6502 東芝 四半期報告書－第177期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．営業利益(△損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。

４．純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。

５．株主資本比率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。

６．基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。

７．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２【事業の内容】

　当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、当該四半期連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第１　企業の概況」及び「第２　事業の状況」において同様です。

　当社グループは、当社及び連結子会社589社(2015年９月30日現在)により構成され、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門に関係する事業を行っています。
　また、持分法適用会社は141社(2015年９月30日現在)です。

　当第２四半期連結累計期間(以下「当期」という。)において、当社グループが営む事業内容について、重要な変更はありません。

　当期において、各事業に係る主要な関係会社の異動は概ね以下のとおりです。

　　(電力・社会インフラ)

　　　主要な異動はありません。

　　(コミュニティ・ソリューション)

　　　主要な異動はありません。

　　(ヘルスケア)

　　　主要な異動はありません。

　　(電子デバイス)

　　　2015年４月、当社の連結子会社であった東芝デジタルメディアネットワーク台湾社は、当社の連結子会社である東芝エレクトロニクス台湾社に吸収合併され、解散しました。

　　(ライフスタイル)

　　　主要な異動はありません。

　　(その他)

　　　2015年９月、当社及び当社の連結子会社である東芝保険サービス㈱は、単元未満株式を除き、保有する全ての㈱トプコンの株式を売却したため、同社は当社の持分法適用会社から除外されました。

　　　2015年９月、当社は、野村不動産ホールディングス㈱に当社の持分法適用会社であったNREG東芝不動産㈱の発行済株式総数の30％を譲渡したため、同社は当社の持分法適用会社から除外されました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　下記に記載の内容を除き、当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第176期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

　なお、文中の将来に関する事項は当四半期報告書提出日現在において判断したものです。

(8)重要な訴訟事件等の発生に係るもの

１)争訟等

　(前略)

　2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック㈱及びMT映像ディスプレイ㈱と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。当社はこれを不服として2013年２月、EU一般裁判所に提訴し、2015年９月に判決が出されました。判決では当社に課された課徴金28百万ユーロが全額取消されるとともに、パナソニック㈱、MT映像ディスプレイ㈱及び当社が連帯責任を負う課徴金額が83百万ユーロに減額されました。

　(後略)

(10)過年度の不適切な会計処理

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当該有価証券報告書等の虚偽記載の事実を受けて、当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所から受けました。今後、特設注意市場銘柄指定から１年後に、当社は「内部管理体制確認書」を当社が上場している証券取引所に提出しますが、その結果、内部管理体制に問題があると認められる等の場合には、当社株式が上場廃止となる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性、株主が株式を売却する機会が制限される可能性があります。

　当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として集団訴訟が提起されました。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があり、それらの経過によっては当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金融庁から課徴金が課される可能性、官公庁等から指名停止又は建設業に係る営業停止等を始めとする行政処分や調査等を受ける可能性があります。これらの処分等を受けた場合、当社グループが機会逸失を被る、あるいはそれに伴う社会的評価の低下によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、課徴金に関しては、合理的に見積もった額を引き当てております。

　加えて、不適切な会計処理等に基づき当社の純資産額に悪影響が及ぶ場合には、海外市場において当社がEPC(Engineering，Procurement and Construction)契約を締結するにあたり、発注者の要求する財務水準を満たすことが出来なくなり、その結果、案件受注に悪影響が及ぶおそれがあります。

　なお、当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約において、不適切会計により、表明及び保証条項と確約条項に抵触していましたが、当該金融機関とは期限の利益喪失に関わる条項を適用することなく、融資を継続していただくことで合意しました。また、当社が社債を発行するにあたり提出した発行登録追補目論見書において、社債管理者へ定期報告を求められていますが、第176期有価証券報告書及び第177期第１四半期報告書については提出期限を延長し、指定された期間内に報告を完了しています。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間中に締結した契約

(注)※１．ブックビルディングの結果設定された売却価格での売買に応じた機関投資家

※２．KONE Corporationの発行する株式にはA種種類株式とB種種類株式の２種類があり、B種種類株式のみNASDAQ QMXヘルシンキ市場に上場され取引されています。

