| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第２項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 東京地下鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokyo Metro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 義 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 巻 島 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野三丁目19番６号 |
| 【電話番号】 | 03 (3837) 7059 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 巻 島 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 198,614 | 204,003 | 399,863 |
| 経常利益 | (百万円) | 47,847 | 51,539 | 89,580 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 30,704 | 33,793 | 52,330 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 30,417 | 33,420 | 56,879 |
| 純資産額 | (百万円) | 470,302 | 517,402 | 496,764 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,267,889 | 1,303,439 | 1,324,196 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.85 | 58.16 | 90.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 37.1 | 39.7 | 37.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 51,757 | 54,869 | 123,053 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △41,846 | △65,109 | △72,099 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △30,212 | △25,180 | △36,648 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 18,270 | 17,458 | 52,878 |
| 回次 | 第11期第２四半期連結会計期間 | 第12期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.19 | 26.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 営業収益には、消費税等は含まれていません。
３ キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、平成27年４月１日付けで、㈱メトロプロパティーズは、㈱メトロフードサービスの外食事業を吸収分割により承継しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にある等、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、海外景気の下振れ等が我が国の景気を下押しするリスクとなっています。
このような状況下で、当社グループは、中期経営計画「東京メトロプラン2015 ～さらなる安心・成長・挑戦～」に基づき、鉄道機能の強化によりお客様にさらなる安心を提供すること、沿線活性化により東京とともに成長すること、社員一人ひとりが困難な課題にも挑戦していくことを目指し、各種施策を積極的に展開しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、当社の旅客運輸収入が引き続き堅調に推移したこと等により、営業収益が2,040億３百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益が582億９千７百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益が515億３千９百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が337億９千３百万円（前年同期比10.1％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
[運輸業]
運輸業においては、安全・安定輸送の確保を目指して、一層の安全性向上のための設備の整備等を進めるとともに、お客様のニーズを捉えたサービス及び利便性の向上に取り組みました。
安全面では、施設等の耐震性向上に向けた取組として、東日本大震災を踏まえ、阪神・淡路大震災後の耐震補強において対象ではなかった高架橋柱とともに、地上部の石積み擁壁の補強工事を進めています。また、通常実施している土木構造物の維持管理の一環として、全路線を対象にトンネル内面の近接目視及び打音検査を順次実施しています。本検査は１路線あたり１年をかけて行うものであり、今年度は東西線の検査を進めています。大規模浸水対策としては、換気口の浸水防止機を水深６ｍの水圧に対応可能な新型へと順次更新しているほか、駅出入口への防水扉・止水板の設置等を進めており、日比谷線・東西線茅場町駅において５月に完全防水型の出入口を増設しました。さらに、駅ホームにおける安全性向上の取組として、ホームと車両の隙間が大きい箇所では、ホームの縁端への転落防止ゴムの設置を進めるとともに、線路内への転落があった場合にも速やかに対応できるよう、転落検知マットの設置を進めています。そのほか、火災対策として駅構内の避難誘導設備や排煙設備などを整備するとともに、列車風による事故防止のため、列車風を軽減するための緩衝口や緩衝塔の新設工事を進めています。
輸送面では、有楽町線・副都心線において、遅延の解消や輸送障害発生時の円滑なダイヤ回復を図るため、千川駅～小竹向原駅間で、既に供用を開始している池袋方面行きの連絡線に続き、和光市方面行きの連絡線を設置することにより、平面交差を解消する改良工事を進めました。東西線においては、混雑に伴う遅延の解消を目指した取組を進めており、茅場町駅のホーム延伸工事、南砂町駅のホーム及び線路増設工事、木場駅のホーム及びコンコース拡幅、昇降設備増設等の改良工事並びに東陽町駅の出入口増設工事を進めました。銀座線においては、1000系車両を新たに５編成（30両）導入し、計25編成（150両）で営業運転を行い、千代田線においては、16000系車両を新たに２編成（20両）導入し、計18編成（180両）で営業運転を行いました。丸ノ内線においては、方南町駅まで６両編成列車の直通運行ができるよう同駅ホームの延伸工事を進めました。副都心線東新宿駅においては、各方面とも１面だったホームを各２面に拡大し、スムーズな運行による安定輸送の向上を図りました。そのほか、隅田川花火大会及び東京湾大華火祭の開催に合わせて臨時列車を銀座線及び有楽町線において運転し、夏休み期間中には臨時列車「メトロ湘南マリン号」を千代田線において運転しました。
サービス面では、駅のバリアフリー化の推進として、エレベーターを半蔵門線永田町駅に２基、エスカレーターを東西線西船橋駅に１基設置しました。また、車椅子やオストメイト等に対応した多機能トイレを有楽町線永田町駅及び東西線落合駅に設置しました。駅改良等としては、渋谷駅街区基盤整備の一環である銀座線渋谷駅の移設・改良工事を進めているほか、「東京メトロ銀座線・駅デザインコンペ」の第３弾として、銀座駅を対象に駅デザインを公募し、入賞作品を選定しました。さらに、お客様により快適にご利用いただくため、駅冷房を有楽町線月島駅など３駅に導入し、この結果、地下駅全158駅中152駅が冷房化され、冷房化率は96％となりました。都営地下鉄とのサービスの一体化については、浅草駅や大手町駅等乗換駅における乗継ルートへのエレベーター整備工事を進めました。そのほか、訪日外国人のお客様向けの取組として、路線図や当社利用方法を多言語で記載した「Ｔｏｋｙｏ Ｍ e t r o Ｇ u i d e 」について、英語版、中国語版（簡体字・繁体字）、韓国語版のほか、新たにタイ語版の配布を開始しました。
営業面では、東京都交通局及び大阪市交通局と合同で、東京・大阪の観光スポットを紹介するスタンプラリーイベント「Ｔｏｋｙｏ ＆ Ｏ s a k a Ｓｕｂｗａｙ Ｒ a l l y」を実施しました。また、東映株式会社とのタイアップによる「東京メトロスタンプラリー2015」、新木場車両基地における小学生以下のキッズを対象としたイベント「メトロわくわくキッズまつり i n 新木場」、渋谷駅構内におけるコンサート「ステーションコンサート i n 渋谷」等、各種イベントを開催し、お客様の誘致に努めました。
また、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、「東京メトロ“魅力発信”プロジェクト」の各種施策に取り組むとともに、組織委員会や行政等の動向を踏まえ、他の鉄道事業者等との連携及び調整を行っています。
環境面では、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。その一環として、１年を通じて温度がほぼ一定である地中熱を冷暖房の熱源として利用することで省エネルギー化を図る地中熱利用空調システムを中野車両基地に導入しました。このほか、電車がブレーキをかけたときに発生する回生電力を駅施設に供給する駅補助電源装置の導入や、車内照明、駅構内照明及び駅出入口のシンボルマーク（ハートＭ）サインのＬＥＤ化を進めています。
