4722 フューチャー 四半期報告書－第27期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第26期第３四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、コードキャンプ株式会社の株式を取得、子会社化し、同社をニューメディア＆ウェブサービス事業に含めております。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  四半期連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は25,788百万円（前年同期比1.4％増）、営業利益は3,188百万円（同1.1％減）、経常利益は3,100百万円（同5.5％減）、四半期純利益は1,743百万円（同3.0％減）となりました。

各セグメントの業績は、以下のとおりであります。なお、各業績数値は、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整前の金額で記載しております。

第１四半期連結会計期間より、当社の顧客向け保守運用サービスが主たる業務となったフューチャーインスペース株式会社をパッケージ＆サービス事業からＩＴコンサルティング事業に、電子カルテのクリニック向けクラウドサービスが増加したライフサイエンスコンピューティング株式会社をＩＴコンサルティング事業からパッケージ＆サービス事業に、それぞれセグメント変更をしております。前年同期比については、前第３四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で比較を行っております。

(ⅰ) ＩＴコンサルティング事業

ＩＴシステムの刷新・統合に係る製造業・流通業・サービス業の新規受注が拡大するとともに、金融クラウド（SKYBANK）について複数の顧客を獲得したほか、ネット証券や流通業・サービス業の顧客を獲得することに成功しました。また、プロジェクトにおける活動や成果物をすべてデータベース化し、プロジェクト進捗のモニタリングと成果物の品質チェックを自動化するプロジェクト運営手法（fraqta）の全社展開を進めたことや外注費のコントロールによりプロジェクトの利益率は向上しました。しかしながら、幾つかの既存プロジェクトの終了と新規プロジェクト立ち上げの端境期にあたったことにより、受注は好調だったものの、第３四半期（累計）の売上高、営業利益は減少しました。

東南アジアビジネスについては、シンガポールやタイの子会社で売上高・営業利益とも減少しましたが、マレーシア子会社が好調であったため、東南アジア子会社合計では第３半期連結累計期間は前年同期比で売上高は減少したものの、営業利益では改善しました。

この結果、売上高は15,575百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は2,975百万円（同1.9％減）となりました。

(ⅱ) パッケージ＆サービス事業

FutureOne株式会社は、昨年10月に旧株式会社アセンディアの一部事業を会社分割で承継し、当連結会計期間はその統合を進めたことにより、両社を合算したベースで前年同期と比較して、売上高は減少しましたが、営業利益率が向上し、営業利益は増加しました。

第１四半期連結会計期間から連結寄与している株式会社マイクロ・シー・エー・デーは、自社製の総合知的財産管理システムの販売が貢献し、売上高・利益ともにほぼ計画通りに推移しました。

この結果、売上高は3,118百万円（前年同期比7.5％増）、株式会社マイクロ・シー・エー・デーののれん償却額を反映した営業利益は216百万円（同30.9％増）となりました。

(ⅲ) ニューメディア＆ウェブサービス事業

株式会社eSPORTSは、スポーツ・アウトドア・フィットネス用品のネット販売が順調に推移し、PB商品が売上高に占める割合も増えたため、前年同期比で売上高は増加しましたが、ポイント競争の激化などにより営業利益率は低下しました。

東京カレンダー株式会社は、１月に新たにオープンしたウェブやスマホ用サイトが９月に月間ページビューで630万まで増加しており、ウェブ・スマホ広告売上を計上するなどウェブサービスを収益に繋げる仕組みの構築が進捗しておりますが、現段階ではまだ営業損失が続いております。

この結果、売上高は3,719百万円（前年同期比15.1％増）、株式会社eSPORTSののれん償却額を反映した営業損失は60百万円（前年同期は14百万円の利益）となりました。

(ⅳ) 企業活性化事業

食品スーパーを営む株式会社魚栄商店においては、ＩＴを利活用して、個々の店舗の商品毎の売上高や在庫量のデータを商品仕入れに反映し、商品在庫の適切なコントロールすることで、売上高の増加や粗利率の改善を図りました。

