E01865 本多通信工業 四半期報告書－第86期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

　なお、９月28日にASEANにおける車載事業の強化を目的として、タイに販売会社を設立、登記しましたが、現在、事業活動開始に向けた準備を進めており、当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在していません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。

(1）経営成績の分析

「中期経営計画DD15 (2013年度～2015年度)」では、“早い・軽い・上手い”を行動指針に、

　　a. 基幹分野の２桁利益化(営業利益率10%以上)による収益力向上

　　b. 新・旬分野での２桁成長(10%/年以上の増販)による成長力強化

　　c. 経営効率の向上によるROAの２桁化(10%)

の３つのDouble-Digits(２桁の意)で収益性・成長性・効率性をワンランクアップさせることにより、「特徴と魅力のあるSegments No.１ プロバイダ」となることを目指しています。

　2015年度は、グループ基本方針“Touch and Go”により、中期経営計画DD15の完遂と、新しい中期経営計画GC20の初年度として次期主力商品を開発するための技術基盤、チャイナプラスワンや多品種少量を進化させる物流ハブの建設などの製造基盤、事業の成長を支える人材基盤などの整備に注力しています。

　第２四半期の売上高は87億29百万円(前年同期比7.8%増)となりました。また利益面では、営業利益7億39百万円(前年同期比14.2%増)、経常利益7億30百万円(同3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億78百万円(同11.4%増)となりました。

　中国経済の減速等により、FAおよび通信分野の需要減が懸念されますが、第３四半期以降も、DD15の完遂とともに、GC20の初年度としての基盤整備に取り組んで参ります。

　セグメントの業績は次のとおりです。

（コネクタ）

　コネクタの売上高は、従来タイプの局用交換機の終息に向けた受注減により通信分野が減販となったものの、車載分野や民生分野の伸長により、75億58百万円（前年同期比7.1%増）となりました。利益につきましては、増収に加えて合理化効果および円安効果により、6億88百万円（同12.4%増）となりました。

（情報システム）

　情報システムの売上高は、インフラ構築分野およびシステム開発分野の拡大により、11億97百万円（前年同期比12.1%増）となりました。利益につきましては、増販および生産性向上により、50百万円（同45.8%増）となりました。

　コネクタ事業では今後も増販が見込まれる車載分野を中心に、商品開発、増産および合理化投資を積極的に展開してまいります。また、情報システム事業ではクラウド基盤へのソリューションに注力してまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

　総資産は130億53百万円で、前期末比1億10百万円増加しました。これは、主に現金及び預金並びに有形固定資産が増加したことによるものです。

（負債）

　負債は39億81百万円で、前期末比2億45百万円減少しました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。

（純資産）

　純資産は90億71百万円で、前期末比3億55百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は6億11百万円（前年同期は5億48百万円）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は1億95百万円（前年同期は6億12百万円）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は2億90百万円（前年同期は1億55百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

　以上の結果、当第２四半期における現金及び現金同等物の残高は41億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1億13百万円増加しました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は4億9百万円となっています。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金状況は、「（３）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人により四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。

当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務

諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　圧縮記帳額

　国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　補助金収入は、「先端設備等投資促進事業費補助金」および「ものづくり・商業・サービス革新補助金」によるものです。

※３　固定資産圧縮損の内容は次のとおりです。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

有償ストックオプション（新株予約権）の発行について

　当社は、平成27年10月29日開催の当社取締役会において、当社および国内連結会社の取締役・幹部従業員に対し、新中期計画GC20のSeason1目標（平成30年３月期連結営業利益18億円）の達成を条件に行使ができる新株予約権を発行することを決議しました。

(1)　新株予約権の総数

520個

(2)　新株予約権の目的である株式の種類及び数

普通株式　52,000株

(3)　新株予約権の払込金額（発行価額）

新株予約権１個当たり2,800円（１株当たり28円）

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり104,900円（１株当たり1,049円）

(5)　新株予約権を行使することができる期間

平成30年７月１日から平成32年11月19日まで

(6)　申込期日

平成27年11月９日

(7)　新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

平成27年11月19日

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている本多通信工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、本多通信工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上