以上に加え、緩やかな景気回復による経済活動の活性化等に伴い、当社の旅客運輸収入が堅調に推移したこと等により、運輸業の当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益が1,822億８千万円（前年同期比4.2％増）、営業利益が526億１千８百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
| (運輸成績表） | |||||
| 種別 | 単位 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||
| 営業日数 | 日 | 183 | 183 | ||
| 旅客営業キロ | キロ | 195.1 | 195.1 | ||
| 輸送人員 | 定期 | 千人 | 720,466 | 748,595 | |
| 定期外 | 〃 | 529,229 | 554,651 | ||
| 計 | 〃 | 1,249,696 | 1,303,246 | ||
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 69,116 | 71,932 | |
| 定期外 | 〃 | 88,724 | 92,330 | ||
| 計 | 〃 | 157,841 | 164,263 | ||
（注）記載数値は、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
[流通・不動産事業]
流通・不動産事業においては、より一層の収益拡大を図るため、各種施策を実施しました。
流通事業においては、５月に、東西線西船橋駅の西船橋Ｍｅｔｒｏ ｐｉａ（メトロピア）に新規店舗をオープンしました。そのほか、Ｅｓｏｌａ（エソラ）池袋をはじめとする商業ビルやＭｅｔｒｏ ｐｉａ等の駅構内店舗において、店舗の入替えやセール等各種フェアを実施しました。
また、売店については、既存の「メトロス」をリニューアルした売店型コンビニ「ローソンメトロス」を、８月に日比谷線秋葉原駅及び銀座線・丸ノ内線赤坂見附駅に、９月に千代田線綾瀬駅にオープンしました。
提携クレジットカード「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ」については、「ＡＮＡ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ ＰＡＳＭＯ ＪＣＢ（愛称：ソラチカカード）」及び「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｔｏ Ｍｅ ＣＡＲＤ Ｐｒｉｍｅ」の新規入会キャンペーンを実施し、新規会員の獲得に努めました。
しかしながら、前期末閉店のＥｃｈｉｋａ ｆｉｔ（エチカフィット）上野等の売上減少等により、流通・不動産事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益が204億７千４百万円（前年同期比2.3％減）となりました。一方で、諸経費等の減少により、営業利益は36億１千２百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
[その他事業]
広告事業においては、車内デジタル広告「Ｔｏｋｙｏ Ｍｅｔｒｏ Ｖｉｓｉｏｎ」を新たに13編成に導入し、計146編成で販売し、駅コンコースデジタル広告「Ｍｅｔｒｏ Ｃｏｎｃｏｕｒｓｅ Ｖｉｓｉｏｎ」等と合わせて、一層の収益拡大に努めました。
ＩＴ事業においては、６月に、当社の駅構内（一部を除く）で、ＫＤＤＩ株式会社による無線ＬＡＮサービス「a u Ｗ i - Ｆ i ＳＰＯＴ」を開始しました。
しかしながら、広告販売に係る契約の変更に伴う会計処理の変更等により、その他事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益が48億２千５百万円（前年同期比56.4％減）となりました。一方で、ＩＴ事業の営業許諾料の増加等により、営業利益は20億５千１百万円（前年同期比21.7％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ207億５千７百万円減の１兆3,034億３千９百万円、負債合計は413億９千５百万円減の7,860億３千６百万円、純資産合計は206億３千８百万円増の5,174億２百万円となりました。
資産の部の減少については、短期貸付金や有価証券等が減少したこと等によるものです。
負債の部の減少については、主に前連結会計年度末に計上した工事代等の未払金の支払や、借入金の返済によるものです。
純資産の部の増加については、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は39.7％（前連結会計年度末比2.2ポイント上昇）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ354億２千万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には174億５千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、548億６千９百万円（前年同期比31億１千１百万円収入増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益514億５千７百万円や非資金項目である減価償却費326億５千５百万円を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、651億９百万円（前年同期比232億６千２百万円支出増）となりました。これは主に、設備投資等を中心に有形及び無形固定資産の取得による支出が672億２千２百万円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、251億８千万円（前年同期比50億３千２百万円支出減）となりました。これは主に、長期借入による収入が100億円、社債の発行による収入が149億２千１百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が272億４千万円、社債の償還による支出が100億円、配当金の支払額が127億８千２百万円あったことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 非上場 | 単元株式数 1,000株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 581,000,000 | ― | 58,100 | ― | 62,167 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 財務大臣 | 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 | 310,343,185 | 53.42 |
| 東京都 | 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 | 270,656,815 | 46.58 |
| 計 | ― | 581,000,000 | 100.00 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式580,999,000 | 580,999 | 単元株式数 1,000株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式1,000 | ― | １単元（1,000株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 581,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 580,999 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 17,889 | 17,466 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,977 | 2,218 | |||||||||
| 未収運賃 | 25,367 | 24,258 | |||||||||
| 有価証券 | 10,000 | ― | |||||||||
| 商品 | 219 | 213 | |||||||||
| 仕掛品 | 702 | 1,645 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,577 | 5,391 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,220 | 7,474 | |||||||||
| その他 | 39,162 | 18,808 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △137 | △107 | |||||||||
| 流動資産合計 | 107,979 | 77,368 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 764,970 | 762,087 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 116,338 | 117,665 | |||||||||
| 土地 | 111,564 | 118,525 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 92,653 | 98,326 | |||||||||
