6845 アズビル 四半期報告書－第94期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第93期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

３．第93期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第94期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たなリスクの発生など想定外の事象は発生しておりません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益において改善傾向が続き、民間建築市場も増加基調で推移いたしました。しかしながら、設備投資につきましては、輸出伸び悩みや国内在庫調整の長期化等を受け、製造業各社が設備投資に慎重になっていることから、持ち直しのペースは緩慢なものとなり、国内景気全般も足踏み状態となりました。

　海外経済におきましては、米国では回復基調が継続し、欧州が緩やかな回復で推移したものの、中国を始め新興国経済で減速感が広がっており、全体としては緩やかな回復にとどまりました。

　このような事業環境の中、azbilグループは、「人を中心としたオートメーション」の理念のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、３つの基本方針※１、３つの成長事業領域※２を定めて、製品・技術・サービスを活用したazbilグループならではのソリューションで事業を展開してまいりました。

※１ ３つの基本方針：

　・技術・製品を基盤にソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」へ

　・地域の拡大と質的な転換による「グローバル展開」

　・体質強化を継続的に実施できる「学習する企業体」を目指す

※２ ３つの成長事業領域：

　・生産及び執務居住空間での次世代ソリューション

　・エネルギーマネジメントソリューション

　・安心・安全ソリューション

　前連結会計年度からは、ソリューション力強化、販売拡大に向けた取組みはもとより、企業体質の強化、中長期的な成長に向けた抜本的な事業構造変革、生産体制整備等を国内外において推し進めてまいりました。当連結会計年度においても、事業環境変化への対応や効率化に向けた国内生産拠点の集約、首都圏再開発や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた旺盛な建設需要を着実に取込むための顧客・地域密接型の営業・サービス体制強化（首都圏拠点整備）※３等を進めております。

※３ 国内生産拠点の集約／営業・サービス体制強化（首都圏拠点整備）：

グループ会社の１つであるアズビル金門株式会社につきましては、国内にある都市ガスメータ生産拠点５工場のうち２工場を閉鎖し、３工場に集約した生産体制への再編を進めております。この再編に関連する費用として、第２四半期連結累計期間において特別損失２億８千６百万円（減損損失を含む）を計上しております。また、当社の営業・サービス体制強化にあたっては、大崎、虎ノ門、霞が関に営業・サービス拠点の新設・移転を進めており、同じく営業外費用として１億１百万円を計上しております。

　これら一連の企業活動の結果を受け、当第２四半期連結累計期間における受注高は、好調な事業環境に加えて、複数年契約の受注計上範囲の見直し※４の影響のあったビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を中心に各事業が伸長し、前年同期比7.4％増加の1,597億５千６百万円となりました。売上高につきましては、国内で好調な事業環境が続くＢＡ事業で増収となりましたが、前連結会計年度における健康福祉・介護分野の事業譲渡の影響（利益への影響は軽微）からライフオートメーション（ＬＡ）事業が大きく減収したことに加え、経済減速の影響で中国における設備投資が低迷し、輸出を始めとする国内産業にも影響を与えたこと等からアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業も減収となり、全体として前年同期比1.4％減少の1,140億８千９百万円となりました。

　損益面につきましては、前連結会計年度における抜本的な事業構造改革の成果からＬＡ事業の利益性が大きく改善したものの、事業拡大に向けた研究開発費用増加や基盤強化のため従来から取組んできた新しい基幹情報システムの稼働に伴う費用が増加した他、この新システム導入を契機としたジョブ損益管理方法の統一に伴う一時的な減収や損失引当金の費用の増加が生じたことにより、全体としての営業利益は、前年同期比1.4％減少の35億４千２百万円（前年同期は35億９千万円）となりました。経常利益は、前年同期の為替差益が為替差損に転じたことを主因として前年同期比22.7％減少の34億６千４百万円（前年同期は44億８千万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益※５は、前年同期比20.1％減少の17億３千５百万円（前年同期は21億７千万円）となりました。

　なお、azbilグループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向がある一方、固定費は恒常的に発生するため、例年、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の利益は、他の四半期連結会計期間に比べ低くなる傾向があります。また、第２四半期連結会計期間よりも第４四半期連結会計期間に売上高が集中する傾向があることから、同様の理由により、上期（第１四半期連結会計期間と第２四半期連結会計期間の合計）の利益は、下期（第３四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間の合計）と比べて低くなる傾向があります。