※３．この結果、㈱トプコンは、当社の持分法適用会社から除外されました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　以下に記載する事項は、当四半期報告書提出日現在において入手し得る情報に基づいて当社グループが判断したものです。

(1)　業績等の概要

(注)１．単位：億円、( )内  前年同期比較、△はマイナスを表示

２．「当社株主に帰属する四半期純損益」を四半期純損益として表示しています(以下、同じ)。

　当第２四半期連結累計期間(以下「当期」という。)の世界経済は、米国、英国でおおむね堅調な成長が続き、ユーロ圏でもドイツを中心に緩やかな成長経路をたどりました。他方、中国では供給過剰の調整や投資主導から消費主導経済への移行が進む中、成長が減速しました。加えて、石油など商品価格の下落の影響から、新興経済地域の成長は鈍化しました。国内経済は、企業収益が総じて高水準に推移し、労働需給が引き締まり雇用、所得環境の改善が続く中、消費の基調は底固く、設備投資はこの間総じて持ち直しの動きを示しました。他方、輸出は海外市場の減速、事業の海外シフトの影響で減少傾向が現れました。なお、当期末にかけて消費者マインドの改善が足踏みし、事業者の景況感も一部産業で悪化するなど景気に停滞感が現れました。

　こうした状況下、当社グループの売上高は、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門が増収になりましたが、電子デバイス部門が減収になり、ライフスタイル部門が販売地域の絞り込み等により大幅な減収になった結果、全体として前年同期比1,409億円減少し２兆9,727億円になりました。営業損益は、コミュニティ・ソリューション部門が流通・事務用機器事業の減損の影響で大幅に悪化し、電子デバイス部門が大幅な減益になり、電力・社会インフラ部門、ライフスタイル部門が悪化した結果、全体として前年同期比2,284億円減少し905億円の赤字になりました。営業外損益では有価証券売却損益1,773億円を計上したこと等により1,288億円の黒字となりましたが、税引前損益は前年同期比640億円減少し383億円になりました。当期純損益は前年同期比153億円減少の373億円になりました。

事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりです。

(注)単位：億円、( )内　前年同期比較、△はマイナスを表示

①電力・社会インフラ部門

　原子力発電システム、火力・水力発電システム、ランディス・ギア社が増収になり、太陽光発電システム、鉄道向けシステムが減収になった結果、部門全体として前年同期とほぼ同等の売上高になりました。

　損益面では、ランディス・ギア社が増益になりましたが、火力・水力発電システムが震災後対応の一巡により減益、原子力発電システム、太陽光発電システムも減益になり、送変電・配電システム、鉄道向けシステムが悪化した結果、部門全体として悪化しました。

②コミュニティ・ソリューション部門

　照明事業が減収になりましたが、流通・事務用機器事業、昇降機事業が増収になった結果、部門全体として増収になりました。

　損益面では、海外の業務用空調事業が増益になりましたが、流通・事務用機器事業がのれん及び無形固定資産の減損の影響により大幅に悪化した結果、部門全体として悪化しました。

③ヘルスケア部門

　北米におけるサービス、新興経済地域における機器販売で、主力のCTを中心として医用画像機器販売が引き続き堅調だったこと等により、部門全体として増収になりました。

　損益面では、将来の成長の前倒しを図るべく診断機器を中心とした次世代開発研究と新規事業への先行投資等を増やしたことにより、部門全体として減益になりました。

④電子デバイス部門

　半導体事業は、メモリが販売数量の増加と為替の影響により増収となりましたが、ディスクリートが減収になり、ストレージ事業も減収になった結果、部門全体として減収になりました。

　損益面では、半導体事業は、メモリが売価ダウンの影響により減益になり、ディスクリート、システムLSIが悪化しました。また、ストレージ事業も悪化した結果、部門全体として減益になりました。

