| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テレビ東京ホールディングス |
| 【英訳名】 | TV TOKYO Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 橋 雄 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03（5473）3001（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番12号 |
| 【電話番号】 | 03（5473）3001（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理局長 岩 田 英 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期第２四半期連結累計期間 | 第６期第２四半期連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 63,079 | 65,739 | 128,667 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,878 | 4,167 | 5,431 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,589 | 2,500 | 3,089 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,573 | 2,384 | 5,589 |
| 純資産額 | (百万円) | 68,599 | 72,947 | 71,260 |
| 総資産額 | (百万円) | 93,391 | 99,379 | 100,565 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.19 | 88.43 | 109.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.5 | 71.4 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,096 | 2,328 | 9,259 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,253 | △1,991 | △2,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △847 | △815 | △1,325 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,568 | 12,706 | 13,181 |
| 回次 | 第５期第２四半期連結会計期間 | 第６期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.33 | 40.99 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月～９月）における日本経済は、中国経済の減速等海外景気の下振れが懸念されるものの、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況で、当社グループの連結売上高は657億３千９百万円、前年同期比4.2％の増収、営業利益は39億７千８百万円、前年同期比49.3％の増益となりました。また、経常利益は41億６千７百万円、前年同期比44.8％の増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億円、前年同期比57.4％の増益となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
（地上波放送事業）
放送収入のうちタイム収入は、ローカルタイムセールスにおいて、期を通じてゴールデン帯のミニ番組、深夜番組の営業企画セールスに苦戦し、また前年度の「2014ＦＩＦＡワールドカップ ブラジル大会」の反動もあり、245億４千２百万円、前年同期比5.8％の減収となりました。スポット収入は、販促企画によるシェアアップ、高シェア広告主の大型出稿、新規広告主の開拓などにより、143億５千３百万円、前年同期比0.8％の増収となりました。タイム・スポットトータル収入は388億９千５百万円、前年同期比3.5％の減収となりました。ＢＳ等収入は、16億９千５百万円、前年同期比23.0％の増収でした。
番組販売収入は、４月スタート新番組「ソレダメ！～あなたの常識は非常識！？～」「ＹＯＵは何しに日本へ？」「金曜８時のドラマ」など、ゴールデン帯の番組が好調を維持するとともに、「昼めし旅～あなたのご飯見せてください！～」「ポンコツ＆さまぁ～ず」などゴールデン帯以外の番組も売上を伸ばし、19億８千２百万円、前年同期比2.1％の増収となりました。
ソフトライツ収入のうち、一般番組では、人気シリーズである「孤独のグルメ」「ゴッドタン」などのＤＶＤ販売と配信事業が好調に推移しました。また、アジアを中心に「まさはる君が行く！ポチたまペットの旅」「ＹＯＵは何しに日本へ？」などバラエティ番組の販売も引き続き好調に推移しました。映画事業では、「超高速！参勤交代」「アウトレイジ ビヨンド」など大型作品のＤＶＤ販売と配信事業が好調でした。アニメ事業では、国内における「妖怪ウォッチ」の商品化などが好調に推移し、海外においては中国をはじめとしたライセンス収入が「ＮＡＲＵＴＯ」を中心に好調に推移しました。また、昨年12月公開の「映画 妖怪ウォッチ」などが好成績をおさめ売上を伸ばしました。ソフトライツ収入全体では、91億８千３百万円、前年同期比74.0％の増収となりました。
イベント収入は、「サイバーエージェントレディスゴルフトーナメント」「ミュージカル テニスの王子様 ３ｒｄシーズン」などがありましたが、前年度は「スターズ・オン・アイス2014」があったこともあり、イベント収入全体では１億６百万円、前年同期比92.7％の減収となりました。
一方費用面では、営業費用全体で494億７千５百万円、前年同期比0.2％の増加となりました。
以上の結果、地上波放送事業の売上高は518億８千２百万円、前年同期比3.1％の増収、営業利益は24億７百万円、前年同期比154.1％の増益となりました。
（放送周辺事業）
ＣＳ放送関連では、アニメ専門チャンネル「ＡＴ－Ｘ」の加入者数の横ばいが続きました。広告関連の売上は伸ばしたものの、㈱エー・ティー・エックスの売上高は26億１千８百万円、前年同期比2.7％の減収となりました。
一方、音楽出版関連は、印税収入が堅調に推移しました。「妖怪ウォッチ」関連楽曲に加え、「ウルトラマン列伝」「牙狼」など二次使用による売上も好調に推移し、㈱テレビ東京ミュージックの売上高は15億１千万円、前年同期比4.7％の増収となりました。
また、通信販売関連は、平日午前の「なないろ日和！」のほか、深夜早朝のインフォマーシャル枠でも家電製品などを中心に好調が続きました。これにより、㈱テレビ東京ダイレクトの売上高は42億６千５百万円、前年同期比9.5%の増収となりました。
以上の結果、上述３社を含む放送周辺事業全体の売上高は168億４千８百万円、前年同期比3.4％の増収、営業利益は12億２千１百万円、前年同期比14.0％の増益となりました。
(ＢＳ放送事業)
放送収入は、４月から始まった「日経モーニングプラス」や「にっぽん真発見」がレギュラー番組セールスの底上げに大きく貢献しました。スポットセールスも引き続き好調だったほか、「ファンケルクラシックゴルフ」「ヨネックスレディス2015」「ゴルフ５レディス プロゴルフトーナメント」などのゴルフ特番や開局15周年特番「日本を動かした５人のキーパーソン」などのセールスも順調にすすみ、放送収入全体で良好に推移しました。
一方、費用面では、番組の充実を図るために「日経モーニングプラス」等のレギュラー番組をスタートさせたことによる番組制作費の増加がありました。
以上の結果、ＢＳ放送事業の売上高は75億３千８百万円、前年同期比9.8％の増収、営業利益は７億円、前年同期比45.1％の減益となりました。
(インターネット・モバイル事業)
インターネット・モバイル事業では、４月より開始している動画配信サービス「ネットもテレ東キャンペーン」のほか、動画サービスの拡充に積極的に取り組みました。キャラクター関連では、「スヌーピー」生誕65周年を迎え、国内外におけるデジタルコンテンツ展開および公式ＥＣサイト「おかいものスヌーピー」でのオリジナル商品の売上が好調でした。また、原作「カナヘイ」による新規キャラクターのライセンス売上が予想を上回る結果となりました。
以上の結果、インターネット・モバイル事業の売上高は19億２千８百万円、前年同期比9.7％の増収、営業利益は１億４千５百万円、前年同期比12.6％の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は623億８千９百万円、前連結会計年度に比して１億４千６百万円の減となっております。これは主に、金銭の信託が４億７千４百万円の増、制作勘定が４億５千９百万円の増となったものの、現金及び預金が５億３千４百万円の減、受取手形及び売掛金が５億２千２百万円の減となったことによるものです。