この結果、売上高は3,400百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は16百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は21,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円減少いたしました。その主な要因は、のれん（前連結会計年度末比＋157百万円）や投資有価証券（前連結会計年度末比＋364百万円）が増加しましたが、現金及び預金（前連結会計年度末比△351百万円）や受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比△781百万円）が減少したこと等によるものであります。

また、負債は5,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少いたしました。その主な要因は、未払金（前連結会計年度末比△443百万円）や未払法人税等（前連結会計年度末比△757百万円）が減少したこと等によるものであります。

なお、純資産は15,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ979百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金（前連結会計年度末比＋828百万円）が増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を3,125百万円計上しましたが、法人税等の支払額2,047百万円等により、1,465百万円の収入（前年同期は1,889百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出248百万円や投資有価証券の取得による支出348百万円等により、764万円の支出（前年同期は237百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額900百万円等により、925百万円の支出（前年同期は708百万円の支出）となりました。

これら営業活動、投資活動、財務活動等の結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、8,327百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発費は119百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,700株含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数117個を含めておりません。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲に関する事項の変更

(1) 連結の範囲の変更

当第３四半期連結会計期間において、コードキャンプ株式会社他１社の株式を取得し、子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 変更後の連結子会社の数

20社

２．持分法適用の範囲に関する事項の変更

(1) 持分法適用の範囲の変更

第２四半期連結会計期間において、ローソンシステムラボ有限責任事業組合を合弁により設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

(2) 変更後の持分法適用関連会社の数

５社

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　訴訟関連

前連結会計年度（平成26年12月31日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

　これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

当社は、平成21年11月30日付で日東電工株式会社に対して請負代金等に関する請求訴訟（請求額1,462百万円）を東京地方裁判所に提起いたしました。

　これは、同社との間で締結した契約に基づく成果物を平成21年９月４日をもって納品いたしましたが、同社は当該成果物の受領及び請負代金等の支払いを拒否しているため、訴訟を提起いたしたものです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、株式分割を考慮した額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額27,411千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注１)　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、有価証券投資・保有・運用事業等を含んでおります。

(注２)　セグメント利益又は損失(△)の調整額39,433千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(注３)　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更等）

前第３四半期連結累計期間において、フューチャーインスペース株式会社の事業を「パッケージ＆サービス事業」で集計しておりましたが、第１四半期連結会計期間からは当社の顧客向け保守運用サービスが主たる業務となったため、第１四半期連結会計期間より「ＩＴコンサルティング事業」に区分を変更しております。

また、前第３四半期連結累計期間において、ライフサイエンスコンピューティング株式会社の事業を「ＩＴコンサルティング事業」で集計しておりましたが、電子カルテのクリニック向けクラウドサービスが増加したため、第１四半期連結会計期間より「パッケージ＆サービス事業」に区分を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ニューメディア＆ウェブサービス事業」セグメントにおいて、コードキャンプ株式会社の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては367,581千円であります。

（企業結合等関係）

コードキャンプ株式会社の子会社化について

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　コードキャンプ株式会社

事業の内容　オンラインプログラミングスクール「CodeCamp」の運営

(2) 企業結合を行った主な理由

同社のオンライン教育のノウハウと、当社のＩＴに関する知見や当社における社員研修で培ったＩＴ教育のノウハウを結び付けることにより、オンラインとオフラインの双方で、ＩＴ人材を育成する教育サービスを展開していくためであります。

(3) 企業結合日

平成27年８月28日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

コードキャンプ株式会社

(6) 取得した議決権比率

62.5％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるフューチャーインベストメント株式会社が保有するＲＩパートナーズ有限責任事業組合が現金を対価とした株式取得によりコードキャンプ株式会社の議決権の62.5%を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結会計期間末をみなし取得日として連結しているため、被取得企業の業績は、当第３四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

367,581千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

平成27年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………424,699千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円50銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月18日

（注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフューチャーアーキテクト株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フューチャーアーキテクト株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上