E00051 前田建設工業 四半期報告書－第71期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでいない。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）が営む事業の内容について、重要な変更はない。なお、主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

［不動産事業］
　匿名組合青海シーサイドプロジェクトは、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
［その他事業］
　当社グループにおける重要性が増したことにより、非連結子会社としていた吹越台地風力開発㈱を第１四半期連結会計期間、匿名組合五葉山太陽光発電を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産で弱い動きがみられたものの、好調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調にあった。

　建設業界においては、公共投資が前年に比べ減少した一方で、住宅建設等の民間投資が持ち直しに向かい、受注環境は堅調に推移した。

　このような状況のなかで、当社は、当事業年度を最終年度とする中期経営計画「Maeda STEP’13～’15」を推進するため、請負事業の更なる収益力強化を図るとともに、東南アジアを中心に現地企業との連携を重視したグローバル化に取り組んできた。また、仙台空港の運営権を民間に売却するコンセッション事業において、当社を含むグループが運営に関する基本協定を締結するなど、「脱請負」の取り組みも推し進めてきた。

セグメントの業績は、次のとおりである。

（建築事業）

建築事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比60.7％増の1,463億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.5％増の1,147億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比39.8％増の28億円余となった。

（土木事業）

土木事業においては、受注高は前年同四半期連結累計期間比28.8％減の531億円余（当社単体ベース）、売上高は前年同四半期連結累計期間比0.5％減の601億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比9.4％増の38億円余となった。

（不動産事業）

不動産事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比81.3％増の31億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比9.3％減の３億円余となった。

（その他事業）

その他事業においては、売上高は前年同四半期連結累計期間比13.3％増の160億円余、セグメント利益は前年同四半期連結累計期間比6.5％増の４億円余となった。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間における総資産は、受取手形・完成工事未収入金等の減少などにより前連結会計年度に比べ159億円余減少し、4,122億円余（前年同四半期連結会計期間は4,138億円余）となった。負債は、工事未払金等の減少などにより前連結会計年度に比べ187億円余減少し、2,510億円余（前年同四半期連結会計期間は2,731億円余）となった。また純資産は、前連結会計年度に比べ27億円余増加し、1,612億円余（前年同四半期連結会計期間は1,406億円余）となった。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は1,548億円余となり、自己資本比率は前連結会計年度の35.7％から37.6％となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が152億円余減少したことなどにより、△143億円余（前年同四半期連結累計期間は191億円余）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却を54億円余行ったことなどにより、33億円余（前年同四半期連結累計期間は△1億円余）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が173億円余増加したことなどにより、92億円余（前年同四半期連結累計期間は52億円余）となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度に比べて22億円余減少し、237億円余（前年同四半期連結累計期間は453億円余）となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　今後の見通しについては、中国経済をはじめとした海外景気の減速が懸念されるが、雇用・所得環境の改善傾向が継続するなかで、個人消費の持ち直しが期待されるなど、国内景気は緩やかに回復していくものと予想される。

　建設業界においては、技能労働者不足などのリスク要因は残るが、受注環境については公共投資に弱さがあるものの、企業収益の改善等により民間設備投資の増加が見込まれ、引き続き底堅く推移するものと予測される。

　このような状況のなかで、当社は、中期経営計画「Maeda STEP’13～’15」の重点施策である「コア事業での着実な利益確保」「新たな収益基盤の確立」を推進するため、全社一丸となって、請負事業での受注力・施工力の向上に努めるとともに、持続的な成長に向けての新たな収益基盤の確立を目指し、「脱請負」「グローバル化」「環境経営」に取り組み、更なる社業の発展に努力を重ねる所存である。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。

①基本方針の内容
　当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えている。
　しかしながら、将来起こりうる当社株式の大規模な買付行為の中には、明らかに濫用目的によるものがないとは言えず、その結果として当社株主共同の利益を損なう可能性もある。
　このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう者は、当社の財務および事業の方針を支配する者として適当でないと判断する。
②不適切な支配の防止のための取組み
　当社は、株主の皆様が、大規模な買付行為を適切に判断するためには、買付者および当社取締役会の双方から必要かつ十分な情報が提供されることが重要と考え、大規模な買付行為を行う買付者に対する対応方針（以下、「現対応方針」という。）を策定している。
　現対応方針は、特定の株主グループの議決権割合が20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者に対して、買付行為の前に当社取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供すること、および当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することをルールとして定め、これを遵守しない大規模買付者に対して、当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記している。また、当ルールが遵守された場合であっても、大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと取締役会が判断した場合には、対抗措置を講じることもある。
③上記の取組みについての取締役会の判断とその理由
　当社の会社支配に関する基本方針は、当社株主共同の利益を尊重することを前提としており、現対応方針も、かかる基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報の提供や代替案の提示を受ける機会を保証することを目的としている。よって、現対応方針は株主の皆様に適切な投資判断を行うことを可能とし、株主共同の利益を損なうものではないと考える。
　また、現対応方針は大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきことを大原則としつつ、当社株主全体の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の発動を行うものである。さらに、大規模買付行為に関して当社取締役会が検討、評価し、取締役会としての意見のとりまとめ、代替案の提示、大規模買付者との交渉を行い、または対抗措置を発動する際には、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される第三者委員会へ諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしている。これらのことから、現対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考える。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間は、建築・土木事業、脱請負事業他に関わる研究開発を主体として行い、その総額は784百万円余である。当社グループは、多様化・高度化する社会のニーズに対応するため、生産性や品質の向上など、社会への提供価値向上と企業利益に資する研究開発を推進している。特に環境・エネルギー関連技術、防災・復興関連技術、都市機能の高度化技術、ICT社会への対応技術などを、注力して取り組むべき重要な技術分野として設定している。また、総合的なソリューション技術やマネジメント技術の開発推進のため、グループ企業間の連携開発や、大学・公的研究機関・異業種企業との共同開発も積極的に推進している。
　これらの多様な技術開発を実施するため、当社は事業に直結する短期的な技術開発を建築・土木両事業本部の技術開発部門が、中長期な革新的技術の開発や基盤的研究開発を技術研究所が各々主管し、相互連携を密に取りながら効率よく開発を推進する体制を構築している。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項なし。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項なし。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

　（注）平成27年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社他１社の共同保有者が、平成27年７月31日現在で14,784千株（発行済株式総数に対する割合：7.97％）を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は平成27年９月30日現在の株主名簿に基づき記載している。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項なし。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（会計方針の変更）

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

　　次の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。

　(1）借入保証

　(2）工事入札・履行保証等

　　※東洋建設㈱、Maeda Vietnam Co.,Ltd.は、いずれも関係会社である。

２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

３．　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン（特定融資枠）契約を締結している。契約極度額は20,000百万円であるが、前連結会計年度末、当第２四半期連結会計期間末ともに本契約に基づく借入金残高はない。

（四半期連結損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額である。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（注）配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△26百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引△1,176百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

（金融商品関係）

短期借入金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められるが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略している。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がないため、記載を省略している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　該当事項なし。

２【その他】

　該当事項なし。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前田建設工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前田建設工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上