9076 セイノーホールディングス 四半期報告書－第95期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の「連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更」をご参照下さい。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、円安に伴う物価上昇などにより個人消費の持ち直しについては勢いが見られず、中国経済をはじめとする海外景気の下振れによる影響も懸念材料となり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要な事業にあたる輸送業界では、貨物輸送量の減少基調が続く中、人手不足を背景とした外注費の上昇やドライバー不足などの課題も経営圧迫要因となってまいりました。

このような状況のもと、当社グループは、２年目となる中期経営計画「“ＪＵＭＰ ＵＰ 70” ～未来への変革～」の達成に向け、各施策を着実に実行するとともに、更なるＣＳの向上、コア事業の推進、費用コントロール等に取り組むことで、当社の企業価値向上に向けて一丸となって邁進してまいりました。

また、平成27年６月10日付をもって関東運輸株式会社（本社：群馬県前橋市）を子会社化し、全国ネットワークの冷凍・冷蔵輸送の機能を加えることで、当社グループの強化を図っております。

その他、タイおよび近隣諸国における物流ネットワークを確立し、ASEAN地域における主要物流企業となることを目指し、平成27年８月24日付をもってタイ・サハグループの物流会社に出資し、Seino Saha Logistics Co., Ltd.（本社：タイ・チョンブリー県）として合弁事業を展開しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,699億51百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益は113億１百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益は123億22百万円（前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億86百万円（前年同期比42.3％増）となりました。

セグメント業績は、次のとおりであります。

①　輸送事業

輸送事業におきましては、中期経営計画のもと、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応などの主要施策を着実に実施することで収入の拡大と利益の確保に努めてまいりました。

輸送事業グループの中核会社にあたる西濃運輸株式会社では、貨物輸送量の増加による増収が見込めない中、新規顧客の獲得やロジスティクス事業の拡大を図りながら適正運賃・料金収受、燃料サーチャージ収受の積極的な交渉を推進し、営業戦力・費用の適正管理にも取り組むことで、収入・利益の確保に努めてまいりました。また、輸送の良循環による品質精度の更なる向上に努めることで、お客様の信頼を得てまいりました。

この結果、売上高は2,021億２百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業利益は75億90百万円（前年同期比72.2％増）となりました。

②　自動車販売事業

自動車販売事業中、乗用車販売におきましては、受注が一部の人気車種に集中する一方、量販車種の販売が伸び悩み、新車販売台数は前年同期実績を下回る結果となりました。一方、中古車販売は、下取り台数不足により卸売台数は減少したものの、キャンペーンや商談会等の開催により小売台数が増加し、収益を確保することができました。

トラック販売におきましては、新車・中古車ともに、引き続き底堅い建設用の需要に加え、カーゴ用も増加し、販売台数は前年同期実績を上回りました。また、車検・点検をはじめとする整備需要の取込みと中古部品販売にも注力いたしました。

この結果、売上高は457億51百万円（前年同期比1.4％減）となりましたが、営業利益は28億35百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

③　物品販売事業

物品販売事業におきましては、燃料や紙・紙製品に代表される物品の販売を行っております。燃料販売における販売単価の下落の影響もあって、売上高は143億13百万円（前年同期比14.6％減）となりましたが、利益率の高い携帯電話・スマートフォンの付属品販売等が寄与し、営業利益は３億57百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

④　不動産賃貸事業

不動産賃貸事業におきましては、主に都市開発の影響や狭隘化などの理由で代替化措置が図られたトラックターミナル跡地や店舗跡地などを賃貸に供することで経営資源の有効活用に努めております。売上高は７億47百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は６億41百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

⑤　その他

その他におきましては、情報関連事業、住宅販売業、建築工事請負業、タクシー業および労働者派遣業などを行っております。また、企業向け金融サービスも提供しております。売上高は70億35百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は３億51百万円（前年同期比8.4％減）となりました。

（注）１　業績に記載の金額には消費税等を含んでおりません。

　　　２　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、5,627億10百万円と前連結会計年度末に比べ141億86百万円の増加となりました。のれんが増加したことなどが主な要因であります。負債については、1,935億75百万円と前連結会計年度末に比べ83億65百万円の増加となりました。長期借入金が増加したことなどが主な要因であります。また、純資産については、3,691億35百万円と前連結会計年度末に比べ58億20百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ130億66百万円減少し、537億11百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ26億１百万円増加し、65億77百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ211億６百万円増加し、297億37百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ123億96百万円増加し、100億96百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したこと等によるものです。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。

当社は、会社の取締役会の同意を得ることなく行われる企業買収であっても会社の企業価値や株主の皆様の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかし、企業買収には、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み会社の企業価値を損なうことが明白であるもの、会社や株主に対して買収に係る提案内容等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買収に応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、不適切なものも少なくありません。

当社としては、上記の買収類型を含む当社や株主の皆様の利益に反する買収を防止するためには、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②　基本方針実現のための取組みの具体的な内容

