E01925 エルナー 四半期報告書－第80期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  第79期第３四半期連結累計期間及び第80期第３四半期連結累計期間並びに第79期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

３  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　なお、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、第１四半期連結会計期間において、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しております。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日～平成27年９月30日)のわが国経済は、政府や日銀の経済政策等の効果がみられるほか、米国経済の回復傾向の継続、欧州も景気が持ち直している一方で、中国経済の減速、新興国経済の成長鈍化などから先行き不透明な状況が続いております。
　当社の主要分野である車載関連におきましては、北米や欧州が好調に推移したものの、国内においては生産減の影響で前年同期に比べ需要が減少いたしました。

このような状況の中で当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、連結売上高235億３千２百万円（前年同四半期比0.8％減）、連結営業利益１億５千８百万円（前年同四半期比64.5％減）、連結経常損失４億４千６百万円（前年同四半期は連結経常損失４千３百万円）、連結四半期純損失10億５千６百万円（前年同四半期は連結四半期純損失２億２千３百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

コンデンサ事業におきましては、付加価値品の拡販や新規顧客の獲得などにより欧米車載関連顧客への売上が増加していることから、連結売上高102億４千４百万円（前年同四半期比11.5％増）、連結営業利益10億７千４百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。自動車の電装化の進展などを背景に車載向け耐振動製品の需要拡大に対応するためのマレーシア工場における生産能力増強が完了するとともに年内には同工場のリノベーション投資が完了する予定です。また、資本・業務提携先である太陽誘電株式会社の販売網を活用した当社製品の販売が開始されております。

プリント回路事業におきましては、日本における自動車の生産減少により受注が前年同期に比べ減少したほか、価格競争も激化していることなどから、連結売上高は132億９百万円（前年同四半期比8.6％減）、連結営業損失９億５千３百万円（前年同四半期は連結営業損失６億１百万円）となりました。
　収益改善を図るため歩留・生産性改善、コスト低減の諸施策を実施しており、海外工場においては第２四半期以降収益が回復傾向となってきており、車載向け生産体制増強及び歩留・生産性向上を目的とした工場リノベーションもほぼ計画通りに進んでおります。また、国内においては歩留等が改善傾向となってきており、更なるコスト低減を図るため生産性改善を進めながら国内人員を年末までに60名の削減を予定しております。一方では、今後の事業拡大に向けた車の予防安全機能に使用される基板の拡充、インド市場における双日プラネット株式会社との事業展開、中国企業との通信系車載基板向けの高多層基板の提携を実施しております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が７億８千万円増加し、固定資産が６億８千１百万円減少した結果、260億８千万円となりました。この主な要因は現金及び預金の増加５億７千４百万円、有形固定資産の減少６億６百万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が４億７千万円減少し、固定負債が９億６千６百万円増加した結果、234億１千６百万円となりました。この主な要因は借入金の増加18億５千１百万円、社債の減少２億２千万円によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、四半期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ３億９千７百万円減少し、26億６千４百万円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の11.7％から10.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億２千万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)１  普通株式は、全て議決権を有しており、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。また、提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２  Ａ種優先株式の内容は以下のとおりであります。

(１) 単元株式数  1,000株

(２) Ａ種優先配当金

(イ) 当会社は、剰余金の配当をするときは、当該配当の基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、同日の最終の株主名簿に記載または記録された当会社の普通株式（以下、「普通株式」という。）を有する株主（以下、「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につき２円（以下、「Ａ種年間優先配当額」という。）に、当該基準日が属する事業年度の初日（同日を含む。）から当該配当の基準日（同日を含む。）までの日数を乗じ365（当該事業年度が閏年の場合には366とする。）で除して得られる割合を乗じた額の配当（以下、「Ａ種優先配当」という。）をする。ただし、すでに当該事業年度に属する日を基準日とするＡ種優先配当をしたときは、かかるＡ種優先配当の累積額を控除した額とする。

(ロ) ある事業年度において、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してした剰余金の配当の額がＡ種年間優先配当額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ハ) Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、Ａ種年間優先配当額を超えて剰余金の配当をしない。ただし、当会社が吸収分割をする場合において会社法（平成17年法律第86号）第758条第８号ロもしくは同法第760条第７号ロに規定する剰余金の配当をするとき、または当会社が新設分割をする場合において同法第763条第12号ロもしくは同法第765条第１項第８号ロに規定する剰余金の配当をするときに、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対してＡ種年間優先配当額を配当した後に、普通株主または普通登録株式質権者に対して剰余金の配当をするときは、同時に、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、Ａ種優先株式１株当たり、普通株式１株当たりの剰余金の配当額と同一額の配当をする。

(３) 残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき100円を支払う。Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(４) 議決権

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。なお、議決権に差異を設けた理由は、当社の資金調達手段の選択肢を広げるためである。