固定資産は369億８千９百万円、前連結会計年度に比して10億３千９百万円の減となっております。これは主に、有形固定資産が７億１千３百万円の減、投資有価証券が３億１千１百万円の減となったことによるものです。
（負債）
流動負債は206億６百万円、前連結会計年度に比して26億６千７百万円の減となっております。これは主に、支払手形及び買掛金が４億７千３百万円の減、未払費用が３億７千９百万円の減、その他が18億７千９百万円の減となったことによるものです。
固定負債は58億２千５百万円、前連結会計年度に比して２億５百万円の減となっております。これは主に、その他が２億８千３百万円の減となったことによるものです。
（純資産）
純資産は729億４千７百万円、前連結会計年度に比して16億８千７百万円の増となっております。これは主に、その他有価証券評価差額金が２億３千５百万円の減となったものの、利益剰余金が18億６千４百万円の増となったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、127億６百万円、前年同期比48.3％の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は23億２千８百万円、前年同期比24.8％の減少となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益が16億１千７百万円の収入増加となったものの、たな卸資産の増減額が14億９千４百万円の支出増加となったこと、法人税等の支払額が８億１千２百万円の支出増加となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は19億９千１百万円、前年同期比58.8％の増加となりました。
これは主に、金銭の信託の取得による支出が５億円増加となったこと、有形固定資産の取得による支出が１億９千１百万円増加となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は８億１千５百万円、前年同期比3.7％の減少となりました。
これは主に、リース債務の返済による支出が１千３百万円減少となったこと、非支配株主への配当金の支払額が１千３百万円減少となったこと等によるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２千８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 100,000,000 |
| 計 | 100,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 28,779,500 | 28,779,500 | 東京証券取引所（市場第１部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 28,779,500 | 28,779,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 28,779,500 | ― | 10,000 | ― | 7,700 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ㈱日本経済新聞社 | 東京都千代田区大手町1丁目3-7 | 9,052 | 31.46 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5-5 | 1,006 | 3.50 |
| 三井物産㈱ | 東京都千代田区丸の内1丁目1-3 | 1,002 | 3.48 |
| 吉田嘉明 | 千葉県浦安市 | 690 | 2.40 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 日本生命証券管理部内 | 680 | 2.36 |
| ㈱東京計画 | 東京都豊島区東池袋1丁目6-7 | 660 | 2.29 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 | 595 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（三井住友信託銀行再信託分・㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-11 | 590 | 2.05 |
| テレビ東京ホールディングス社員持株会 | 東京都港区虎ノ門4丁目3-12 | 548 | 1.90 |
| ㈱毎日放送 | 大阪府大阪市北区茶屋町17-1 | 518 | 1.80 |
| 東レ㈱ | 東京都中央区日本橋室町2丁目1-1 | 518 | 1.80 |
| 計 | － | 15,861 | 55.11 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式500,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 282,264 | ― |
| 28,226,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 52,400 | |||
| 発行済株式総数 | 28,779,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 282,264 | ― |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）㈱テレビ東京ホールディングス | 東京都港区虎ノ門4丁目3-12 | 500,700 | ― | 500,700 | 1.74 |
| 計 | ― | 500,700 | ― | 500,700 | 1.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,950 | 25,416 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,276 | 23,754 | |||||||||
| 金銭の信託 | － | 474 | |||||||||
| 制作勘定 | 10,353 | 10,813 | |||||||||
| 商品 | 51 | 65 | |||||||||
| 貯蔵品 | 15 | 16 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 311 | 118 | |||||||||
| その他 | 1,587 | 1,743 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,536 | 62,389 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,795 | 6,432 | |||||||||
| その他（純額） | 11,471 | 11,121 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,267 | 17,554 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,085 | 1,167 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,085 | 1,167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,981 | 13,670 | |||||||||
| その他 | 4,740 | 4,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △45 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,676 | 18,267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 38,029 | 36,989 | |||||||||
| 資産合計 | 100,565 | 99,379 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,011 | 3,537 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,100 | 1,100 | |||||||||
| 未払費用 | 10,472 | 10,093 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,549 | 1,453 | |||||||||
| 未払法人税等 | 674 | 834 | |||||||||
| その他 | 5,466 | 3,586 | |||||||||
| 流動負債合計 | 23,273 | 20,606 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,756 | 3,867 | |||||||||
| その他 | 2,229 | 1,945 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,031 | 5,825 | |||||||||
