E01863 船井電機 四半期報告書－第64期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）」としております。

４．第63期第２四半期連結累計期間及び第63期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社の主要市場である米国の景気は、雇用や消費の伸び悩みはあったものの、住宅市場は堅調に推移したことから回復基調が続きました。また、欧州の景気は、消費が牽引し緩やかながら回復した一方、中国の景気は、減速基調となりました。

わが国におきましては、中国の景気減速により生産や輸出など一部に足踏みの動きがみられましたが、消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を持続いたしました。

このような状況下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は86,898百万円（前年同四半期比25.0％減）となり、利益面につきましては、営業損失は5,442百万円（前年同四半期は1,332百万円の営業利益）、経常損失はメキシコペソ建売掛金等の増加とペソ安による為替差損等により6,744百万円（前年同四半期は2,785百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は7,646百万円（前年同四半期は2,624百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

所在地別セグメントの状況は次のとおりであります。

① 日本

消費税増税の駆け込み需要反動の影響が一巡したことから液晶テレビは増収となりましたが、プリンターやＢＤ関連製品は減収となりました。この結果、売上高は16,691百万円（前年同四半期比32.6％減）となり、セグメント損失（営業損失）は1,352百万円（前年同四半期は294百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

② 米州

ＤＶＤ関連製品は前年を上回りましたが、主力の液晶テレビが北米において年末商戦向けの受注を大きく落としたことを販売の平準化で補えず、当第２四半期連結累計期間の出荷が大幅減少し減収となったことに加え、オーディオアクセサリーやホームシアターも減収となりました。この結果、売上高は67,724百万円（前年同四半期比22.4％減）となり、セグメント損失（営業損失）は2,487百万円（前年同四半期は1,402百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

③ アジア

インクカートリッジの減収により、売上高は1,722百万円（前年同四半期比30.4％減）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は725百万円（前年同四半期比36.7％増）となりました。

④ 欧州

液晶テレビやＤＶＤ関連製品は低迷が続き、この結果、売上高は760百万円（前年同四半期比41.5％減）、セグメント損失（営業損失）は193百万円（前年同四半期は42百万円のセグメント損失（営業損失））となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は下記のとおりであります。

資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて2,471百万円減少いたしました。その主なものは、受取手形及び売掛金が4,980百万円、商品及び製品が15,143百万円、原材料及び貯蔵品が2,086百万円増加したものの、現金及び預金が22,656百万円減少したことなどによるものであります。

負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べて7,236百万円増加いたしました。その主なものは、支払手形及び買掛金が6,564百万円減少し、短期借入金が11,769百万円、流動負債のその他に含まれている未払金が1,909百万円増加したことなどによるものであります。

純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べて9,708百万円減少いたしました。その主なものは、利益剰余金が8,920百万円、為替換算調整勘定が726百万円減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,430百万円減少し、29,560百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は33,012百万円（前年同四半期は9,449百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果獲得した資金は8,545百万円（前年同四半期は1,671百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果獲得した資金は10,871百万円（前年同四半期は404百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,139百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　　（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までのストック・オプションの権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．平成27年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者２者が平成27年８月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されているものの、当社として平成27年９月30日現在における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

※「所有内容」の株式数は平成27年８月21日付の大量保有報告書に記載されていた株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.は重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。また、当第２四半期連結会計期間において、広東船明光電有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間において、上海曜中光電有限公司は当社保有株式を全部売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（タックスヘイブン対策税制について）

当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

偶発債務

（仲裁）

当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。

これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。

平成26年５月20日にPHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額の提示があり、平成26年10月１日に当社のPHILIPSに対する損害賠償請求金額の提示等を内容とする主張書面を国際商業会議所に提出いたしました。

その後、平成26年12月24日及び平成27年９月１日に受領したPHILIPSの書面におきまして、PHILIPSからの損害賠償請求金額の変更がありました。

当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第２四半期連結会計期間末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。

１. 当社が受けた仲裁の申立ての概要

(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日

①仲裁の申立てが行われた機関　：国際商業会議所

②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日

(2) 仲裁の申立てを行った者

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求

②請求額

183百万ユーロ（平成27年９月１日にPHILIPSから受領した書面に基づく金額）、法定利息及び仲裁費用

２. 当社による反対請求申立ての概要

(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日

①反対請求の申立てを行った機関　：国際商業会議所

②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日

(2) 反対請求申立ての相手

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求

②請求額

312.3百万ユーロ、法人税相当分、約定利息及び仲裁費用

なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。

１．相手企業の名称及び取得する事業の内容

(1) 相手企業の名称　　：Koninklijke Philips N.V.