| その他（純額） | 6,619 | 5,676 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,092,146 | 1,102,282 | |||||||||
| 無形固定資産 | 91,933 | 90,452 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 11,736 | 12,438 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 17,168 | 17,327 | |||||||||
| その他 | 3,239 | 3,576 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 32,137 | 33,335 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,216,217 | 1,226,070 | |||||||||
| 資産合計 | 1,324,196 | 1,303,439 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,169 | 945 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 37,403 | 21,165 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 25,000 | 35,000 | |||||||||
| 未払金 | 58,231 | 22,139 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,666 | 18,112 | |||||||||
| 前受運賃 | 17,481 | 18,269 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,132 | 10,943 | |||||||||
| その他 | 41,032 | 37,663 | |||||||||
| 流動負債合計 | 203,117 | 164,240 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 345,000 | 340,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 196,338 | 195,335 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 262 | 211 | |||||||||
| 投資損失引当金 | 660 | 330 | |||||||||
| 環境安全対策引当金 | 1,197 | 1,197 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 57,488 | 58,990 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,731 | 2,698 | |||||||||
| その他 | 20,636 | 23,032 | |||||||||
| 固定負債合計 | 624,315 | 621,796 | |||||||||
| 負債合計 | 827,432 | 786,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 58,100 | 58,100 | |||||||||
| 資本剰余金 | 62,167 | 62,167 | |||||||||
| 利益剰余金 | 363,128 | 384,139 | |||||||||
| 株主資本合計 | 483,395 | 504,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 91 | 99 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,276 | 12,896 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,368 | 12,995 | |||||||||
| 純資産合計 | 496,764 | 517,402 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,324,196 | 1,303,439 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 198,614 | 204,003 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※２ 124,683 | ※２ 126,051 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 19,221 | ※１,※２ 19,653 | |||||||||
| 営業費合計 | 143,905 | 145,705 | |||||||||
| 営業利益 | 54,709 | 58,297 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 受取配当金 | 4 | 5 | |||||||||
| 受取受託工事事務費 | 237 | 7 | |||||||||
| 物品売却益 | 124 | 95 | |||||||||
| その他 | 257 | 300 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 630 | 417 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 7,401 | 6,964 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 28 | 18 | |||||||||
| その他 | 63 | 193 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,493 | 7,176 | |||||||||
| 経常利益 | 47,847 | 51,539 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 鉄道施設受贈財産評価額 | 3,332 | 117 | |||||||||
| その他 | 1 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 3,333 | 117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産圧縮損 | 3,328 | 117 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 34 | 81 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,362 | 199 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,818 | 51,457 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 16,803 | 17,833 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 309 | △169 | |||||||||
| 法人税等合計 | 17,113 | 17,664 | |||||||||
| 四半期純利益 | 30,704 | 33,793 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 30,704 | 33,793 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 30,704 | 33,793 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 17 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △338 | △516 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | 137 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △286 | △372 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 30,417 | 33,420 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 30,417 | 33,420 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 47,818 | 51,457 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,097 | 32,655 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △30 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 578 | 810 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,454 | 1,385 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,348 | △1,348 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3 | △50 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △11 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 7,401 | 6,964 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 480 | 1,219 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 28 | 18 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | 3,655 | 3,300 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △857 | △1,750 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | △9,176 | △10,685 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 4,208 | △6,216 | |||||||||