| 負債合計 | 29,305 | 26,431 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 20,338 | 20,338 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,038 | 37,903 | |||||||||
| 自己株式 | △624 | △625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 65,752 | 67,616 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,534 | 3,298 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 16 | 20 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,550 | 3,318 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,957 | 2,013 | |||||||||
| 純資産合計 | 71,260 | 72,947 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 100,565 | 99,379 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 63,079 | 65,739 | |||||||||
| 売上原価 | 44,203 | 45,147 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,875 | 20,592 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 3,439 | 3,558 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 468 | 557 | |||||||||
| 退職給付費用 | 179 | 174 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4 | 11 | |||||||||
| 代理店手数料 | 8,745 | 8,991 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 1 | |||||||||
| 賃借料 | 657 | 652 | |||||||||
| 減価償却費 | 231 | 326 | |||||||||
| その他 | 2,485 | 2,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 16,212 | 16,613 | |||||||||
| 営業利益 | 2,663 | 3,978 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 10 | |||||||||
| 受取配当金 | 144 | 136 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | － | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12 | 24 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 41 | 41 | |||||||||
| その他 | 19 | 21 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 233 | 235 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 11 | |||||||||
| 為替差損 | － | 0 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 4 | 8 | |||||||||
| 金銭の信託運用損 | － | 25 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18 | 46 | |||||||||
| 経常利益 | 2,878 | 4,167 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 32 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | 105 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 33 | 105 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 117 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 101 | 1 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 7 | 1 | |||||||||
| その他 | 32 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 261 | 5 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,650 | 4,267 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 556 | 1,574 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 380 | 75 | |||||||||
| 法人税等合計 | 936 | 1,649 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,713 | 2,617 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 124 | 117 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,589 | 2,500 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,713 | 2,617 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 839 | △237 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7 | 3 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 28 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 860 | △233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,573 | 2,384 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,450 | 2,268 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 123 | 115 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,650 | 4,267 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,190 | 1,411 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △276 | △95 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △71 | △78 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4 | △34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 72 | 111 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △1 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △155 | △147 | |||||||||
| 支払利息 | 12 | 11 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 4 | 8 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 117 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 101 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12 | △24 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △240 | 522 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,019 | △474 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △228 | △473 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △944 | △379 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | △147 | △345 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | 183 | △59 | |||||||||