(５) 転換請求権

Ａ種優先株主は、下記の転換請求期間中、下記に定める転換の条件で、当会社に対して、Ａ種優先株式を取得することを請求することができるものとし、当会社は、Ａ種優先株主が取得の請求をしたＡ種優先株式を取得するのと引換えに、当会社の普通株式を当該Ａ種優先株主に対して交付する（以下「転換」という。）ものとする。

① 転換請求期間

Ａ種優先株式の転換を請求し得べき期間（以下、「転換請求期間」という。）は、平成18年10月１日から平成28年３月31日までとする。

② 転換の条件

(ア) 当初転換価額

当初転換価額は、100円とする。

(イ) 転換価額の調整

（ａ） 以下の(ⅰ)ないし(ⅳ)のいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式（以下、「転換価額調整式」という。）により調整し、以下の(ⅴ)に該当する場合には、転換価額を(ⅴ)に定めるところに従い調整する。転換価額調整式を用いる計算については、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切り上げる。

(ⅰ) 転換価額調整式に使用する時価を下回る金額をもって普通株式を発行または当会社が保有する普通株式（以下、「自己株式」という。）を処分する場合（無償割当ての場合を含むが、普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本(イ)において同じ。）の取得による場合または普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。）

     調整後の転換価額は、払込期日（払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。無償割当ての場合にはその効力が生じる日。以下本(ａ)において同じ。）の翌日以降、または株主への割当てにかかる基準日を定めた場合は当該基準日（無償割当てにかかる基準日を定めた場合には当該基準日。）（以下、「株主割当日」という。）がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株あたりの払込金額」は「１株あたりの処分価額」、「自己株式数」は「処分前自己株式数」とそれぞれ読み替える。

(ⅱ) 株式の分割をする場合

     調整後の転換価額は、株式の分割にかかる基準日の翌日以降これを適用する。なお、この場合、転換価額調整式における「（既発行普通株式数－自己株式数）」は「既発行普通株式数」、「新規発行普通株式数」は「株式の分割により増加する普通株式数」とそれぞれ読み替える。

     ただし、分配可能額から資本に組み入れられることを条件としてその部分をもって株式の分割をする旨取締役会で決議する場合であり、かつ当該分配可能額の資本組入の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割にかかる基準日とする場合には、調整後の転換価額は、当該分配可能額の資本組入の決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。なお、上記但書の場合において、株式分割にかかる基準日の翌日から当該分配可能額の資本組入の決議をした株主総会の終結の日までに転換を請求した者に対しては、次の算出方法により、当会社の普通株式を発行する。

(ⅲ) 転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当会社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行もしくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、または権利行使により転換価額調整式に使用する時価を下回る価額をもって普通株式又は普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式その他の証券もしくは当会社に対して取得を請求できる株式その他の証券の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合（無償割当ての場合も含む。）

     調整後の転換価額は、かかる株式、新株予約権もしくはその他の証券の払込期日（新株予約権の場合は割当日。以下本(ａ）において同じ)に、無償割当ての場合にはその効力が生じる日（無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(ａ)において同じ。）に、また、株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式、新株予約権、またはその他の証券の全てが当初の条件で取得又は行使等され普通株式が交付されたものとみなし、その払込期日の翌日以降、無償割当ての場合にはその効力が生ずる日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降これを適用する。以後の調整においては、かかるみなし株式数は、実際に当該取得または新株予約権の行使がなされた結果発行された株式数を上回る限りにおいて既発行の普通株式数に算入される（下記(ⅳ)も同様とする。）。

(ⅳ) 普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式その他の証券もしくは当会社に対して取得を請求できる株式その他の証券の交付を受けることができる新株予約権または普通株式を目的とする新株予約権であって、取得の価額または新株予約権の行使に際して出資される財産の１株当たりの価額がかかる新株予約権の割当日において確定しておらず後日一定の日（以下、「価額決定日」という。）の価額を基準として確定されるものを発行（無償割当ての場合を含む。）した場合において、決定された取得の価額または新株予約権の行使に際して出資される財産の１株あたりの価額が転換価額調整式に使用する時価を下回る場合、調整後の転換価額は、当該価額決定日に残存する当該株式の全てが転換または全ての新株予約権が行使されたものとみなし、価額決定日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ) 普通株式の併合をするときは、株式の併合の効力発生の時をもって次の算式により、転換価額を調整する。

(ｂ) 上記(ａ)に掲げる場合のほか、合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転または会社の分割等その他普通株式の発行済株式数の総数（但し、当会社が保有する普通株式の数を除く。）の変更または変更の可能性を生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とする場合には、取締役会が合理的と判断する転換価額に調整する。

(ｃ) 転換価額調整式に使用する１株あたりの時価とは、調整後転換価額を適用する日（但し、上記(ａ)(ⅱ)但書の場合には当該基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示がある場合は気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。なお、上記45取引日の間に、上記(ａ)または(ｂ)で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、当該平均値は、上記(ａ)または(ｂ)に準じて取締役会が合理的と判断する値に調整される。