※４ 複数年契約の受注計上範囲の見直し：

第１四半期連結会計期間より、国内における複数年契約の受注計上範囲を見直しております。従来は、契約期間が複数年にわたる市場化テスト等大型のサービス案件を計上してまいりましたが、近年、大型案件以外にも複数年のサービス等の契約が増加し、受注高に占める重要性が増してきた状況を踏まえ、新基幹情報システムの導入を契機に全ての複数年契約を計上しております。

当第２四半期連結累計期間においては、従来計上していた範囲での市場化テスト等の大型のサービス契約（前年同期約76億円）の計上額は約14億円と減少いたしましたが、受注範囲の見直しにより約40億円を改めて計上したことに加え、新たな当年度の複数年契約として約45億円を計上しております。

※５ 親会社株主に帰属する四半期純利益：

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

ビルディングオートメーション（ＢＡ）事業

　国内市場におきましては、首都圏における都市再開発案件に加えて、省エネルギー・省コスト運用に対するソリューション需要も継続しており、全体として活発な建設投資が続いております。こうした状況下、新設建物分野が大きく増収となり、既設建物、サービスの分野も引続き高い水準を維持し、国内市場全体として売上高は前年同期比増加となりました。

　海外市場におきましては、ローカル市場の開拓が着実に進みました。アジア地域では、前年同期に大型案件を計上していたシンガポール等で減収となったものの、中国においては改善が見られ、全体として、売上高は前年同期比で増加となりました。

　この結果、ＢＡ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、481億９千６百万円と前年同期に比べて3.3％の増加となりました。セグメント利益は、将来にわたる建物のライフサイクルでの事業機会を見据えた施策・体制整備の影響や事業拡大に向けた研究開発費用の増加の他、新基幹情報システムの稼働に伴う費用増加及び導入を機に行ったジョブ損益管理方法統一の影響等から、17億１千１百万円と前年同期に比べて28.9％の減少（前年同期は24億８百万円のセグメント利益）となりました。

アドバンスオートメーション（ＡＡ）事業

　国内市場におきましては、装置メーカに各種の制御機器を販売する分野で、工業炉や機械等の市場を中心に設備投資の減速が見られました。また、石油、化学といった素材関連の分野でも、先行きの不透明感から各企業が慎重姿勢を崩さず、設備投資は引続き低水準で推移いたしました。他方、電気電子・半導体や薬品といった先端産業や内需産業※６、及びLNG船を含めたガスのエネルギーサプライチェーンに係る分野では、安心・安全、省エネといったazbilグループならではのソリューションの提供を含めて事業の拡大に取組みましたが、前年同期に大型案件が売上高を押し上げていた影響等から、全体として売上高は減少となりました。

　海外市場におきましては、米国及びアジア地域において事業が堅調に推移し、全体として増収となりましたが、中国では経済成長鈍化の影響等から主に素材産業関連分野で厳しい事業環境が続いております。

　この結果、ＡＡ事業の第２四半期連結累計期間の売上高は、436億３千９百万円と前年同期に比べて2.1％の減少となりました。セグメント利益は、減収及び研究開発費用の増加、新基幹情報システムの稼働に伴う費用増加等により、前連結会計年度に行ったグループ内におけるリソースの最適配置等に伴う改善効果はあるものの、全体として15億４千１百万円と前年同期に比べて23.3％の減少（前年同期は20億１千万円のセグメント利益）となりました。

※６ 電気電子・半導体や薬品といった先端産業や内需産業：

azbilグループは、電気電子・半導体、自動車、化学（下流）や食品・薬品といった先端産業や内需産業及びこれら市場向けの製造装置産業を一括して「ハイブリッドオートメーション／ファクトリーオートメーション（HA/FA）分野」と呼称し、成長事業領域として拡大に取組んでおります。

ライフオートメーション（ＬＡ）事業

　ＬＡ事業は、主に前連結会計年度に健康福祉・介護分野の事業を譲渡※７した影響等により前年同期比減収となりましたが、ライフサイエンスエンジニアリング（LSE）分野における抜本的な事業構造変革の成果を主因にその他事業分野の変革も着実に進展した結果、損益面は大幅に改善いたしました。ガス・水道メータの分野におきましては、売上高は微増にとどまりましたが、水道事業における採算改善を主因に、利益は着実に改善を遂げました。LSEの分野におきましては、大型案件の獲得もあって足元の受注状況は改善しており、売上高も増加いたしました。また、住宅用全館空調システムの分野におきましても、利益体質強化を進め、営業体制の変革マーケティング・開発体制整備の結果、受注が拡大し、売上高はほぼ前年同期水準となりました。