| 前受運賃の増減額（△は減少） | △4,443 | 788 | |||||||||
| その他 | △4,480 | △3,778 | |||||||||
| 小計 | 78,398 | 74,727 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7,529 | △7,088 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △19,125 | △12,783 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 51,757 | 54,869 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △42,868 | △67,222 | |||||||||
| 補助金受入による収入 | 336 | 1,141 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △330 | △330 | |||||||||
| その他 | 1,016 | 1,302 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,846 | △65,109 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,000 | ― | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,340 | △27,240 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | ― | 14,921 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,782 | △12,782 | |||||||||
| その他 | △89 | △79 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △30,212 | △25,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △20,301 | △35,420 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 38,572 | 52,878 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 18,270 | 17,458 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９年30日） |
|---|
| （会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |||
| 人件費 | 7,925 | 百万円 | 7,783 | 百万円 |
| 経費 | 4,557 | 百万円 | 4,594 | 百万円 |
| 諸税 | 4,868 | 百万円 | 5,369 | 百万円 |
| 減価償却費 | 1,869 | 百万円 | 1,905 | 百万円 |
| 計 | 19,221 | 百万円 | 19,653 | 百万円 |
※２ 引当金繰入額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 10,656百万円 | 10,658百万円 |
| 退職給付費用 | 1,828百万円 | 1,606百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 52百万円 | 37百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日)
| 現金及び預金勘定 | 18,158百万円 | 17,466百万円 |
|---|---|---|
| 有価証券勘定 | 137百万円 | ― |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △8百万円 | △8百万円 |
| 償還期間が３か月を超える債券等 | △17百万円 | ― |
| 現金及び現金同等物 | 18,270百万円 | 17,458百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,782 | 22 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 12,782 | 22 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 運輸 | 流通・不動産 | その他 | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 167,292 | 20,932 | 10,389 | 198,614 | ― | 198,614 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 7,599 | 29 | 666 | 8,295 | △8,295 | ― |
| 計 | 174,892 | 20,962 | 11,055 | 206,910 | △8,295 | 198,614 |
| セグメント利益 | 49,506 | 3,485 | 1,685 | 54,676 | 33 | 54,709 |
（注）１ セグメント利益の調整額33百万円は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１，３ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 運輸（注）３ | 流通・不動産 | その他（注）３ | 計 | |||
| 営業収益 | ||||||
| 外部顧客への営業収益 | 181,062 | 20,455 | 2,485 | 204,003 | ― | 204,003 |
| セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 1,218 | 19 | 2,339 | 3,576 | △3,576 | ― |
| 計 | 182,280 | 20,474 | 4,825 | 207,580 | △3,576 | 204,003 |
| セグメント利益 | 52,618 | 3,612 | 2,051 | 58,282 | 15 | 58,297 |
（注）１ セグメント利益の調整額15百万円は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 第１四半期連結会計期間より、当社と当社の子会社である㈱メトロアドエージェンシーとの間で締結していた広告販売に係る契約を変更したことに伴い、従来の方法によった場合に比べ、「運輸」の営業収益が1,284百万円増加し、「その他」の営業収益が5,904百万円減少しています。なお、「調整額」は4,620百万円増加しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円85銭 | 58円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 30,704 | 33,793 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 30,704 | 33,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 581,000 | 581,000 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月６日
東京地下鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 髙 俊 幸 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 堀 一 英 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京地下鉄株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京地下鉄株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。