(ⅰ) 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社は、企業価値を安定的かつ持続的に向上させていくことが株主の皆様の利益のために最優先されるべき課題であると考え、以下のような事項をはじめ様々な取組みを行っております。

当社は、平成26年度を初年度とする新３ヵ年中期経営計画「“ＪＵＭＰ　ＵＰ　70”～未来への変革～」を策定し、平成28年11月の創立70周年に向かって、中期ビジョンを①磐石な事業基盤を維持・発展させ、事業領域を拡大し、②自律型成長企業・組織・人へと進化し、③お客様のビジネスパートナーとなり、お客様の繁栄に寄与することといたしました。新３ヵ年中期経営計画の具体的な取組項目として、主力の輸送事業では、輸送ネットワークの安定、ロジスティクス事業の拡大、国際化への対応を図り、また、自動車販売事業においては、更なる地域Ｎｏ.１への挑戦、関東圏における自動車整備ネットワークの拡充等の諸施策を実行しております。

また、当社は、平成17年には会社分割を利用した持株会社体制への移行を行い、各グループ会社の間接部門を集中し、各事業部を横断的に整理・統合するとともに、各グループ会社間の営業地域・業務分掌等を整理することで、効率的かつ機動的な事業運営を実現し、企業価値の維持・向上につなげております。

さらに、当社取締役会としては、社外取締役の選任、取締役任期の１年への短縮等、コーポレート・ガバナンスの強化も併せて実施しております。

(ⅱ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社が、平成26年５月14日開催の取締役会決議および同年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき更新した、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）の概要は以下のとおりです。

本プランは、当社株式の大量取得が行われる場合に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提供したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保するとともに、株主の皆様のために交渉を行うこと等を通じて、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買収を抑止し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としています。

本プランは、当社株券等の20%以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者に事前の情報提供を求める等、上記の目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件および当社が買収者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って買収者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大約50%まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、独立性を有する社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。

また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができます。さらに、こうした手続の過程については、株主の皆様への情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。

本プランの有効期間は、原則として第93期定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

 (ⅲ) 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②（ⅰ）に記載した当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。また、本プランは、前記②（ⅱ）記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

本プランは、株主総会の承認を得た上で更新されたものであること、独立委員会による判断を重視し、情報開示が確保されていること、合理的な客観的要件が設定されていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間が３年間とされており、取締役会によりいつでも廃止できるものとされていることなどにより、合理的に機能するよう設計されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　(注)　提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか当社保有の自己株式8,254千株（3.97％）があります。

２　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

３　野村證券株式会社及び共同保有者３社（NOMURA INTERNATIONAL PLC、NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.及び野村アセットマネジメント株式会社）から平成27年５月11日付で大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、平成27年４月30日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けましたが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

　（注）上記所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数割合には、新株予約権付社債の保有に伴う保有

　　　潜在株式の数が3,848千株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株、スイトトラベル株式会社所有の自己株式33株、西濃産業株式会社所有の自己株式74株、セイノーファミリー株式会社所有の自己株式54株が含まれております。

２　「完全議決株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、株式会社ＫＳＫホールディングス、関東運輸株式会社、大阪高速乳配株式会社、ケーシーエス株式会社、株式会社泉川運輸、有限会社ティ・エム・アール北関東、三木フード有限会社の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。

第１四半期連結会計期間より、SEINO(THAILAND)CO.,LTD.を新規設立したことにより、連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.の株式を新たに取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ139百万円減少し、税金等調整前四半期純利益は5,613百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末ののれんは105百万円減少し、資本剰余金は5,508百万円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　※１　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

　※２　担保資産及び担保付債務

　　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

（注）関係会社株式及び関係会社長期貸付金は連結財務諸表上相殺消去しております。

　　　　担保付債務は次のとおりであります。

　※３　貸出コミットメント契約

　当社の連結子会社である株式会社ＫＳＫホールディングスは、運転資金の安定的な調達を可能とするため、取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

　※４　財務制限条項

　当社の連結子会社である株式会社ＫＳＫホールディングスが締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

１　平成29年３月期以降の各決算期末において、のれん償却前における株式会社ＫＳＫホールディングスの連結ベースでの営業損益が２期連続して損失とならないこと

２　平成29年３月期以降の各決算期末における株式会社ＫＳＫホールディングスの連結ベースでの純資産の部（但し、新株予約権、非支配株主持分及び繰延ヘッジ損益を控除する。）を、直前の各決算期末の80％以上とすること

　なお、この契約に基づく借入残高は以下の通りであります。

（偶発債務）

（保証債務）

　一部の連結子会社の顧客の車両、住宅購入資金（銀行借入金等）及び取引先の車両（リース債務）に対して次のとおり保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項
（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△471百万円には、セグメント間取引消去△22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△448百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連事業、住宅販売業、タクシー業、旅行代理店業、建築工事請負業、労働者派遣業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△475百万円には、セグメント間取引消去121百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△596百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る第２四半期連結累計期間償却額（税額相当額控除後）であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

  平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　2,193百万円

(２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　11円00銭

(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　平成27年12月７日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイノーホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイノーホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上