3179 シュッピン 四半期報告書－第11期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第10期第２四半期累計期間及び第10期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成27年１月１日付で、株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、円安・株高を背景とした企業収益の改善と国内消費環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が続きましたが、一方で中国経済を中心とした新興国の景気の減速感などにより先行き不透明な状況でもあります。

当社がおかれていますＥコマース市場につきましては、社会基盤におけるネットワーク環境の改善、スマートフォン、タブレットＰＣ等の新しいデバイスの普及、多種多様なプラットフォームの台頭がみられてきております。そしてすべての世代の生活へインターネットは浸透してきております。経済産業省の公表による2014年の国内消費者向けＥＣの市場規模は前年から14.6％増加し12.8兆円まで拡大しており、ＥＣの浸透を示す指標であるＥＣ化率も年々上昇し、前年から0.52ポイント増の4.37％となっております。

また、国内における個人取引の中古品市場規模は拡大傾向が続き、その中のインターネットショッピングサイト及びインターネットオークションを利用した取引は、利用者の消費意欲の高まりにより半数以上であると推計されております。

このような経営環境のもと、当社は「お客様に『価値ある大切な中古品』を安心・安全にお取引できるマーケットを創出すること」を方針として、インターネットにおける中古品取引を可能とする仕組みをいち早く構築し事業展開を推進して参りました。

当第２四半期累計期間においては、前事業年度より開発を進めてまいりました新基幹業務システムへの入れ替えを完了し、①統合された新システムを活用することによる業務効率の改善、②顧客情報及び在庫情報の一元管理を可能としたことによる顧客の利便性の向上、③店頭へタブレットＰＯＳを導入することによるスムーズな接客が可能となり、今後の売上拡大において人員増の抑制、そして更なる売上高販管費率の低減に向けた取り組みを行いました。営業面においては、ＥＣサイト上での展開を中心に“ワンプライス買取”対象品の拡大や当社オリジナルサービスの“先取交換”などを継続強化することで、売上成長の源泉となる中古品を十分確保し、主力となるカメラ事業においては中古品の保証期間を延長することでより市場での競争力を高めました。これらにより、ＥＣは好調を維持し続けることで売上は大きく伸長し、店舗ではインバウンド効果の鈍化がみられているものの総じて寄与したことで、新基幹業務システム入れ替え作業と一部不具合にともなうＥＣサイト及び店舗の休業期間がありましたが、売上高は10,961,267千円（前年同四半期比28.2％増）となりました。

販売費及び一般管理費では、導入された新基幹業務システムの開発及びＥＣサイトで各種機能追加したことによる新規取得資産に係る減価償却費とその運用費の発生、販売・買取強化に連動した販売促進費などを中心に増加した一方で、ＥＣに特化することによりその他の販管費の低減が図られたことで、売上高比率は前年同四半期より0.5ポイント減の12.9％、1,418,865千円（同23.3％増）となりました。

利益面におきましては、中古品に比べて利益率の低い新品売上が好調で全体売上に占める比率が上がったことや４月にはシステム不具合解消後にセールを実施したことなどにより、全体の売上総利益率の低減はあったものの、営業利益は433,382千円（同26.7％増）、経常利益は425,286千円（同27.4％増）となり、結果、四半期純利益は283,110千円（同34.0％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①カメラ事業

前事業年度から引き続き「先取交換」、「ワンプライス買取」を継続強化したことで買取額は大幅に増加し、好調な買取に支えられた豊富な品揃えとこれを活用した販売施策を実施しました。あわせて、顧客がより安心して中古品を購入できるように、販売前の入念な点検に加えてカメラ事業独自の中古品の保証期間を6ヶ月から1年に延長しました。また、新たな販売チャネル「Map Camera Yahoo!ショッピング店」の出店、スマートフォン用サイトではパソコン用サイトと同じ商品検索機能を実装することで利便性の向上を図り、売上高は7,983,020千円（前年同四半期比27.3％増）、セグメント利益は593,980千円（同13.8％増）となりました。

