E01168 日本研紙 四半期報告書－第74期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　 ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

  当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜国内製造販売＞

　主要な関係会社の異動はありません。

＜海外製造販売＞

　平成27年６月23日付で連結子会社・常州日研磨料有限公司の出資持分の70％を譲渡し、持分法適用関連会社としております。なお、これに伴い、常州日研磨料有限公司は常州理泰日新研磨材料有限公司に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当社グループは、主として中国子会社の業績不振等により、継続して経常損失を計上しております。

　当社グループは、業績不振の要因でありました中国における生産子会社・常州日研磨料有限公司の出資持分の70％を売却するなどの経営再建策を進めている途上にありますが、取引金融機関より返済条件の緩和を受けるなど、取引金融機関の支援を受けていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

　なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（７）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について」に記載しております。

２【経営上の重要な契約等】

    当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

　当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）におけるわが国経済は、政府・日銀による各種金融緩和政策効果による円安等により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたものの、中国における経済成長率の鈍化等をはじめとする新興国経済の先行きに不透明感が増幅するなか、景気の先行きに不透明感を抱えて推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループは人件費をはじめとする諸経費の節減・製造原価の低減を進めるとともに、新規顧客の開拓等に努めましたが、売上面は国内市場の競争激化による影響等もあり前年同期より減少となりました。利益面につきましては、中国生産子会社が連結対象から持分法適用関連会社となったこともあり営業利益の計上となりましたものの、為替差損や持分法による投資損失の計上もあり利益の下押し要因となりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,366百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は３百万円（前年同期は営業損失119百万円）、経常損失は84百万円（前年同期は経常損失172百万円）となりました。特別利益に旧本社物件の売却による有形固定資産売却益219百万円を、特別損失に中国生産子会社の出資持分の70％を譲渡したことによる関係会社出資金売却損391百万円をそれぞれ計上したこともあり四半期純損失は313百万円（前年同期は四半期純損失159百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

[国内製造販売]

　国内製造販売セグメントについては、前年同期における消費税の駆け込み需要の反動減、市場競争の激化もあり主力の研磨紙等の販売減少により売上面・利益面ともに前年同期を下回る水準となりました。

　この結果、売上高は2,024百万円（前年同期比3.8％減）となり、セグメント利益（営業利益）は86百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

[海外製造販売]

　海外製造販売セグメントについては、売上面については持分を売却いたしました中国生産子会社におけるＯＥＭ生産品の販売等もあり前年同期を上回る水準となり、利益面につきましても前年同期より赤字幅が改善いたしました。

　この結果、売上高は342百万円（前年同期比14.8％増）となり、セグメント損失（営業損失）は83百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）249百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,814百万円（前連結会計年度末2,852百万円）となり、前連結会計年度末と比べて38百万円の減少となりました。これは主に中国生産子会社売却代金にかかる未収入金が210百万円及び当該関係会社への貸付金が71百万円それぞれ増加した一方、原材料及び貯蔵品が124百万円及びその他の流動資産が162百万円それぞれ減少したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,495百万円（同　2,359百万円）となり、前連結会計年度末と比べて864百万円の減少となりました。有形固定資産が主として中国生産子会社の連結除外により1,619百万円減少した一方、持分法適用を開始したことによる当該会社の出資持分にかかる関係会社出資金597百万円が増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における繰延資産の残高は中国生産子会社が持分法適用関連会社となったため、残高が零となりました（同　78百万円）。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,340百万円（前連結会計年度末　2,105百万円）となり、前連結会計年度末と比べて234百万円の増加となりました。これは主に１年内償還予定の社債が91百万円、短期借入金が168百万円それぞれ増加したことによります。

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、773百万円（同　1,121百万円）となり、前連結会計年度末と比べて347百万円の減少となりました。これは主に社債が239百万円、長期借入金が124百万円それぞれ減少したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,195百万円（前連結会計年度末　2,064百万円）となり、前連結会計年度末と比べて868百万円の減少となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）従業員数

　当第３四半期連結累計期間において、常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の一部を売却いたしました。これに伴い、海外製造販売セグメントの従業員数は前連結会計年度比34名減の27名となりました。

（６）　主要な設備等

　当第３四半期連結累計期間において、常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の一部を売却いたしました。これに伴い、海外製造販売セグメントの主要な設備のうち、以下の設備が減少いたしました。

（注）１　上記の他、土地使用権（139,353千円）があります。

　　　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。

（７）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について

当社グループは、前記、「１　事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。

　①　資金繰り並びに資本増強策

平成27年８月25日に取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営改善策並びに当社グループの現状の収益に見合った返済計画等について説明を行うなど金融支援要請を行い、取引金融機関にご同意頂いた上で、平成28年２月までの返済条件の緩和について契約の更改を行っております。平成28年３月以降も経営改善策の進捗について説明を行った上で金融支援の継続を要請するとともに、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討等を進めてまいります。

　②　中国事業の整理・見直し

中国生産子会社でありました常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の70％を淄博理研泰山涂附磨具有限公司に譲渡することについて決議し、譲渡を実行しております。

　また、昆山正日研磨料有限公司においても、事業の整理・見直しに向けて検討しております。

　③　固定費、諸経費の削減

　組織の簡素化や、一部事業所の廃止等を実施し、人件費等諸経費を圧縮してまいります。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

　なお、平成27年８月26日付で住石マテリアルズ株式会社より、当社株式に係る大量保有報告書の変更報告書（報告義務発生日　平成27年８月20日）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権３個)含まれております。

　　　　２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式530株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役員の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　第２四半期連結会計期間において、従来連結の範囲に含めておりました常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の全出資持分の70％を譲渡したため、連結の範囲から除外し、持分法適用関連会社としております。

　なお、当該連結範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えております。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産の減少及び連結損益計算書の売上高等の減少であります。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が75,971千円増加、退職給付に係る負債が3,234千円減少、利益剰余金が51,246千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　　有形固定資産売却益

　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

有形固定資産売却益219,668千円の内容は、当社が本社ビルとして保有しておりました土地及び建物の売却によるものであります。

※２　　関係会社出資金売却損

　当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）

関係会社出資金売却損391,854千円の内容は、当社が保有しておりました連結子会社・常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の70％を譲渡したことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,553千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△213千円は、セグメント間取引消去額であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第２四半期連結会計期間において、従来「海外製造販売」セグメントに含めておりました常州日研磨料有限公司（現商号：常州理泰日新研磨材料有限公司）の出資持分の一部を譲渡したことより、連結子会社から持分法適用関連会社となったため、「海外製造販売」セグメントのセグメント資産が2,116,786千円減少し、461,326千円となっております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本研紙株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本研紙株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上