　これらの結果、ＬＡ事業の第２四半期連結累計期間の売上高は、227億４千６百万円と前年同期に比べて8.2％の減少となりました。損益面は、前連結会計年度におけるＬＡ構成各事業での構造変革が進んだことに加え、のれん償却費の減少により利益性が大きく改善し、黒字に転じ、セグメント利益は２億７千６百万円（前年同期は８億４千１百万円のセグメント損失）となりました。

※７ 健康福祉・介護分野の事業を譲渡：

健康福祉・介護の分野においてサービスを提供してきたアズビルあんしんケアサポート株式会社の全株式を、平成27年２月４日に綜合警備保障株式会社へ譲渡いたしました。第２四半期連結累計期間における売上高への影響は約22億円ですが、セグメント利益への影響は軽微であります。

その他

　その他の当第２四半期連結累計期間における売上高は４千１百万円（前年同期は４千１百万円）となり、セグメント利益は１千８百万円（前年同期は１千７百万円のセグメント利益）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増加は22億６千６百万円となり、前年同期に比べて５億８千５百万円の減少となりました。これは主に、法人税等の支払額は減少したものの、首都圏営業拠点の移転により敷金等その他の資産が増加したことに加え、未払消費税等その他の負債が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は75億４千９百万円（前年同期は49億２千４百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻及び有価証券の売却による収入が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動に使用された資金（支出と収入の純額）は68億５千１百万円となり、前年同期に比べて39億３千７百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得及び借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

　この結果、資金の当第２四半期連結累計期間末残高は、前連結会計年度末より29億３千１百万円増加となり、548億５千２百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、azbilグループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

　なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を以下のとおり定めております。

株式会社の支配に関する基本方針について

　当社は、平成20年５月９日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号、以下「基本方針」といいます。）並びに、この基本方針を実現するための特別な取組み（同条第３号ロ(１)）について決定し、また、平成23年５月10日開催の取締役会において、その一部を修正し、継続することを決定しておりました。

　さらに、平成26年５月12日開催の取締役会において、所要の変更を行った上で再継続することを決定いたしました。その内容の概要は以下のとおりであります。

＜大量買付ルールの要旨＞

　上記特別な取組みの一部として定める大量買付ルールとは、大量買付行為がなされた場合において、当該大量買付行為を行う者に対して①一定の手続を遵守すること及び②必要かつ十分な情報提供を行うことを求めることによって、当該大量買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するか否かを株主の皆様にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供することを目的としており、新株及び新株予約権の割当て等を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。

　ただし、当社取締役及び当社取締役会は、大量買付行為がなされた場合には、善管注意義務を負う受託者として、株主の皆様の意思を最大限尊重しつつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう適切に対処していく所存です。

①　基本方針

　当社は、「私たちは、『人を中心としたオートメーション』で、人々の『安心、快適、達成感』を実現するとともに、地球環境に貢献します。」というazbilグループ理念のもと、企業活動を健全に継続、成長させ、株主の皆様、お客様、従業員、地域社会の皆様等、全てのステークホルダーに対して、中長期的な視点に立ち、企業価値を常に向上させ、最大化することが使命であると考えております。

　当社は、大きく変化する社会・企業環境にあって、azbilグループ理念を踏まえ、永年培った計測と制御を中核とした技術とリソースを活かした安全・安心で高品質・高付加価値の製品・サービスを提供し、これまで以上にお客様の課題解決にあたるグループ一体経営を推進することが、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。

　このため、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、azbilグループ理念を尊重し、かつ、上記施策を進めることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し向上させる者が望ましいと考えており、最終的には当社の株主全体の意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

　当社は、東京証券取引所第一部上場企業として、当社株式の高度の流通性を確保することも、当社の重要な責務であると認識しており、当社の企業価値・株主共同の利益を害するものでない限り、大量買付行為を否定するものではありません。

　しかし、大量買付行為を行った上で、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為や、いわゆる焦土化経営等、大量買付者以外の株主の株式の価値を不当に低下させ、大量買付者の利益のみを追求する行為が行われる可能性を否定することはできません。

　当社は、企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、取締役会の同意を得ない経営権獲得を否定するものではありませんが、プレミアムを十分に評価せずに、大量買付者とその他の株主の皆様との情報格差を利用して不当に安い価格で大量買付行為を行うことや、長期保有を望まれている株主の皆様に対して強圧的な手段を用いて株式の売却を迫る行為を容認することはできません。

