3252 地主 四半期報告書－第16期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．平成26年８月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っ

ております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当

期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間

より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、これまで世界経済の回復のけん引役であった中国をはじめ新

興国の経済が変調をきたしており、また、米国経済も利上げを先送りするなど決して盤石な状況ではなく、これら

の影響などを受けて日本経済も足踏み状態にあり、先行きは不透明感が強まっております。

一方、不動産及び不動産金融業界におきましては、三大都市圏で地価の回復が続き、地方中核都市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）の地価の上昇も目立っており、オフィス市況も東京都心部や大阪中心部において好調であることから、海外投資家は日本の不動産投資に注目をしており、不動産市場は引き続き活況を呈しております。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、当第２四半期連結累計期間において平成27年８月18日に公表したとおり、千葉県柏市の昭和ホールディングス株式会社の既存の工場の底地の取得にいたり、これまでの商業施設用の土地に加えて工場用の土地など、さらに新規案件の仕入を促進しております。また売却面では、優良案件である渋谷区神宮前５丁目プロジェクトの売却など「JINUSHIビジネス」の安全な投資手法が投資家に高く評価され、当社の商品の売却利回りは下がる傾向にあり、「JINUSHIビジネス」に対しての投資家の数も増加しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,104,936千円（前年同四半期比31.3％増）、営業利益は

5,563,110千円（前年同四半期比252.0％増）、経常利益は5,374,041千円（前年同四半期比324.6％増）、親会

社株主に帰属する四半期純利益は3,564,446千円（前年同四半期比366.4％増）となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

①不動産投資事業

不動産投資事業におきましては、売上高は11,951,932千円（前年同四半期比32.4％増）、セグメント利益6,138,646千円（前年同四半期比214.6％増）となりました。

②サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業

サブリース・賃貸借・ファンドフィー事業におきましては、売上高は149,725千円（前年同四半期比3.6％増）、セグメント利益は34,936千円（前年同四半期比64.2％増）となりました。

③企画・仲介事業

企画・仲介事業におきましては、売上高は3,277千円（前年同四半期比93.7％減）、セグメント利益は3,277千円（前年同四半期比93.2％減）となりました。

なお、当社の「JINUSHIビジネス」の商品は、「土地のみに投資」をし、「建物を持たない」ビジネスモデルであるため、今般大きく問題となり取りざたされている建物建築に関する杭打ちデータ改ざん等による杭打ち不具合の問題が一切ない商品であり、当社の業績等には影響はありません。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、4,889,578千円増加の28,993,748千円となりました。これは主な要因として、「JINUSHIビジネス」の市場拡大を通じ、当社の不動産投資商品が市場から高く評価され、渋谷区神宮前５丁目プロジェクトなどの優良な販売用不動産を高額で売却することができた結果、現金及び預金が、3,622,347千円増加いたしました。また、販売用不動産の増減に関しては、案件の売却に伴い、5,563,576千円減少した一方、優良案件の仕入を加速したことにより、6,376,660千円増加いたしました。

負債の部は、前連結会計年度末に比べ、1,679,165千円増加の17,272,714千円となりました。この主な要因として、収益拡大により法人税等が増加する見通しから未払法人税等が1,117,192千円増加したこと、販売用不動産の売却代金により金融機関への返済を促進いたしましたが、売却以上に仕入を加速したこと等により、有利子負債が749,059千円増加したことによります。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益が3,564,446千円となったこと等により、前連結会計年度末に比べ、3,210,412千円増加し11,721,033千円となりました。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の34.9％から当第２四半期連結会計期間末は40.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、都内屈指の優良案件である渋谷区神宮前５丁目プロジェクトの売却が実現でき、業績向上に大いに貢献したことにより大きく利益を得ることができたため、前連結会計年度に比べ3,619,330千円増加し13,934,635千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

上記優良案件である販売用不動産の売却が実現できたことなどによる営業活動の結果、増加した資金は、3,321,237千円（前年同四半期は、5,635,436千円増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

敷金及び保証金の差入などによる投資活動の結果、減少した資金は、96,734千円（前年同四半期は、27,426千円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

上記優良案件の売却等により多額の長期借入金を返済いたしましたが、仕入の促進等により当該返済金額以上に短期借入金及び長期借入金を増やした財務活動の結果、増加した資金は、394,827千円（前年同四半期は、4,301,843千円減少）となりました。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

      ２．提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式41株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平
成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　当該会計基準等の適用については、「企業結合に関する会計基準」第58－２項(4)、「連結財務諸表に関する会
計基準」第44－５項(4)及び「事業分離等に関する会計基準」第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要なもの

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

  １．配当金支払額

（注）当社は、平成26年８月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割

を行っております。なお、平成26年３月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実

施しておりますが、株式分割を考慮した場合の平成26年３月期の期末配当金は、11円67銭となります。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

  １．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成26年８月11日開催の取締役会決議に基づき、平成26年９月１日付で株式１株につき３株の株式分割

を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本商業開発株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本商業開発株式会社及び連結子会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上