| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | オーデリック株式会社 |
| 【英訳名】 | ODELIC CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊 藤 雅 人 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都杉並区宮前一丁目17番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3332)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 河 井 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都杉並区宮前一丁目17番５号 |
| 【電話番号】 | 03(3332)1111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営本部長 河 井 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期第２四半期連結累計期間 | 第77期第２四半期連結累計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 16,435,575 | 17,520,742 | 35,768,419 |
| 経常利益 | (千円) | 1,888,952 | 2,031,829 | 4,333,346 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,196,387 | 1,332,812 | 2,683,778 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,259,253 | 1,286,287 | 3,064,902 |
| 純資産額 | (千円) | 21,188,278 | 23,686,297 | 22,757,240 |
| 総資産額 | (千円) | 30,120,936 | 32,557,068 | 32,367,502 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 198.61 | 221.27 | 445.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 198.52 | 221.03 | 445.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.3 | 72.7 | 70.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 725,195 | 1,031,839 | 3,295,011 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △302,789 | △427,908 | △599,735 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △369,918 | △369,571 | △619,019 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,951,235 | 8,209,363 | 7,975,003 |
| 回次 | 第76期第２四半期連結会計期間 | 第77期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 109.69 | 129.37 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの兆しが表れる一方、中国をはじめとする世界経済の減速懸念により景気回復は足踏み状態で推移しました。
当社グループの業績に大きな影響を与える住宅投資につきましては、新設住宅着工戸数が３月より前年同月比でプラスに転じ、回復基調が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、５月に総合カタログ「ハビテーション＋ストラクチュラル ライティング 2015-2016」を発刊し、住宅・店舗・商業施設・オフィス・工場・屋外まで幅広い用途に向けたＬＥＤ照明器具の新製品を多数発売いたしました。
生活シーンに合わせて、あたたかみのある電球色とフレッシュな昼白色を簡単に切り替え、それぞれ明るさを自在にコントロールすることが可能な「LC-CHANGE 光色切替調光」を搭載した、ＬＥＤならではの機能性にデザインを加えた住宅向け製品や、オフィスや商業施設などあらゆる空間のベース照明に最適なＬＥＤユニット型ベースライト「LED-LINE」シリーズなど、豊富なラインナップのＬＥＤ照明器具を積極的に提案してまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17,520百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益1,957百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益2,031百万円（前年同期比7.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,332百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間のＬＥＤ照明器具売上高は前年同期に比べ17.6％増の15,337百万円となり、売上高に占めるＬＥＤ照明器具の比率は前年同期の79.3％から87.5％に高まりました。
なお、当社グループは照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は32,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金803百万円の減少に対し、商品及び製品222百万円、仕掛品155百万円、原材料及び貯蔵品274百万円の増加等によるものであります。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は8,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて739百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務399百万円、未払法人税等334百万円の減少等によるものです。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は23,686百万円となり、前連結会計年度末に比べて929百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金971百万円の増加等によるものです。
この結果、自己資本比率は72.7％(前連結会計年度は70.2％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、8,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は1,031百万円(前年同期は725百万円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益2,031百万円、売上債権の減少額803百万円による資金の増加に対して、たな卸資産の増加額652百万円、法人税等の支払額961百万円により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は427百万円(前年同期は302百万円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出418百万円により資金が減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は369百万円(前年同期は369百万円の減少)となりました。この主な要因は、配当金の支払額360百万円により資金が減少したこと等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は371百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,941,000 |
| 計 | 28,941,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,611,000 | 7,611,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 7,611,000 | 7,611,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月23日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 27個（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 2,700株（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | １株当たり１円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月11日から平成77年８月10日まで |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 １株当たり3,117円資本組入額 １株当たり1,559円 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
(注) １．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という)は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。
２．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日(以下、「地位喪失日」という。)の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4) その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第３回新株予約権割当契約」に定めるところによる。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注)１．に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注)３．に準じて決定する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 7,611,000 | ― | 3,105,500 | ― | 2,890,655 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社アマセクリエート | 東京都杉並区宮前一丁目11番14号 | 625 | 8.21 |
| オーティアイ株式会社 | 東京都杉並区高井戸西三丁目14番11号 | 430 | 5.65 |
| オーデリック従業員持株会 | 東京都杉並区宮前一丁目17番５号 | 252 | 3.32 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 242 | 3.18 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 228 | 3.00 |
| 伊 藤 惠 美 子 | 東京都杉並区 | 165 | 2.18 |
| オーデリック取引先持株会 | 東京都杉並区宮前一丁目17番５号 | 152 | 2.00 |
| 伊 藤 雅 人 | 東京都杉並区 | 150 | 1.98 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 150 | 1.97 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 100 | 1.31 |
| 計 | ― | 2,497 | 32.81 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,587,477株(20.86％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,587,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,013,700 | 60,137 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 7,611,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,137 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)オーデリック㈱ | 東京都杉並区宮前一丁目17番５号 | 1,587,400 | ― | 1,587,400 | 20.86 |
| 計 | ― | 1,587,400 | ― | 1,587,400 | 20.86 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,976,008 | 8,610,368 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,252,176 | 6,448,398 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,086,893 | 5,309,661 | |||||||||
| 仕掛品 | 409,199 | 564,355 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,539,300 | 1,814,150 | |||||||||
| その他 | 604,804 | 692,538 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △716 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,867,666 | 23,439,422 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,517,913 | 3,439,059 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 156,578 | 167,085 | |||||||||
| 土地 | 2,135,907 | 2,263,781 | |||||||||
| その他（純額） | 423,423 | 422,448 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,233,823 | 6,292,375 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,166,892 | 1,152,453 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,096,120 | 1,026,770 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 343,448 | 382,749 | |||||||||
| その他 | 669,087 | 272,755 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,536 | △9,458 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,099,119 | 1,672,817 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,499,835 | 9,117,646 | |||||||||
| 資産合計 | 32,367,502 | 32,557,068 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,652,352 | 1,963,984 | |||||||||
