損益計算書も連結し、新たにイーコマース事業としてセグメント区分しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,624,806千円（前年同期比12.2％増）、経常損失は232,994千円（前年同期は経常利益608,373千円）、四半期純損失は155,328千円（前年同期は四半期純利益363,875千円）となりました。

　各事業の業績は、次のとおりであります。

ａ．求人情報メディア事業

　求人情報メディア事業においては、成功報酬型ビジネスモデルにてアルバイト求人サイト「ジョブセンス」、正社員求人サイト「ジョブセンスリンク」、派遣求人サイト「ジョブセンス派遣」の３サイトに加え、クチコミサイト「転職会議」を分類しております。

　当第３四半期連結累計期間におきましては、「ジョブセンス」において、アルバイト求人応募の促進を目的としたキャンペーンを実施したほか、顧客企業を対象にオプションサービスの提供等に注力いたしました。また、「ジョブセンスリンク」では、求職者向けの電話サポートの体制強化等を図り、担当者１人当たりの採用決定率が順調に向上しております。「転職会議」では、求人紹介企業へのユーザー送客をはじめとするマネタイズチャネルの拡充に取り組みました。

　以上の結果、売上高は3,285,347千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は636,721千円（前年同期比50.5％減）となりました。

　各サイトの売上高は、次のとおりであります。

ｂ．不動産情報メディア事業

　不動産情報メディア事業においては、成功報酬型ビジネスモデルを活用した賃貸情報サイト「door賃貸」を分類しております。

　当第３四半期連結累計期間につきましては、掲載物件に対する問い合わせ率向上に向けたキャンペーンを実施したほか、サイト改善やWebマーケティングの強化に努めましたが、競争環境の激化等もあり、売上高は194,241千円（前年同期比25.3％減）、セグメント利益は17,351千円（前年同期比75.2％減）となりました。

ｃ．イーコマース事業

　イーコマース事業においては、連結子会社である株式会社wajaが運営する海外ファッションECサイト「waja」等を分類しております。

　当第３四半期連結累計期間につきましては、取扱商品の拡充やサイト改善、Webマーケティングの強化等に努めてまいりました。

　この結果、売上高は115,598千円、セグメント損失は16,224千円となりました。

d．その他事業

　その他事業においては、テスト運用中のサービスを含む複数の新規事業及び検索エンジン対策を中心としたWebマーケティングに関する助言業務による収入等を分類しております。

　新規事業につきましては、株式会社ユニラボとの共同運営によるビジネス比較・発注サイト「imitsu（アイミツ）」に加え、８月には、中古不動産売買サービス「IESHIL（イエシル）（β版）」や医療情報サイト「治療ノート（β版）」を立ち上げるなど、積極的に取り組んでおります。

　この結果、売上高は30,119千円、セグメント損失は111,324千円となりました。

(2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,579,972千円となり、前連結会計年度末に比べ、157,801千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の減少610,954千円、売掛金の増加161,690千円、未収還付法人税の増加23,374千円、その他に含まれる未収入金の増加85,922千円、有形固定資産の増加35,441千円、無形固定資産の増加370,466千円及び投資その他の資産の増加31,913千円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は639,600千円となり、前連結会計年度末に比べ、292,470千円増加いたしました。これは主に、未払金の増加151,092千円及び流動負債のその他に含まれる預り金の増加129,917千円によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,940,371千円となり、前連結会計年度末に比べ、134,668千円減少いたしました。これは主に、資本金の増加3,463千円、資本剰余金の増加3,463千円及び利益剰余金の減少155,328千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

②【自己株式等】

（注）　当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　第２四半期連結会計期間より、株式の取得により子会社とした株式会社wajaを連結の範囲に含めております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webマーケティングに関する助言業務等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第２四半期会計期間において株式会社wajaの株式を取得し、連結範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを「求人情報メディア事業」、「不動産情報メディア事業」及び「イーコマース事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リブセンスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リブセンス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上