⑤ライフスタイル部門

　パソコン事業、テレビ等の映像事業が販売地域の絞り込み等により大幅な減収になりました。これらの結果、部門全体としても大幅な減収になりました。

　損益面では、パソコン事業、テレビ等の映像事業、家庭電器事業が悪化した結果、部門全体として悪化しました。

⑥その他部門

　売上高は前年同期比で減収になり、営業損益は増益になりました。

　なお、上記の事業の種類別の売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれています。

(2)　流動性及び資金の財源

①キャッシュ・フロー

　当期における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の165億円の支出から671億円増加し、836億円の支出になりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の1,397億円の支出から2,188億円減少し、791億円の収入になりました。

　これらの結果、当期のフリー・キャッシュ・フローは、前年同期の1,562億円の支出から1,517億円減少し、45億円の支出になりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が増加したこと等により、前年同期の1,512億円の収入から407億円増加し、1,919億円の収入になりました。

　その他に為替の影響によるキャッシュの減少が37億円あり、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末の1,994億円から1,837億円増加し、3,831億円になりました。

②流動性管理と資金調達

＜流動性管理＞

　当期末の状況としては、現金及び現金同等物の3,831億円、コミットメントライン未使用枠の5,542億円を合わせ、9,373億円の手許流動性を確保しました。

＜資金調達＞

　当社グループは、金利上昇局面への対応及び事業に必要な基本的資産である固定資産の手当てとして、安定的な長期資金をバランスよく調達・確保するよう配慮しています。固定資産については、株主資本・固定負債を含めた長期資金で賄えるよう、長期資金比率の適正化を図っています。

　資金調達の直接・間接調達の比率については、資金調達環境等を十分鑑み、バランスの取れた資金構成の維持を基本方針としています。

＜格付け＞

　当社は、ムーディーズ・ジャパン㈱(以下「ムーディーズ」という。)、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン㈱(以下「S&P」という。)、㈱格付投資情報センター(以下「R&I」という。)の３社から格付けを取得しています。当四半期報告書提出日現在の格付状況(長期/短期)は、ムーディーズ:Baa３(見通しはネガティブ)/P-３、S&P:BBB-(アウトルックはネガイティブ)/A-３、R&I:BBB+(格付けの方向性はネガティブ)/a-２です。

③資産、負債及び資本の状況

　総資産は、前年同期末に比べ2,736億円減少し、６兆1,967億円になりました。

　株主資本は、前年同期末に比べ927億円減少し、１兆218億円になりました。

　借入金・社債残高は、前年同期末に比べ472億円減少し、１兆5,412億円になりました。

　この結果、2015年９月末の株主資本比率は前年同期末に比べ0.7ポイント減少し、16.5％になり、NET D/Eレシオ((有利子負債-現預金)/株主資本)は前年同期末に比べ14ポイント改善し、113％になりました。

（注）・四半期連結財務諸表は、米国会計基準に準拠して作成しています。但し、当社グループの営業損益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業損益には含まれていません。

・なお、以上の定性的情報は、特記のない限り前年同期との比較で記載しています。

(3)　対処すべき課題

  前事業年度の有価証券報告書に記載された「対処すべき課題」は、当四半期報告書提出日現在において、次のとおり変更しています。変更点は下線で示しています。なお、変更点の前後について一部省略しています。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　対処すべき課題」の項目番号に対応したものです。

(1) 経営方針(対処すべき課題)

　(前略)

　以上の原因分析に基づき、当社は、第三者委員会から調査報告書を受領後、直ちに、当社社外取締役４名と外部弁護士、外部公認会計士１名ずつからなる経営刷新委員会を設置するとともに、オブザーバー数名を招聘し、また、新社外取締役候補者の決定後は当該候補者も委員として参加し、今後の経営体制及びコーポレート・ガバナンス改革を含む再発防止策等について集中的に検討いたしました。

　なお、当社が内部管理体制等において深刻な問題を抱えており、当該内部管理体制等について改善の必要性が高いと認められるとして、2015年９月、当社株式を特設注意市場銘柄に指定する旨の処分を東京証券取引所及び名古屋証券取引所から受けました。当社は、上場廃止に準ずる措置である特設注意市場銘柄指定という処分を真摯に受け止め、新たに設置した内部管理体制強化プロジェクトチーム、経営刷新推進部を中心として、内部管理体制等の改善と強化に向け、全社一丸となって、最大限の努力をしてまいります。