②　基本方針を実現するための当社の取組み

１）中期経営計画の実行による企業価値向上のための取組み

　当社は、「人を中心としたオートメーション」すなわち、人を中心に据え、人と技術が協創するオートメーション世界の実現に注力し、お客様の安全・安心や企業価値の向上、地球環境問題の改善等に貢献する世界トップクラスの企業集団になることを長期目標としております。この目標達成に向け、技術・製品を基盤に、ソリューション展開で「顧客・社会の長期パートナー」となること、地域の拡大と質的な転換で「グローバル展開」を進めること、さらにその具現化に向け「学習する企業体」へと組織的な変革を進めることの３つを基本方針として掲げ、事業拡大へとつなげることのできる事業体質への変革を進めてまいりました。そして、これまでに強化した経営基盤をベースに、グローバルで施策展開のフェーズを進めるべく、平成26年３月期を初年度とする４ヶ年の中期計画を策定し、ステークホルダーとの良好な関係のもと、グローバル社会で責任ある存在として、azbilグループならではの製品・技術・サービスを国内外で展開することによって、企業価値の増大を図る取組みを進めております。

　具体的には、「建物」のオートメーションを進めるビルディングオートメーション事業については、独自の環境制御技術で、人々に快適で効率の良い執務・生産空間を創り出し、同時に環境負荷低減に貢献する事業として展開いたします。「工場やプラント」のオートメーションを進めるアドバンスオートメーション事業については、生産に関わる人々との協働を通じ、先進的な計測制御技術を発展させ、お客様の新たな価値を創造する事業として展開いたします。「生活・生命」に関わる領域でオートメーション技術を活用するライフオートメーション事業については、永年培った計測・制御・計量の技術と行き届いたサービスを組み合わせ、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業として展開いたします。そして、これら３つの事業を有機的に結びつけ、持続的な成長を可能にしてまいります。さらに、経営を取り巻く諸リスクへの備えを強化し、CSRを重視した経営を行うとともに、コーポレートガバナンスの強化を着実に進めております。

２）大量買付行為において株主の皆様に適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための取組み

(ア）基本的な考え方

　当社は、大量買付者に対して当該大量買付行為についての情報提供を求めるとともに、株主の皆様が、当該大量買付行為が企業価値・株主共同の利益を害するものかどうかを判断する機会を保障することが必要と考えており、そのための手続として「大量買付ルール」を定めております。

(イ）手続の適用対象

　大量買付ルールは、以下（i）又は（ⅱ）に該当する当社株券等の買付若しくはこれに類似する行為の場合に大量買付者に対して当該大量買付行為についての情報提供を求めます。

（i）　当社が発行者である株券等1について、公開買付け2に係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者3の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合

（ⅱ） 当社が発行者である株券等4について、大量買付者及び大量買付者グループ5の株券等保有割合6が20％以上となる買付けその他の取得（市場取引、公開買付け等の具体的な買付け方法の如何は問わないものとします。）を行おうとする場合

※ 以下、（i）及び（ⅱ）の行為のいずれについても、当社取締役会があらかじめ同意したものを除き、「大量買付行為」といい、大量買付行為を行おうとする者を「大量買付者」といいます。

(ウ）大量買付ルールの詳細

　大量買付ルールの詳細につきましては、

当社ホームページ（http://www.azbil.com/jp/ir/management/protect/index.html）をご参照ください。

(エ）大量買付ルールの有効期間、廃止及び変更

　大量買付ルールは、平成26年７月１日から３年間を有効期間としております。

　また、有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールの見直し若しくは廃止が決議された場合には、大量買付ルールを随時、見直し又は廃止できることといたします。かかる場合、取締役会は、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

　なお、法令等に改正があり、これらが施行された場合には、大量買付ルールにおいて引用する法令等は、改正後の法令等を実質的に継承する法令等に、それぞれ読み替えられるものといたします。

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１金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等をいいます。

２金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付けをいいます。

３金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者をいいます。

４金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいいます。

５金融商品取引法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者をいいます。

６金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいいます。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるazbilグループが支出した研究開発費の総額は49億２千６百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載したazbilグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営戦略の現状と今後の方針について

　当第２四半期連結累計期間において、経営戦略の現状と今後の方針について、重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、前連結会計年度末に比べて229億６千６百万円減少し、資産合計で2,427億５千１百万円となりました。これは主に、売上債権が151億１千１百万円減少したことに加え、現金及び預金が99億８千５百万円減少したことによるものであります。