| 電子記録債務 | 2,194,034 | 1,794,461 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,296 | 4,296 | |||||||||
| 未払法人税等 | 995,261 | 660,851 | |||||||||
| 賞与引当金 | 522,045 | 445,705 | |||||||||
| その他 | 1,989,458 | 1,770,626 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,357,449 | 6,639,925 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,138 | 8,990 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,021,550 | 1,001,648 | |||||||||
| その他 | 1,220,124 | 1,220,207 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,252,812 | 2,230,845 | |||||||||
| 負債合計 | 9,610,261 | 8,870,771 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,105,500 | 3,105,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,890,655 | 2,890,655 | |||||||||
| 利益剰余金 | 17,590,824 | 18,562,221 | |||||||||
| 自己株式 | △1,394,775 | △1,395,061 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,192,204 | 23,163,316 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 402,548 | 355,158 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 142,254 | 142,022 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 544,802 | 497,181 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,865 | 18,336 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,367 | 7,463 | |||||||||
| 純資産合計 | 22,757,240 | 23,686,297 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,367,502 | 32,557,068 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 16,435,575 | 17,520,742 | |||||||||
| 売上原価 | 10,309,637 | 11,315,981 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,125,937 | 6,204,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,271,433 | ※ 4,246,965 | |||||||||
| 営業利益 | 1,854,504 | 1,957,795 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8,615 | 8,409 | |||||||||
| 受取配当金 | 21,144 | 19,232 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 31,185 | |||||||||
| その他 | 23,228 | 20,725 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,988 | 79,552 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,186 | 3,278 | |||||||||
| 為替差損 | 13,989 | - | |||||||||
| その他 | 1,364 | 2,240 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,539 | 5,518 | |||||||||
| 経常利益 | 1,888,952 | 2,031,829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 136 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 136 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 422 | 649 | |||||||||
| 特別損失合計 | 422 | 649 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,888,666 | 2,031,180 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 645,830 | 642,250 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 46,049 | 55,020 | |||||||||
| 法人税等合計 | 691,880 | 697,271 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,196,786 | 1,333,908 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 398 | 1,095 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,196,387 | 1,332,812 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,196,786 | 1,333,908 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 45,560 | △47,389 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,906 | △231 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 62,467 | △47,621 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,259,253 | 1,286,287 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,258,854 | 1,285,191 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 398 | 1,095 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,888,666 | 2,031,180 | |||||||||
| 減価償却費 | 332,854 | 329,954 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,639 | △744 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △29,760 | △27,642 | |||||||||
| 支払利息 | 3,186 | 3,278 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △136 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 422 | 649 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,008,575 | 803,778 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,626,191 | △652,773 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △15,790 | 121,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 56,131 | △59,792 | |||||||||
| その他 | △626,335 | △582,881 | |||||||||
| 小計 | 1,989,984 | 1,966,306 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 29,729 | 27,610 | |||||||||
| 利息の支払額 | △152 | △122 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,294,365 | △961,955 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 725,195 | 1,031,839 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △290,729 | △418,527 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,342 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,403 | △9,380 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △302,789 | △427,908 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,148 | △2,148 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7,886 | △6,605 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △94 | △285 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △359,788 | △360,532 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △369,918 | △369,571 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 52,487 | 234,359 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,898,747 | 7,975,003 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 5,951,235 | ※ 8,209,363 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
次のとおり従業員の銀行借入に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 従業員 | 5,521千円 | 4,451千円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 荷造運送費 | 705,877 | 千円 | 757,816 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 387,006 | 千円 | 345,885 | 千円 |
| 給料及び諸手当 | 1,335,447 | 千円 | 1,298,981 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 333,672 | 千円 | 336,982 | 千円 |
| 退職給付費用 | 91,335 | 千円 | 65,770 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,952,239千円 | 8,610,368千円 |
| 預入期間が３か月超を越える定期預金 | △1,004千円 | △401,004千円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,951,235千円 | 8,209,363千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 361,427 | 60.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 240,950 | 40.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 361,415 | 60.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月５日取締役会 | 普通株式 | 301,176 | 50.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、照明器具の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 198円61銭 | 221円27銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,196,387 | 1,332,812 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,196,387 | 1,332,812 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,023,775 | 6,023,548 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 198円52銭 | 221円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 2,886 | 6,511 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(自己株式の消却)
当社は、平成27年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 1,511,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合19.85％）
(3) 消却予定日 平成27年11月20日
(4) 消却後の発行済株式総数 6,100,000株
２ 【その他】
第77期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 301,176千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
オーデリック株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣 田 剛 樹 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 田 裕 一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーデリック株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーデリック株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。