　今後、当社は、再発防止策を具体化し実行に移していくとともに、経営課題への対応と事業環境の整備が急務であることから、事業の集中と選択を推進し事業構造の抜本的改革を図るとともに、財務体質を改善するため、売却を含む保有資産の効率化等の施策を展開してまいります。

具体的に現在までに当社で検討してきた再発防止策は以下のとおりです。

　(後略)

＜株式会社の支配に関する基本方針＞

当社グループが株主の皆様に還元する適正な利潤を獲得し、企業価値・株主共同の利益の持続的な向上を実現するためには、株主の皆様はもちろん、お客様、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を維持、発展させていくことも必要であり、これらのステークホルダーの利益にも十分配慮した経営を行う必要があると考えています。

また、当社株式の買付の提案を受けた場合に、その買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断するためには、各事業分野の有機的結合により実現され得るシナジー効果、当社グループの実情、その他当社の企業価値を構成する要素が十分に把握される必要があると考えます。

当社取締役会は、上記の要素に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益の確保、向上に資さない当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。

以上の考え方に基づき、当社は、2006年6月に当社株式の大量取得行為に関する対応策(いわゆる買収防衛策)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してまいりましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、当該対応策を更新しないことといたしました。

なお、当該対応策終了後も弊社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じるとともに、引き続き企業価値及び株主共同の利益の確保及び向上に努めてまいります。

(4)　研究開発活動

当期における研究開発費は1,997億円でした。

なお、当四半期連結会計期間における主要な研究開発の成果は以下のとおりです。

①新商品

・世界最先端(注１)の48層積層プロセスを用いた256ギガビット(32ギガバイト)の３ビット／セル(TLC)３次元フラッシュメモリ「BiCS FLASHTM」(注２)を開発し、サンプル出荷を開始しました。本製品は、SSD、スマートフォン、タブレット、メモリカード等のコンシューマ製品向けやデータセンター用エンタープライズSSD等の法人用製品向けに市場のニーズに合わせて展開していく予定です。

・東芝３テスラMRIシステム Vantage Titan™ 3T / iS Editionのグローバル販売を開始しました。iS Editionは、日々高まる臨床現場のニーズに応えるために、患者が入る円筒部分の大口径化を図ったオープンボアでありながら、新型傾斜磁場コイル機構を採用することで、洗練された高品質な画像を安定して得ることが可能となりました。さらに最新のソフトウェアにより安心で質の高い、高効率な検査環境も実現しました。

②研究開発

・マイクロ波磁界を用いることによって、多層の磁性体の磁化の向きを、層を選択して反転させる磁化反転技術を開発しました。この新技術は、ハードディスクの大容量化を実現するために記録層を多層化(３次元構造)した高記録密度の磁気記録への応用が期待されます。

なお、この研究開発は、国立行政法人科学技術振興機構(JST)における研究成果展開事業「戦略的イノベーション創出推進プログラム」の一環として実施しています。

・太陽電池モジュール１枚毎に直流から交流に変換する小型のパワーコンディショナであるマイクロインバータを試作しました。太陽電池モジュール１枚毎に最適制御、電力変換を行うことで、太陽光が当たらず影となる部分が一部に発生しても発電量の低下を最小限に抑えることが可能となります。また、従来太陽電池モジュール10枚～15枚を１つのパワーコンディショナにより一括して電力変換していましたが、太陽電池モジュール１枚から設置することが可能になり、配置設計の自由度が上がります。

(注)１．当社調べ。2015年８月。

２．シリコン平面から垂直方向にフラッシュメモリ素子を積み上げた構造。BiCS FLASHTMは㈱東芝の商標です。

(5)　生産、受注及び販売の状況

　　当期において、当社グループの生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

(6)　主要な設備等

　　2015年度の設備投資計画は、課題事業の構造改革について検討中であり、その影響等を慎重に見極めている状況であることから未定です。

　　なお、2015年10月、当社はソニー㈱との間で、当社大分工場の300mmウェハー製造ラインに関係する資産を、同社に譲渡する旨の意向確認書を締結しました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

