| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第80期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ピグメント株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Pigment Company Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 加 藤 龍 巳 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03(6362)8802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 今 井 信 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地 |
| 【電話番号】 | 03(6362)8802 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 今 井 信 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期第２四半期連結累計期間 | 第80期第２四半期連結累計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 20,871,858 | 20,807,908 | 44,096,740 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 101,146 | △39,262 | 239,487 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 81,033 | △62,251 | 218,288 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,191 | △127,102 | 1,366,896 |
| 純資産額 | (千円) | 11,439,746 | 12,413,574 | 12,681,988 |
| 総資産額 | (千円) | 26,526,423 | 27,971,176 | 27,285,097 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 5.15 | △3.96 | 13.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 40.2 | 41.0 | 43.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 662,754 | 294,590 | 1,148,225 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,188,926 | △103,033 | △1,289,122 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 546,406 | 625,792 | 24,254 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,066,941 | 2,899,022 | 2,081,639 |
| 回次 | 第79期第２四半期連結会計期間 | 第80期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | 1.37 | △1.55 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に企業業績の改善や設備投資の増加がみられたものの、個人消費においては円安による物価上昇等により消費者マインドの低迷もあるほか、中国経済減速の影響もあり、回復の足取りは重い状況となりました。
このようななか当社グループにおいては、国内での販売は、一部の自動車産業向けは概ね予想通りに推移しましたが、家電産業向けにおいては大幅に想定を下回ることとなりました。また、東南アジア地区は域内全体で景気減速が広がり、各拠点で受注が伸び悩みました。
このような結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は20,807百万円（前期比0.3％減）、経常損失は39百万円（前期経常利益101百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は62百万円（前期親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円）となりました。
当社グループのセグメント業績は次のとおりであります。
日本
日本は円安が継続し、輸出関連企業を中心に企業収益の回復傾向がみられるものの、中国経済の減速や個人消費の回復の遅れ等を背景に厳しい状況となりました。
部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、自動車産業向けエンジニアリングプラスチックを中心に比較的堅調に推移しました。樹脂用着色剤部門は、国内需要が伸び悩むなか、一部の自動車産業向けやトイレタリー関連が比較的堅調に推移したものの、家電産業向け等においての回復が想定には至らなかったことから、全体としては低調な結果となっております。最後に加工カラー部門は、一部の自動車産業向けや建材産業向けは比較的堅調に推移しましたが、全体としては想定までには至りませんでした。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11,538百万円（前期比3.4％減）、営業損失は104百万円（前期営業損失41百万円）となりました。
東南アジア
東南アジアは、中国経済減速の影響等で域内全体に景気減速が広がり、各拠点で受注が伸び悩んだものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は円安の影響もあって8,740百万円（前期比4.6％増）となりましたが、営業利益は77百万円（前期比41.8％減）となりました。
その他
その他は、中国経済減速の影響から日系自動車関連の受注が伸び悩み、当第２四半期連結累計期間の売上高が529百万円（前期比6.8％減）、営業損失は15百万円（前期営業利益２百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間の総資産は27,971百万円と前期末の27,285百万円に比べ686百万円の増加となりました。
資産のうち流動資産は14,313百万円と前期末の13,437百万円に比べ875百万円の増加となりました。この主な要因は現金及び預金が817百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は13,658百万円と前期末の13,847百万円に比べ189百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が192百万円減少したことなどによるものです。
負債合計は15,557百万円と前期末の14,603百万円に比べ954百万円の増加となりました。負債のうち流動負債は11,332百万円と前期末の10,821百万円に比べ510百万円の増加となりました。この主な要因は支払手形及び買掛金が267百万円、短期借入金が348百万円それぞれ増加したことなどによるものです。固定負債は4,224百万円と前期末の3,781百万円に比べ443百万円の増加となりました。この主な要因は長期借入金が418百万円増加したことなどによるものです。また、純資産合計は12,413百万円と前期末の12,681百万円に比べ268百万円の減少となりました。この主な要因は利益剰余金が187百万円、為替換算調整勘定が131百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ817百万円増加し、2,899百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において営業活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ368百万円減少し、294百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益の減少等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において投資活動による資金の支出は前年同四半期連結累計期間と比べ1,085百万円減少し、103百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間において財務活動による資金の収入は前年同四半期連結累計期間と比べ79百万円増加し、625百万円となりました。これは、主に金融機関からの借入の増加によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は111百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,758,994 | 15,758,994 | 東京証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 15,758,994 | 15,758,994 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 15,758,994 | ― | 1,481,159 | ― | 1,047,700 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本ピグメント取引先持株会 | 千代田区神田錦町３丁目20 | 1,428 | 9.06 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) | 千代田区大手町１丁目５－５(中央区晴海１丁目８―12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) | 780 | 4.95 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜市神田町８丁目26 | 698 | 4.43 |
| 日本化薬株式会社 | 千代田区丸の内２丁目１－１ | 519 | 3.30 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 千代田区丸の内１丁目２―１ | 492 | 3.13 |
| 株式会社資生堂 | 中央区銀座７丁目５―５ | 491 | 3.12 |
| 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) | 千代田区丸の内１丁目４―１(中央区晴海１丁目８―11) | 438 | 2.78 |
| 三菱化学株式会社 | 千代田区丸の内１丁目１―１ | 359 | 2.28 |
| 東レ株式会社 | 中央区日本橋室町２丁目１－１ | 358 | 2.28 |
| 長瀬産業株式会社 | 中央区日本橋小舟町５－１ | 326 | 2.07 |