| その他 | 213 | △676 | |||||||||
| 小計 | 3,495 | 3,545 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 155 | 146 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △540 | △1,352 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,096 | 2,328 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △12,720 | △12,720 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 12,720 | 12,779 | |||||||||
| 金銭の信託の取得による支出 | － | △500 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,063 | △1,254 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △152 | △268 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △55 | △25 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 8 | － | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | 9 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 3 | |||||||||
| その他 | △5 | △5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,253 | △1,991 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △133 | △119 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △640 | △635 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △73 | △60 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △847 | △815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3 | 3 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 992 | △475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,576 | 13,181 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,568 | ※ 12,706 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 21,278百万円 | 25,416百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △12,710百万円 | △12,710百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,568百万円 | 12,706百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 636 | 22.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月６日取締役会 | 普通株式 | 353 | 12.50 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 636 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月４日取締役会 | 普通株式 | 424 | 15.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | インターネット・モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,062 | 9,132 | 6,656 | 1,227 | 63,079 | ― | 63,079 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,277 | 7,165 | 212 | 531 | 12,186 | △12,186 | ― |
| 計 | 50,340 | 16,298 | 6,868 | 1,758 | 75,265 | △12,186 | 63,079 |
| セグメント利益 | 947 | 1,071 | 1,275 | 129 | 3,423 | △759 | 2,663 |
(注)１．セグメント利益の調整額△759百万円には、セグメント間取引等消去49百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△17百万円及び全社費用△791百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 地上波放送事業 | 放送周辺事業 | ＢＳ放送事業 | インターネット・モバイル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,499 | 9,637 | 7,318 | 1,283 | 65,739 | ― | 65,739 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,382 | 7,211 | 220 | 645 | 12,459 | △12,459 | ― |
| 計 | 51,882 | 16,848 | 7,538 | 1,928 | 78,199 | △12,459 | 65,739 |
| セグメント利益 | 2,407 | 1,221 | 700 | 145 | 4,474 | △496 | 3,978 |
(注)１．セグメント利益の調整額△496百万円には、セグメント間取引等消去48百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額３百万円及び全社費用△548百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額等が前連結会計年度末と比べて著しく変動していないため、該当事項はありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 56円19銭 | 88円48銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,589 | 2,500 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) | 1,589 | 2,500 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,279 | 28,278 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第６期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当について、平成27年11月４日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 424 百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
株式会社 テレビ東京ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 上 豊 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 會 澤 正 志 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テレビ東京ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テレビ東京ホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。