(注)※１．JP MORGAN CHASE BANK 380055、STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234及びTHE BANK OF NEW YORK MELLON SA/NV 10は、主として海外の機関投資家の保有株式の保管業務を行うとともに当該機関投資家の株式名義人となっています。

※２．日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口４)の所有株式数は、すべて各社が信託を受けているものです。

※３．第一生命保険㈱は、上記のほかに第一生命保険㈱(特別勘定年金口)として646千株所有しています。

４．㈱三菱東京UFJ銀行及び共同保有者３社から、各社連名で2013年５月20日付で関東財務局長に変更報告書(大量保有報告書)が提出され、2013年５月13日現在、下記のとおり各社共同で217,885千株(5.14％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。

５．三井住友信託銀行㈱及び共同保有者２社から、各社連名で2014年１月21日付で関東財務局長に大量保有報告書が提出され、2014年１月15日現在、下記のとおり各社共同で213,505千株(5.04％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。

６．ブラックロック・ジャパン株式会社及び共同保有者６社から、各社連名で2015年５月21日付で関東財務局長に大量保有報告書が提出され、2015年５月15日現在、下記のとおり各社共同で216,197千株(5.10％)の当社株式を保有している旨の報告がありましたが、当社としては当第２四半期会計期間末における所有株式数の確認ができないため上記表には含めていません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）※１．上記「完全議決権株式(その他)」の中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が23千株(議決権23個)が含まれています。

※２．上記「単元未満株式」の中には当社所有の自己株式328株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

(1)取締役の状況

①　新任取締役

(注)※１．取締役の任期は、2016年３月期に関する定時株主総会の終結時までです。

２．当社の取締役会議長及び委員会体制については次のとおりです。

取締役会議長　前田新造

指名委員会　　小林喜光(委員長)、伊丹敬之、池田弘一、佐藤良二、前田新造

監査委員会　　佐藤良二(委員長)、野田晃子、伊丹敬之、古田佑紀

報酬委員会　　古田佑紀(委員長)、野田晃子、池田弘一、小林喜光、前田新造

②　退任取締役

③　役職の異動(下線部は変更点を示しています。)

(2)執行役の状況

①　新任執行役

(注)※１．執行役の任期は、2016年３月期に関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです。

②　退任執行役

③　役職の異動(下線部は変更点を示しています。)

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性39名　女性１名(役員のうち女性の比率2.5％)

第４【経理の状況】

  １．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成23年内閣府令第44号)第３条の規定による改正後の「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」附則第４条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法に準拠して作成しています。ただし、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間(2015年７月１日から2015年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(2015年４月１日から2015年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3)【四半期連結包括損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(4)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

四半期連結財務諸表に対する注記

１．会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法

　当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。ただし、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。) 810「連結」に基づく変動持分事業体及びASC 860「譲渡及びサービス業務」に基づく証券化取引の注記については省略しています。

　当社は、1962年２月に米国預託証券を発行し、1970年２月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年３月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年３月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。

　当社は、米国預託証券の発行により1962年２月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。

　当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。

　なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。

1)　四半期連結損益計算書の様式

　四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。

2)　未払退職及び年金費用

　ASC 715「報酬－退職給付」に基づき未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金の代行部分の返上の会計処理を行っています。

　これらの会計処理による税金等調整前四半期純利益(損失)に対する影響額は、2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間において、それぞれ1,349百万円(利益)及び944百万円(利益)です。また、2014年度及び2015年度の各第２四半期連結会計期間において、それぞれ800百万円(利益)及び1,056百万円(利益)です。

3)　有給休暇引当金

　ASC 710「報酬－全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。

4)　のれん及びその他の無形資産

　ASC 350「無形資産－のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも１年に一度は減損のテストを行っています。