②　負債の状況

　当第２四半期連結会計期間末の負債の状況は、前連結会計年度末に比べて173億９千８百万円減少し、負債合計で880億２千６百万円となりました。これは主に、仕入債務が67億１千４百万円減少したことに加え、法人税等の支払により未払法人税等が32億３千１百万円、賞与引当金が27億２百万円、短期借入金が24億５千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。

③　純資産の状況

　当第２四半期連結会計期間末の純資産の状況は、前連結会計年度末に比べて55億６千８百万円減少し、純資産合計で1,547億２千５百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により17億３千５百万円増加したものの、配当金の支払により23億２千６百万円、自己株式の取得により20億１百万円、「企業結合に関する会計基準」等の改正の適用により14億４千８百万円それぞれ減少したことに加えて、その他有価証券評価差額金が19億５千２百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.6％から63.0％となりました。

④　キャッシュ・フローの状況

　(2）「キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

⑤　資金調達の状況

　当第２四半期連結累計期間において重要な資金調達はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を1,864,868株保有しております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち3,748千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数のうち2,370千株は信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が３個含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式68株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。

　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が4,863百万円、のれんが1,448百万円減少するとともに、利益剰余金が3,415百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。

　(収益認識基準の変更)

　当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しております。

　当社グループは、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識する一方で、海外向けの物品販売についてはFOB契約に基づき船積み基準、また海外連結子会社による物品販売については原則として国際財務報告基準（IFRS）により収益を認識しておりました。しかしながら、昨今の顧客の海外進出の増加に伴い、海外向けの物品販売や海外連結子会社による売上高の重要性の高まりを受け、収益認識基準を見直しました。その結果、収益認識に関して、「物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値の買手への移転」の客観性をより重視し、かつ物品販売に係る当社グループ間での処理方法の統一を促進する観点から、当社の第１四半期連結会計期間の新基幹情報システムの導入及びそれに伴う管理体制の整備を機に、当社の国内向けの物品販売について、出荷基準から着荷日に収益を認識する方法に変更することがより適切であると判断したものであります。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であり、遡及適用は行っておりません。また、セグメント情報に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な項目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第１四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

　また、当社は、資本効率の向上を図るとともに業績の見通しを反映して、株主への一層の利益還元と企業環境変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、平成27年５月13日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期連結会計期間において自己株式600,000株を1,998百万円で取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が4,650百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業等が含まれております。

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、のれんの未償却残高は、「アドバンスオートメーション事業」で199百万円、「ライフオートメーション事業」で1,249百万円減少しております。

（セグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法の変更）

　第１四半期連結会計期間より、新基幹情報システムの導入を契機として、当社における業績評価方法を見直し、セグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を変更しております。この変更に伴う当第２四半期連結累計期間のセグメント間の内部売上高又は振替高及びセグメント利益への影響額は軽微であります。

　また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法により作成しており、「１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（重要な設備投資）

　当社は、平成27年10月30日開催の取締役会において、以下のとおり設備投資計画を決議いたしました。

１．設備投資の目的

　昨今の当社を取り巻く事業環境の変化、並びに中期経営計画の進捗状況を踏まえ、持続的成長のための更なる施策として、収益力強化のための事業インフラ整備「先進的なグループ開発・生産体制の再編」を進めております。今回の設備投資は、開発体制の再編として、グループの研究開発リソースの集中による「研究・開発活動の効率化」と「先進的な実験作業環境の実現」を目的に行うものであります。

２．設備投資の内容

　神奈川県藤沢市所在の藤沢テクノセンター内に研究関連施設を新たに建設するもので、投資予定総額は約36億円であります。

３．設備の導入時期

 　　着工予定：平成29年度

 　　稼働予定：平成31年度

４．当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

　当該固定資産の取得は研究開発設備への投資であり、営業・生産活動に直接的に重要な影響を及ぼすものではないため、記載を省略しております。

　なお、生産体制の再編として、当社の基幹工場である伊勢原工場の湘南工場への集約計画を平成27年９月30日開催の取締役会において決議しております。当該計画は湘南工場に生産施設を新たに建設（投資予定総額約38億円）し、順次集約を行うものであり、平成30年度の計画完了を予定しております。

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、第94期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）中間配当金として、１株につき33円50銭（総額2,453百万円）を支払うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアズビル株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アズビル株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　以　上