| 計 | ― | 5,894 | 37.40 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 53,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は、1,000株であります。 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,632,000 | 15,632 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 73,994 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,758,994 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 15,632 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)日本ピグメント株式会社 | 東京都千代田区神田錦町３丁目20 | 53,000 | ― | 53,000 | 0.34 |
| 計 | ― | 53,000 | ― | 53,000 | 0.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,601,339 | 3,418,722 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 6,711,353 | 6,548,187 | |||||||||
| 製品 | 2,132,739 | 2,182,689 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,609,497 | 1,590,085 | |||||||||
| その他 | 383,048 | 574,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △835 | △837 | |||||||||
| 流動資産合計 | 13,437,144 | 14,313,101 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,077,234 | 2,963,667 | |||||||||
| 土地 | 3,665,603 | 3,645,882 | |||||||||
| その他（純額） | 1,812,500 | 1,753,183 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,555,339 | 8,362,732 | |||||||||
| 無形固定資産 | 46,524 | 45,825 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,625,492 | 4,588,410 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 132,895 | 200,200 | |||||||||
| その他 | 501,565 | 474,772 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △13,865 | △13,865 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,246,089 | 5,249,517 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,847,953 | 13,658,075 | |||||||||
| 資産合計 | 27,285,097 | 27,971,176 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,694,369 | 5,961,582 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,876,908 | 4,225,320 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,731 | 45,631 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,852 | 234,480 | |||||||||
| その他 | 978,829 | 865,649 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,821,691 | 11,332,665 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,608,178 | 3,026,298 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 746,097 | 748,242 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 71,848 | 75,118 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 355,293 | 375,278 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,781,417 | 4,224,936 | |||||||||
| 負債合計 | 14,603,108 | 15,557,602 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,481,159 | 1,481,159 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,047,700 | 1,047,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,104,031 | 7,916,128 | |||||||||
| 自己株式 | △15,799 | △15,945 | |||||||||
| 株主資本合計 | 10,617,091 | 10,429,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,074,953 | 1,103,131 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 220,757 | 89,593 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △162,153 | △141,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,133,557 | 1,051,692 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 931,339 | 932,839 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,681,988 | 12,413,574 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 27,285,097 | 27,971,176 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,871,858 | 20,807,908 | |||||||||
| 売上原価 | 19,340,342 | 19,346,312 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,531,516 | 1,461,595 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 600,454 | 616,126 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 81,091 | 79,598 | |||||||||
| 退職給付費用 | 32,063 | 19,887 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 9,420 | 9,844 | |||||||||
| その他 | 714,146 | 777,922 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,437,176 | 1,503,378 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 94,339 | △41,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,773 | 7,039 | |||||||||
| 受取配当金 | 27,702 | 32,585 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 18,256 | - | |||||||||
| その他 | 49,070 | 46,023 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 99,802 | 85,648 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 51,582 | 50,260 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 2,130 | |||||||||
| その他 | 41,413 | 30,737 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 92,995 | 83,129 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 101,146 | △39,262 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 63,276 | 429 | |||||||||
| 特別利益合計 | 63,276 | 429 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 16,036 | 895 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16,036 | 895 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 148,387 | △39,728 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 47,155 | 22,106 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,838 | △6,215 | |||||||||