5)　新株発行費

　新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。

２．主要な会計方針の要約

1)　四半期特有の会計処理

　　法人税等の計算

　当社は、法人税等について、2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

　2)　新会計基準

　当社は、2015年４月１日より開始する連結会計年度から、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2014-08を適用しました。ASU 2014-08は、ASC 205-20「財務諸表の表示－非継続事業」を改訂し、非継続事業の定義を改め、また、非継続事業に係るキャッシュ・フロー情報及び規準を満たさない処分取引に関し、追加的な開示を提供することを要求しています。ASU 2014-08の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。

3)　最近公表された会計基準

　2014年５月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、５つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年４月１日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。

4)　組替再表示

　2014年度第２四半期連結累計期間、2014年度第２四半期連結会計期間及び2014年度の連結財務諸表については、2015年度第２四半期連結累計期間及び2015年度第２四半期連結会計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。

３．公正価値の測定

　ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル１からレベル３までの優先順位が以下のとおり設定されています。

　レベル１ - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

　レベル２ - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格

             活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格

             観察可能な市場価格以外のインプット

　　　　　　 相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット

　レベル３ - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット

継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

投資有価証券

　レベル１には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル２にはレベル１に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル３には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。

金融派生商品

　金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル２に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結会計期間において、レベル３に分類された継続的に公正価値で評価される資産の内容は、社債です。

非継続的に公正価値により評価される資産及び負債

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間において非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結会計期間において非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。

　段階的に事業の支配を獲得する企業結合と子会社の連結除外にかかわる既存持分は、会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　減損損失を計上したのれんは、観測不能なインプットを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。

　減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予測割引キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル３に分類しています。なお、測定に使用した加重平均資本コストの割引率は9.6％です。

　これらの結果、2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間において、純損失は3,281百万円及び77,164百万円であり、売上原価及びその他の費用に含めています。

　また、2014年度及び2015年度の各第２四半期連結会計期間において、純損失は2,132百万円及び74,688百万円であり、売上原価及びその他の費用に含めています。

４．投資有価証券及びその他の投資

　2015年３月31日及び2015年９月30日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

　2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、負債証券の主な内容は社債です。

　2015年９月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

　2014年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ16,244百万円及び9,136百万円です。2015年度第２四半期連結累計期間及び2015年度第２四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ130,697百万円及び123,833百万円です。2014年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ7,091百万円及び6,150百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2015年度第２四半期連結累計期間及び2015年度第２四半期連結会計期間において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ122,811百万円及び116,838百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。

　2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。

　2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ30,019百万円及び33,897百万円です。
　2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ28,587百万円及び33,428百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。

　2014年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ5,026百万円及び4,981百万円です。2015年度第２四半期連結累計期間及び2015年度第２四半期連結会計期間において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。

５．棚卸資産

　2015年３月31日及び2015年９月30日現在における棚卸資産の内容は、以下のとおりです。

６．のれん及びその他の無形資産

　当社グループは、2015年度第２四半期連結累計期間において、コミュニティ・ソリューション部門に帰属するのれん及び無形固定資産等について減損損失69,564百万円を計上しました。これは、買収したリテール・ストア・ソリューション事業において主要顧客の投資抑制傾向・需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法によって測定しています。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

７．未払退職及び年金費用

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結会計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

８．その他の収益及びその他の費用

為替換算差損益

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間における為替換算差損益は、それぞれ11,426百万円(利益)及び6,219百万円(損失)です。また、2014年度及び2015年度の各第２四半期連結会計期間における為替換算差損益は、それぞれ13,853百万円(利益)及び13,236百万円(損失)です。

有価証券売却益

　2014年度第２四半期連結累計期間及び2014年度第２四半期連結会計期間における有価証券売却益に重要性はありません。2015年度第２四半期連結累計期間及び2015年度第２四半期連結会計期間における有価証券売却益は、それぞれ177,513百万円及び171,540百万円です。これらは主に、フィンランド法人KONE Corporationの株式の売却によるものです。