②時計事業

新品中古品ともに潤沢な在庫量と幅広いブランドを取り揃え、豊富できめ細かな情報と人気ブランドの保証期間の延長などの各種サービスの充実を図り、あわせて積極的なWeb広告、雑誌広告での告知を行ったことでＥＣサイトへの訪問者数を大きく伸ばしました。「ワンプライス買取」では対象ブランド及び対象品の増量を行い、中古買取の強化を実施したこと、また、インバウンド効果も寄与したことで、消費増税直後の反動減を大きく受けた前年同四半期から大幅に改善し、売上高は2,562,188千円（前年同四半期比34.4％増）、セグメント利益は123,978千円（同121.7％増）となりました。

③筆記具事業

書斎を飾る各種小物類の品揃え拡充を推し進めること、人気シリーズの商品紹介を積極的に行うことやシリーズ化したオリジナルインクをはじめ、他社を凌ぐインクの品揃えに特化し、専門店としての特色を打ち出すことなどを行ってまいりました。中古品においては買取から商品化までの業務の流れをスムーズにすることで、ＥＣサイト及び店舗での品揃えの充実を図り、売上高は214,246千円（前年同四半期比20.4％増）、セグメント利益は24,692千円（同72.2％増）となりました。

④自転車事業

ＥＣサイトでの押し出しと専門雑誌等での告知による買取強化により、中古在庫を定常的に維持することで中古売上が大幅に増加し、全体の売上総利益の改善となりました。また商品入荷情報、セール等の新鮮な情報をメールマガジン登録者への配信とＥＣサイトへの掲載でタイムリーに発信しつつ、事業運営面では販売費を中心に経費の削減に努めたことで、売上高は201,812千円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は2,086千円（前年同四半期は8,258千円の損失）の黒字転換となりました。

(2）財政状態

①資産等の状況

当第２四半期会計期間末の総資産は5,675,762千円となり、前事業年度末と比較し、564,898千円の増加となりました。

流動資産は4,618,631千円となり、前事業年度末と比較して593,706千円の増加となりました。これは主として、商品が584,420千円増加したことによるものであります。

固定資産は1,057,067千円となり、前事業年度末と比較して28,618千円の減少となりました。これは主としてソフトウエアが384,385千円増加したこと、ソフトウエア仮勘定が419,215千円減少したことによるものであります。

負債につきましては3,199,598千円となり、前事業年度末と比較して358,986千円の増加となりました。

流動負債は2,448,799千円となり、前事業年度末と比較して187,969千円の増加となりました。これは主として短期借入金が500,000千円増加したこと、その他の流動負債が301,098千円減少したことによるものであります。

固定負債は750,799千円となり、前事業年度末と比較して171,017千円の増加となりました。これは主として長期借入金が172,465千円増加したことによるものであります。

純資産につきましては、2,476,164千円となり前事業年度末と比較して205,911千円の増加となりました。これは利益剰余金が199,317千円増加したこと、新株予約権が6,594千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の残高は、497,735千円となり、前第２四半期累計期間末と比較し、80,244千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、429,794千円（前年同四半期は37,660千円の使用）となりました。これは、主として税引前四半期純利益424,987千円、たな卸資産の増加額584,420千円、仕入債務の減少額107,220千円、法人税等の支払額166,546千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、291,928千円（前年同四半期比46.2％増）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出10,561千円、無形固定資産の取得による支出274,948千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、727,194千円（前年同四半期比241.1％増）となりました。これは、主として短期借入金の純増加額500,000千円、長期借入れによる収入700,000千円、長期借入金の返済による支出385,607千円、配当金の支払額83,792千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、野村信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式は、すべて信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

当社における商品の評価方法は、従来、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期会計期間より、新品については移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。

これは、新基幹業務システムの入替えを機に、期中における仕入価格の一時的な変動による在庫評価への影響を排除し、より適正な期間損益を算定することを目的としたものであります。

当該会計方針の変更は、上記のシステム更新に伴うものであり、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第２四半期累計期間の期首時点において算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期貸借対照表関係）

※当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。その内容は、２ヶ月の間で同行に入金される当社売掛金のうち、同行規定の掛け目（80％）を乗じた金額で、400,000千円を限度として貸出を行うものであります。

　当第２四半期会計期間末及び前事業年度末におけるコミットメントに係る借入金未実行残高等は以下のとおりであります。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費241,743千円については調整額としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益は、四半期損益計算書上の営業利益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本部人件費等の一般管理費311,356千円については調整額としております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシュッピン株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第11期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、シュッピン株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上