6779 日本電波工業 四半期報告書－第75期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  売上高、四半期利益、基本的１株当たり四半期利益の( )内の数字は、四半期連結会計期間に係る当該金額であります。

４  希薄化後１株当たり四半期(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  上記指標は、国際会計基準により作成された四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの事業内容は水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、景気回復が続く米国において金融政策の正常化に動いている中、中国を始めとするアジア新興国等で景気下振れ懸念が広がってまいりました。緩和的な金融政策が継続される欧州では景気が緩やかに回復し、我が国においても緩やかな景気回復が続いておりますが、このところ中国経済の減速が企業の生産や輸出に影を落としており、景気の先行き不透明感が強まっております。

水晶デバイス市場では引き続き厳しい事業環境が続いており、当社グループは売上高の大きな伸びが見込めない状況下、収益性改善を重視し、高信頼で高付加価値な商品の開発に経営資源を集中すると同時に不採算品の黒字化と固定費削減に向けた取り組みを進めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22,748百万円(前年同四半期比6.9％減)、営業利益は４百万円(前年同四半期比98.7％減)、税引前四半期利益は54百万円(前年同四半期比79.2％減)、四半期利益は26百万円(前年同四半期比26.5％減)となりました。また、主にマレーシアリンギット安による影響により在外営業活動体の換算損益が749百万円減少する等、税引後その他の包括損失が851百万円となったことから、四半期包括損失合計は824百万円(前年同四半期は四半期包括利益合計936百万円)となりました。

事業の品目別の業績を示すと、次のとおりであります。

①水晶振動子

水晶振動子の販売は、自動車や短距離通信向けの販売は増加しましたが、移動体通信向けにつきましては、前年度より一部製品につき採算性を重視した新規受注の見合わせを実施した影響で、販売が減少しました。その結果、売上高は13,927百万円(前年同期比3.3％減)となりました。

②水晶機器

水晶機器の販売は、カーナビ用GPS等自動車向けや高音質市場向けの水晶発振器が増加しました。しかしながら、携帯電話基地局向け水晶発振器の販売が減少した他、移動体通信向けは前年度より一部製品につき採算性を重視した新規受注の見合わせを実施した影響で、販売が減少しました。その結果、売上高は6,607百万円(前年同期比15.4％減)となりました。

③その他

光学デバイス向けは、一部製品の新規受注見合わせの影響で販売が減少しましたが、超音波機器向けの販売は増加しました。その結果、売上高は2,213百万円(前年同期比0.2％増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び資本の、前連結会計年度末に対する主な増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度末に比べ、総資産は、棚卸資産の減少1,078百万円、有形固定資産の減少1,671百万円等により4,393百万円減少して67,276百万円となりました。負債は、営業債務その他の未払勘定の減少1,421百万円、借入金等の減少1,362百万円等により3,372百万円減少して40,790百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分は、四半期包括損失合計824百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少196百万円等により1,021百万円減少して26,485百万円となりました。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の38.4％から1.0ポイント上昇して39.4％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出6,872百万円があったものの、プラス要因として、長期借入れによる収入5,500百万円、減価償却費及び償却額1,833百万円があったこと等により、前連結会計年度末に比較し743百万円増加の15,108百万円(前年同四半期比1,652百万円のプラス)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金は、マイナス要因として、営業債務の減少412百万円等があったものの、プラス要因として、減価償却費及び償却額1,833百万円、保険金の受取額908百万円があったこと等により、2,907百万円のプラス(前年同四半期比1,816百万円のプラス)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金は、プラス要因として、投資有価証券その他の資産の売却による収入1,302百万円があったものの、マイナス要因として、投資有価証券その他の資産の取得による支出1,006百万円、有形固定資産の取得による支出943百万円があったこと等により、433百万円のマイナス(前年同四半期比488百万円のプラス)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金は、プラス要因として、長期借入れによる収入5,500百万円があったものの、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出6,872百万円があったこと等により、1,552百万円のマイナス(前年同四半期比3,172百万円のプラス)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は947百万円であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注) １  当社は、自己株式1,131千株(5.45％)を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

２  株式会社りそな銀行から、平成27年５月11日付で近畿財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成27年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「中間財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

日本電波工業株式会社は日本に所在する企業であります。当社及び連結子会社(当社グループ)の主な活動は、水晶デバイスなど水晶関連製品の製造及び販売であります。当第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表は、全ての当社グループにより構成されております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成されており、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度(平成26年４月１日から平成27年３月31日まで)の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、平成27年11月５日に取締役会の承認がなされております。