固定資産売廃却損益

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ8,868百万円(損失)及び5,551百万円(損失)です。2014年度第２四半期連結累計期間においては、固定資産売却益874百万円及び固定資産売廃却損9,742百万円が計上されています。2015年度第２四半期連結累計期間においては、固定資産売却益501百万円及び固定資産売廃却損6,052百万円が計上されています。また、2014年度及び2015年度の各第２四半期連結会計期間における固定資産売廃却損益は、それぞれ7,648百万円(損失)及び5,038百万円(損失)です。2014年度第２四半期連結会計期間においては、固定資産売却益574百万円及び固定資産売廃却損8,222百万円が計上されています。2015年度第２四半期連結会計期間においては、固定資産売却益139百万円及び固定資産売廃却損5,177百万円が計上されています。

９．長期性資産の減損

　当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2014年度第２四半期連結累計期間においては、PC事業について1,451百万円、システムLSI事業について1,830百万円の減損損失を計上し、2015年度第２四半期連結累計期間においては、家庭電器事業について2,807百万円、映像事業について1,266百万円、PC事業について902百万円、システムLSI事業について829百万円の減損損失を計上しています。2014年度第２四半期連結累計期間においては、映像事業の減損損失に重要性はありません。2014年度第２四半期連結会計期間においては、PC事業について1,008百万円、システムLSI事業について1,124百万円の減損損失を計上し、2015年度第２四半期連結会計期間においては、家庭電器事業について1,728百万円、システムLSI事業について743百万円、映像事業について615百万円、PC事業について156百万円の減損損失を計上しています。2014年度第２四半期連結会計期間においては、映像事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は四半期連結損益計算書上、売上原価に計上されています。

　映像事業、PC事業及び家庭電器事業の減損損失はライフスタイル部門に、システムLSI事業の減損損失は電子デバイス部門に含まれています。

10．法人税等

　当社の当連結会計年度における法定実効税率は33.1％です。2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は、それぞれ36.8％及び48.4％です。2015年度第２四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に評価引当金の増加の影響によるものです。2015年度第２四半期連結会計期間において、見積実効税率で計算された税金費用に加えて、過年度に計上した評価引当金の見直しを行った影響が含まれています。

11．資本の部

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記７．にて開示しています。

２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結会計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

(注)　１．期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記７．にて開示しています。

　　　２．その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少

　　　　　(増加)を示しています。

12．１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的１株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結会計期間における当社株主に帰属する四半期純利益に関する基本的１株当たり四半期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

　なお、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

13．金融商品

(1）金融派生商品

　当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。

　当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。

　当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。

　金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2015年から2021年の間に期限が到来します。

　先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。

公正価値ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。

　公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。

キャッシュ・フロー ヘッジ

　当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプションは、それぞれ向こう５年間及び１年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。

　当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう５年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。

　当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る利益純額629百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。

ヘッジとして指定されていない金融商品

　当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。

　これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。

　2015年３月31日及び2015年９月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。

(2）金融商品の公正価値

　2015年３月31日及び2015年９月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

　上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記４．にて開示されているため上記の表から除いています。

　当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。

　現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。

　投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。

　社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル２又はレベル３に分類しています。

　その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。

　これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。

  2014年度第２四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2015年度第２四半期連結累計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2014年度第２四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

  2015年度第２四半期連結会計期間における金融派生商品の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ：

ヘッジ指定外の金融派生商品：

14．契約債務及び偶発債務

　当社グループは、有形固定資産の購入に係る契約債務、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2015年３月31日及び2015年９月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,160,180百万円及び1,154,043百万円です。

　2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、注記15．にて開示されている保証債務以外の偶発債務は、それぞれ224百万円及び185百万円であり、手形の割引に係る遡及義務等が含まれています。

15．保証

　当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2015年３月31日現在では2015年から2023年にかけて、2015年９月30日現在では2015年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ74,991百万円及び93,114百万円です。

　当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2015年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ2,889百万円及び2,085百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。

　当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年３月までの間に終了します。2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ6,979百万円及び5,644百万円です。

　当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常３ヶ月以内に期限が到来します。2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ7,158百万円及び5,830百万円です。

　2015年３月31日及び2015年９月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

　製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結会計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

16．訴訟事項

　2007年１月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年４月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年７月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年９月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年６月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年９月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴し争っています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されたため、当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。

　2011年２月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F－15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年７月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年３月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。

