2150 ケアネット 四半期報告書－第21期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１.　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２.　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３.　第20期は決算期変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間の変則決算となっております。

４.　第20期は決算期変更により、第３四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、第20期第３四半期連結累計期間及び第20期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より、関連会社である株式会社マクロミルケアネットへマーケティング調査サービス事業を移管いたしました。それに伴い、「マーケティング調査サービス」を報告セグメントから除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第３四半期連結累計期間は比較対象となる前第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期比較については記載しておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済政策によって景気は緩やかな回復の兆しが見え始めましたが、消費税増税の影響による個人消費の落ち込みや円安などの影響により、先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要顧客が属する製薬業界においては、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。そのため、製薬企業は、新薬の研究開発や営業・マーケティング活動において、さらなる生産性向上を求めております。

こうしたニーズに対応するサービスを提供するなか、当第３四半期連結累計期間においては、売上高1,330百万円、売上総利益832百万円、営業利益47百万円、経常利益38百万円となりました。これらの結果、四半期純利益は36百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①医薬営業支援サービス

当サービスにおいては、既存サービスの販売体制強化などの取り組みを進める中、医薬営業支援サービスの売上高は1,052百万円となりました。

②医療コンテンツサービス

当サービスにおいては、医師向け教育コンテンツ「ケアネットＤＶＤ」及び「その他」の売上高は150百万円、医療教育動画サービス「ＣａｒｅｎｅＴＶ」の売上高は127百万円となりました。

この結果、医療コンテンツサービスの売上高は277百万円となりました。

また、医師・医療従事者向け医療専門サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」においては、医師会員獲得及び維持を目的に、前期に引き続き積極的に投資を行っております。これにより、当第３四半期連結会計期間末の医師会員数は12万７千人となりました。

（２）財政状態の分析

①資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ175百万円増加の1,889百万円となりました。

流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ164百万円増加の1,651百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金328百万円の増加、受取手形及び売掛金163百万円の減少であります。

また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加の237百万円となりました。これは主に、無形固定資産18百万円の増加、投資その他の資産７百万円の減少によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加の560百万円となりました。

流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加の544百万円となりました。主な内訳は、短期借入金300百万円の増加、ポイント引当金26百万円の増加、役員賞与引当金30百万円の減少であります。

また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少の15百万円となりました。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３百万円増加の1,328百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発

行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

該当事項はありません。

（２）退任役員

該当事項はありません。

（３）役職の異動

該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役職の異動は、次のとおりであります。

（注）当社では、取締役会において決定した業務執行を取締役会の監督のもと迅速かつ効率的に実行するため

に、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は次のとおりであります。

①新任執行役員

②退任執行役員

該当事項はありません。

③役職の異動

該当事項はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、平成26年６月26日開催の第19期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成26年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法適用の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、関連会社である株式会社マクロミルケアネットについては重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△375,746千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用（報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費）であります。

　　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　　３．第１四半期連結会計期間より、関連会社である株式会社マクロミルケアネットへマーケティング調査サービス事業を移管いたしました。それに伴い、「マーケティング調査サービス」を報告セグメントから除外しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア

ネットの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアネット及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上