| 法人税等合計 | 60,994 | 15,891 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 87,392 | △55,619 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 6,359 | 6,631 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 81,033 | △62,251 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 87,392 | △55,619 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 164,650 | 31,693 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △107,100 | △64,975 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 23,300 | 15,823 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △44,053 | △54,023 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 36,798 | △71,482 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,191 | △127,102 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 148,582 | △140,601 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24,391 | 13,499 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 148,387 | △39,728 | |||||||||
| 減価償却費 | 394,321 | 402,962 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,738 | 1 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9,826 | 3,270 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △47,452 | △20,207 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 40,886 | 36,628 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △32,475 | △39,625 | |||||||||
| 支払利息 | 51,582 | 50,260 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △18,256 | 2,130 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △47,240 | 303 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △95,416 | 165,234 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △330,446 | △30,180 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 365,977 | 266,645 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 80,275 | △123,367 | |||||||||
| その他 | 246,382 | △277,985 | |||||||||
| 小計 | 742,958 | 396,342 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 32,475 | 39,625 | |||||||||
| 利息の支払額 | △51,582 | △53,139 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △61,098 | △88,237 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 662,754 | 294,590 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △207,700 | - | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 234,700 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △490,920 | △146,863 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 123,316 | 20,133 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △864 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,226 | △4,206 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △868,699 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4,215 | - | |||||||||
| その他 | 21,252 | 27,902 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,188,926 | △103,033 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 490,000 | 1,147,676 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △771,969 | △824,975 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,580,000 | 1,050,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △620,199 | △609,111 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △551 | △146 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △125,684 | △125,651 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,188 | △11,998 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 546,406 | 625,792 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △31,146 | 33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,913 | 817,383 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,077,854 | 2,081,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,066,941 | ※1 2,899,022 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| Samvardhana MothersonNippisun TechnologyLimited | 37,830千円 | 37,635千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,598,641千円 | 3,418,722千円 | |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △531,700 〃 | △519,700 〃 | |
| 現金及び現金同等物 | 2,066,941千円 | 2,899,022千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,684 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 125,651 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,949,824 | 8,353,634 | 20,303,459 | 568,399 | 20,871,858 | ― | 20,871,858 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 102,262 | ― | 102,262 | 5,393 | 107,655 | △107,655 | ― |
| 計 | 12,052,087 | 8,353,634 | 20,405,721 | 573,792 | 20,979,514 | △107,655 | 20,871,858 |
| セグメント利益又は損失(△) | △41,286 | 133,448 | 92,162 | 2,177 | 94,339 | ― | 94,339 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 日本 | 東南アジア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 11,538,119 | 8,740,158 | 20,278,278 | 529,630 | 20,807,908 | ― | 20,807,908 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78,818 | ― | 78,818 | ― | 78,818 | △78,818 | ― |
| 計 | 11,616,938 | 8,740,158 | 20,357,097 | 529,630 | 20,886,727 | △78,818 | 20,807,908 |
| セグメント利益又は損失(△) | △104,211 | 77,611 | △26,600 | △15,182 | △41,782 | ― | △41,782 |
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 5円15銭 | △3円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 81,033 | △62,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 81,033 | △62,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 15,709 | 15,706 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
日本ピグメント株式会社
取締役会 御中
聖橋監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 平 山 昇 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 倉 見 義 弘 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 浦 大 樹 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている 日本ピグメント株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピグメント株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。