8208 エンチョー 四半期報告書－第55期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢が総じて改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　ホームセンター業界におきましては、消費税増税後の個人消費の回復が停滞していることに加え、異業種も含めた販売競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、品揃え・価格・陳列方法などの観点から各定番商品の見直しを行い、お客様のニーズにお応えできる魅力ある店づくりに努めました。また、ホームセンター専門店化への推進や地域に根ざした店舗運営を事業活動の主軸とし、お客様満足度向上に注力いたしました。

　店舗の状況といたしましては、新規出店は「ハードストック」を１店舗、既存店の改装は「ジャンボエンチョー」を２店舗、「ｃａｓａ」を１店舗、「ＳＷＥＮ」を２店舗行いました。平成27年９月に行いました、静岡県藤枝市にある「ジャンボエンチョー藤枝店」の改装では、新たな取り組みとして園芸・農業資材館「グリーンストック」を新設いたしました。

　しかしながら、長引く消費マインドの低迷や梅雨時や夏場の悪天候が影響し、当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,753百万円（前年同期比97.6％）となりました。売上高は前年を下回ったものの、グループ一丸となりコスト削減を推進した結果、営業利益は279百万円（同976.4％）、経常利益は137百万円（前年同期は73百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は82百万円（前年同期は74百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　＜ホームセンター事業＞

①ＤＩＹ用品

　リフォーム、住宅設備関連では、リフォーム工事の受注減や天候不順による季節商品の販売減などにより伸び悩みました。エクステリア、園芸用品関連では、初心者向けの花壇資材や園芸資材が伸長した一方で、肥料、用土などは苦戦しました。塗料、工具関連では、塗料需要期の天候不順や新築関連の不振があったものの、用途別提案による接着剤、大工道具や工具は伸長しました。ペット用品関連では、ペットの健康を意識したフードやまとめ買いキャンペーンを実施したシーツなどの消耗品は好調に推移しました。

②家庭用品

　日用品、雑貨関連では、カラー展開を拡張した清掃用品やセット販売による器物が伸長した一方、プラスチック消耗や殺虫剤は前年を下回りました。収納、文具用品関連では、アクティブシニアに向けたデスク、チェアー、小物家具などが伸長したものの、組み立て家具、インクカートリッジなど高単価商品が伸び悩みました。インテリア、電気用品関連では、調理家電が好調な反面、ＬＥＤ電球などの管球や電材、敷物、カーテンなどは不調でした。

③カー・レジャー用品

　カー・レジャー用品では、カー用品の情報機器や車内小物、レジャー用品の軽量アウトドア用品が好調な反面、バッテリーやワイパーなどのメンテナンス用品は低調でした。

　以上の結果、ホームセンター事業の売上高は18,516百万円（同97.3％）、セグメント利益（営業利益）は、136百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。

＜専門店事業＞

　専門店事業では、住宅メーカーとのタイアップによる販促の強化、店舗間での販売情報の共有化と在庫の平準化、商品仕入の精度向上に努めました。

　以上の結果、専門店事業の売上高は1,637百万円（同94.9％）、セグメント利益（営業利益）は、17百万円（前年同期は10百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、39,652百万円となりました。

　流動資産は13,990百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加54百万円、商品の減少244百万円によるものであります。固定資産は25,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円減少いたしました。これは主に建物及び構築物の増加182百万円、建設仮勘定の減少208百万円、長期貸付金の減少51百万円、敷金及び保証金の減少29百万円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ293百万円減少し、30,368百万円となりました。

　流動負債は16,323百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,906百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の増加457百万円、短期借入金の減少2,208百万円によるものであります。固定負債は14,044百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,612百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加1,891百万円によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、9,284百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加14百万円、退職給付に係る調整累計額の減少8百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、23.4％（前連結会計年度末は23.2％）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入1,097百万円、投資活動による支出199百万円、財務活動による支出842百万円の結果、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、1,886百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,097百万円（前年同期比925百万円の収入増）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益137百万円、減価償却費443百万円、たな卸資産の減少額233百万円、仕入債務の増加額436百万円、法人税等の還付額54百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、199百万円（前年同期比85百万円の支出増）となりました。この主な要因は有形固定資産の取得による支出294百万円、敷金及び保証金の回収による収入30百万円、投資活動のその他の収入66百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、842百万円（前年同期比185百万円の支出増）となりました。この主な要因は長短借入金の減少348百万円、社債の償還による支出169百万円、リース債務の返済による支出256百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

保証債務

下記の連結会社以外の会社の金融機関よりの借入に対し債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第55期（平成27年４月1日から平成27年９月30日まで）中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（１）中間配当金の総額　　　　　 総額68百万円

（２）１株当たり配当額　　　　　　　 ５円00銭

（３）効力発生日　　　　　　 平成27年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エンチョーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エンチョー及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上