　2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。当社はこれを不服として2013年２月、EU一般裁判所へ提訴し、2015年９月に判決が出されました。判決では当社に課された課徴金28百万ユーロが全額取り消されるとともに、パナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯責任を負う課徴金額が83百万ユーロに減額されました。また、米国においては、ブラウン管関連製品の購入者等から米国競争法違反に基づく損害の賠償を求める訴訟が提起されています。当社グループは、ブラウン管事業において競争法違反行為は一切行っていないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていきます。

　2013年11月、日本郵便株式会社は、郵便番号自動読取区分機類入札に関して、当社及び日本電気株式会社に対して、独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起し、当社に対し約3,756百万円及びその遅延損害金の支払いを求めています。これは、2010年12月に公正取引委員会による排除措置命令が確定したことを受けたものですが、当社としては、日本郵便株式会社の主張する損害と当社の行為との間に因果関係がなく、日本郵便株式会社の請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。

　2014年11月、当社グループに対し、欧州において電力メーターの不具合を理由にして、客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年７月に損害賠償請求を求める新しい仲裁が申し立てられました。今後、仲裁において当社グループの考えを主張していきます。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。

　当社は、2015年２月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州で当社を被告として集団訴訟が提起されました。今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。

　当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

　しかしながら、当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。

17．企業結合

ニュージェネレーション社

　当社は、原子力発電事業開発会社である英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen社」とい

う。)の株式について、2013年12月21日(英国時間)にスペイン法人Iberdrola, S.A.が保有するNuGen

社株式50％を、また2014年６月19日(英国時間)にフランス法人GDF Suez S.A.(以下「GSZ社」という。)が保有するNuGen社株式10％を、総額102百万ポンドで取得する契約をそれぞれ締結し、2014年６月26日(英国時間)にNuGen社を現金で取得しました。これをもって、NuGen社株式は、当社100％出資の子会社であるアドバンスエナジー英国社が60％を保有し、GSZ社の100％出資の子会社であるNNB Development Companyが40％を保有します。

　NuGen社は、英国北西部の西カンブリア地方にあるムーアサイドで、欧州では単一の原子力発電所

の建設計画として最大規模となる原子力発電所の新規建設を推進する原子力発電プロジェクトを進め

てきました。当社は、NuGen社の株式の過半数超を取得することで、当社の連結子会社である米国法人ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が展開する加圧水型原子炉「AP1000®」３基の建設機会及び原子力発電所の事業機会を確保します。

　当社は、同社がグローバルな規模で培った専門技術・知識に、欧州の原子力発電事業者としてGSZ

社が有する先駆的な専門技術・知識、さらにウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が誇る世界最先端の技術を融合させることで、英国におけるエネルギー安全保障と長期的な雇用の創出に大きく貢献します。

　当社は、ASC 805「企業結合」に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。

　取得金額及び非支配持分並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。

　取得した識別可能な無形資産は、原子力発電所の建設地の調査等に関わる権利です。NuGen社の非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価及び第三者による企業価値評価等を使用して測定しています。

　取得金額及び非支配持分から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の25,557百万円をのれんに計上しており、計上したのれんは電力・社会インフラ部門に配分されています。

　NuGen社の経営成績は、2014年度第１四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれていますが、重要性はありません。

　2014年４月１日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。

18．セグメント情報

  以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。

　当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。

　事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の６部門としています。

　各部門の主な内容は以下のとおりです。

　(1) 電力・社会インフラ………エネルギー関連機器、交通システム等

　(2) コミュニティ・ソリューション………昇降機、照明器具、空調機器等のビルファシリティ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　POSシステム、複合機等

　(3) ヘルスケア…………………医用機器、ヘルスケアソリューション等

　(4) 電子デバイス………………半導体、ハードディスク装置等

　(5) ライフスタイル……………パソコン、映像機器、冷蔵庫、洗濯乾燥機等

　(6) その他………………………クラウドソリューション、物流サービス等

事業の種類別セグメント情報

　2014年度及び2015年度の各第２四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。

2014年度第２四半期連結累計期間

2015年度第２四半期連結累計期間