なお、当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に定める要件を満たしており、同条に定める特定会社に該当いたします。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．表示方法の変更

(要約連結キャッシュ・フロー計算書)

前第２四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「政府補助金による収入」は、要約連結財務諸表の一覧性を高めるため、当第２四半期連結累計期間より「その他」として一括掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の要約連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第２四半期連結累計期間の要約連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「政府補助金による収入」に表示しておりました14百万円は、「その他」として組み替えております。

６．セグメント情報

(1) 一般情報

当社グループの事業内容は、水晶振動子、水晶発振器等の水晶デバイス、応用機器、人工水晶及び水晶片等の水晶関連製品の一貫製造とその販売であり、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは単一となっております。

(2) 製品及びサービスに関する情報

品目別の売上高は以下のとおりであります。

７．棚卸資産

(注) １  評価損及び戻入金額は、売上原価に計上しております。

２  個々の棚卸資産について戻入金額を把握することが困難なため、金額は洗替によっております。

８．有形固定資産及び無形資産

９．配当金

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

10．販売費及び一般管理費

11．その他の営業収益及び営業費用

(注) １  中国子会社が所有する土地使用権の一部を売却したことにより発生した売却益であります。

２  主に国又は地方公共団体から受領した従業員の雇用並びに設備投資の実施に係る補助金及び日銀の制度融資を利用した低利の借入金による便益を、関連する費用を認識する期間にわたり政府補助金として認識しております。

３  平成21年12月に発生した米国子会社におけるオートクレーブの破裂事故によって生じた損害に対する保険金のうち、当第２四半期連結累計期間に確定した金額を計上しております。

12．金融収益及び金融費用

13．１株当たり利益

(注) １  基本的１株当たり四半期利益は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、四半期連結累計期間又は四半期連結会計期間中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２  希薄化効果を有する潜在株式は存在しておりません。

14．関連当事者取引

取締役に対する報酬は以下のとおりであります。

(注)  前第２四半期連結累計期間の短期従業員給付には、使用人兼務取締役の使用人分給与を含んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間に使用人兼務取締役はおりません。

15．金融商品

(1) 公正価値及び帳簿価額

金融資産及び金融負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書上の帳簿価額は次のとおりであります。

金融商品の公正価値算定方法

(現金及び現金同等物、営業債権その他の受取勘定、営業債務その他の未払勘定）

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。

(売却可能金融資産)

市場性のある有価証券の公正価値は市場価格で測定しております。活発な市場における公表市場価格が無く、公正価値を信頼性をもって測定できない有価証券(前連結会計年度108百万円、当第２四半期連結会計期間末108百万円)に関しては取得原価で測定しており、上記売却可能金融資産には含めておりません。なお、当該市場価格の無い有価証券の処分予定はありません。

(公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債)

デリバティブ金融商品の公正価値は、金融機関による時価に基づいております。

(借入金等)

短期借入金は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。長期借入金の公正価値は、類似する負債の現在の借入金利を用いた割引後の将来キャッシュ・フローに基づいております。ファイナンス・リースについては、市場金利の類似したリース契約を参考に決定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルで開示しております。

レベル１－活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２－活発な市場における類似した資産又は負債の市場価格

活発でない市場における同一又は類似した資産又は負債の市場価格

観察可能な市場価格以外のインプット

直接観察可能ではないが、観察可能な市場データから導き出されるか、又は裏付される市場インプット

レベル３－観察可能な市場データによる裏付がない観察不能なインプット

当社グループは、各レベル間の振替を四半期連結会計期間末日において認識しております。

四半期連結会計期間末時点における、継続的に公正価値により評価される金融資産及び金融負債の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

当第２四半期連結会計期間末(平成27年9月30日)

(注)  レベル１とレベル２の間の振替はありません。

レベル１の売却可能金融資産は、上場株式及び投資信託であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。

レベル２の売却可能金融資産は、ゴルフ会員権等であり、活発でない市場における同一資産の市場価格をもとに評価しております。また、公正価値で測定しその変動を純損益を通じて測定する金融資産及び金融負債は、先物為替予約及び通貨スワップであり、金融機関から提供された為替レート及び金利等、観察可能な市場データをもとに評価しております。

16．引当金

(注)  新規契約した賃借事務所の原状回復費用見積額であり、引当金の計算には0.8％の割引率を用いております。

２ 【その他】

第75期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月５日

日本電波工業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 名 部 雅 文 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 戸 志 生 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電波工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「中間財務報告」に準拠して、日本電波工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。