(ｄ) 転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、もしくは株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数とする。

(ｅ) 転換価額調整式に使用する１株あたりの払込金額とは、それぞれ以下のとおりとする。

(ⅰ) 上記(ａ)(ⅰ)の転換価額調整式で使用する時価を下回る金額をもって普通株式を発行または自己株式を処分する場合（普通株式の交付と引換えに取得される株式もしくは新株予約権の取得による場合または普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合を除く。）には、当該払込金額または処分価額（金銭以外の財産による払込みの場合にはその適正な評価額）。なお、当該普通株式を無償割当てする場合には０円とする。

(ⅱ) 上記(ａ)(ⅱ)の株式の分割をする場合は０円

(ⅲ) 上記(ａ)(ⅲ)の転換価額調整式で使用する時価を下回る価額をもって普通株式の交付と引換えに当会社に取得される株式、新株予約権もしくはその他の証券または当会社に対して取得を請求できる株式、新株予約権もしくはその他の証券を発行もしくは処分する場合（無償割当ての場合を含む。）、または上記(ａ)(ⅲ)で定める内容の新株予約権を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)は、当該取得の価額または当該新株予約権の行使に際して出資される財産の１株あたりの価額

(ⅳ) 上記(ａ)(ⅳ)の場合は、価額決定日に決定された取得の価額または新株予約権の行使に際して出資される財産の１株あたりの価額

(ｆ) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。ただし、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用する。

③ 転換により交付すべき普通株式数

転換により交付すべき普通株式数の算出にあたっては、１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨てる。

(６) 一斉転換条項

当会社は、転換請求期間中に転換請求のなかったＡ種優先株式を、同期間の末日の翌日（以下、「一斉転換基準日」という。）をもって、Ａ種優先株式１株の払込金額相当額を、一斉転換基準日において有効な転換価額で除して得られる数の普通株式と引換えに取得する。上記の普通株式の数の算出に当たって、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に従いこれを取り扱う。

(７) 株式の併合または分割、募集株式の割当て等

当会社は、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。また、当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

(８) 種類株主総会の決議

種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはない。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年６月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

平成27年６月30日現在

(注)  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式526株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更いたしました。

なお、この変更に伴う期首の利益剰余金及び損益に与える影響はありません。

(追加情報)

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算には、改正後の税率を適用した法定実効税率を使用しております。

この税率変更に伴い、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した額）が24百万円、退職給付に係る調整累計額が２百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が22百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は12百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  受取手形割引高

(四半期連結損益計算書関係)

※１　前第３四半期連結累計期間　(自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日)

弁護士報酬等（127百万円）の内容は次のとおりであります。

平成26年６月に、当社は、アルミ電解コンデンサ、タンタル電解コンデンサ及び電気二重層コンデンサの取引に関して、公正取引委員会による立入検査を受けました。また、当社グループは米国、中国などの当局による調査を受けており、この立入検査及び各国の当局による調査に対応するための弁護士報酬等であります。

当第３四半期連結累計期間　(自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日)

弁護士報酬等（464百万円）の内容は次のとおりであります。

平成26年６月に、当社は、アルミ電解コンデンサ、タンタル電解コンデンサ及び電気二重層コンデンサの取引に関して、公正取引委員会による立入検査を受けました。また、当社グループは米国、中国などの当局による調査を受けており、この立入検査及び各国の当局による調査に対応するための弁護士報酬等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)   セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注)   セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

  １株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

当社グループは、コンデンサ製品の取引に関し、日本の公正取引委員会並びに米国、欧州、中国などの当局の調査を受けており、これらに対応しております。
　また、当社は、平成27年11月６日に、欧州委員会から、欧州における電解コンデンサの販売に関して欧州競争法違反の嫌疑に関する Statement of Objections（異議告知書）を受領しております。異議告知書とは、欧州競争法違反の疑いに関する欧州委員会の暫定的な見解を示し、当事者の意見を求めるものです。異議告知書は調査途中の文書であり、欧州委員会の最終決定ではありません。本文書の受領者は、反論等を含め、意見を述べることが可能です。　
　このほか、米国及びカナダにおいて、当取引に関し、CHIP-TECH,LTD.等から請求金額を特定しないまま複数のクラスアクション（集団訴訟）が提起されております。
　これらの調査・訴訟による金額的な影響を現時点で合理的に予測することは困難であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

（１）【保証会社が提出した書類】

①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】

②【臨時報告書】

該当事項はありません。　

③【訂正報告書】

該当事項はありません。

（２）【上記書類を縦覧に供している場所】

金融商品取引法の規定による備置場所はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月13日

エルナー株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 北 川 卓 哉 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 高 弘 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエルナー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エルナー株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。