(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業

（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。

２．株式取得の理由

PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することにより、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となるため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することにしたものであります。

３．取得価額及び取得後の持分比率

株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社整理損

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　当社の連結子会社であるFunai India Private Limitedの清算を決議したことに伴い、当該損失見込額を計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△263百万円には、セグメント間取引消去１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△367百万円及び棚卸資産の調整額102百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△2,135百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△377百万円及び棚卸資産の調整額△1,775百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（タックスヘイブン対策税制について）

当社は、平成23年６月29日、大阪国税局より、当社の香港子会社がタックスヘイブン対策税制の適用除外要件を満たしていないとの判断により、平成20年３月期から平成22年３月期の３年間について当社の香港子会社の所得を当社の所得の額とみなして合算課税するとの更正通知を受領いたしました。当社は、この更正処分を不服として、平成23年８月25日、大阪国税不服審判所に対して審査請求を行い、平成24年７月18日、当社の請求を棄却する旨の裁決書を受領いたしました。当社といたしましては、この裁決は誠に遺憾であり到底承服できるものではないため、平成25年１月17日、東京地方裁判所に対して更正処分の取消請求訴訟を提起いたしました。

追徴税額は、法人税、住民税及び事業税を含め825百万円（附帯税を含め935百万円）であります。これについては、「諸税金に関する会計処理及び表示に係る監査上の取扱い」（日本公認会計士協会　監査・保証実務委員会報告第63号）に従い、平成24年３月期において「過年度法人税等」として費用処理いたしました。

また、税務調査が終了した年度の翌連結会計年度である平成23年３月期から当該税制を適用した場合の影響額を費用処理しております。

（仲裁について）

当社は、平成25年１月29日に、Koninklijke Philips N.V.（以下、「PHILIPS」といいます。）のライフスタイル・エンターテイメント事業を承継する会社の全株式を、PHILIPSより取得することを決定し、同日、株式売買契約を締結いたしましたが、同年10月25日付けで、PHILIPSより、当社の契約不履行を理由とする損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、同年11月８日に国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けました。

これに対し当社は、当社に契約不履行はないと認識しており、PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対して損害賠償を請求する反対請求を平成25年12月６日に国際商業会議所に申立ていたしました。

平成26年５月20日にPHILIPSより当社に対する損害賠償請求金額の提示があり、平成26年10月１日に当社のPHILIPSに対する損害賠償請求金額の提示等を内容とする主張書面を国際商業会議所に提出いたしました。

その後、平成26年12月24日及び平成27年９月１日に受領したPHILIPSの書面におきまして、PHILIPSからの損害賠償請求金額の変更がありました。

当該仲裁手続の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、当第２四半期連結会計期間末ではその影響を合理的に見積ることが困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

当社が受けた仲裁申立て及び当社による反対請求申立ての概要は以下のとおりであります。

１．当社が受けた仲裁の申立ての概要

(1) 仲裁の申立てが行われた機関及び年月日

①仲裁の申立てが行われた機関　：国際商業会議所

②仲裁の申立てが行われた年月日：平成25年10月25日

(2) 仲裁の申立てを行った者

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　当社の契約不履行に基づく損害等の賠償の請求

②請求額

　183百万ユーロ（平成27年９月１日にPHILIPSから受領した書面に基づく金額）、法定利息及び仲裁費用

２．当社による反対請求申立ての概要

(1) 反対請求の申立てを行った機関及び年月日

①反対請求の申立てを行った機関　：国際商業会議所

②反対請求の申立てを行った年月日：平成25年12月６日

(2) 反対請求申立ての相手

①名　　　　　　　称：Koninklijke Philips N.V.

②所　　　在　　　地：Eindhoven, The Netherlands

③代表者の役職、氏名：Chief Executive Officer　Frans van Houten

(3) 申立ての内容及び損害賠償請求額

①申立ての内容

　PHILIPSの契約違反及び不当な行為に対する損害等の賠償の請求

②請求額

　312.3百万ユーロ、法人税相当分、約定利息及び仲裁費用

なお、上記の株式売買契約の概要は以下のとおりであります。

１．相手企業の名称及び取得する事業の内容

(1) 相手企業の名称　　：Koninklijke Philips N.V.

(2) 取得する事業の内容：ライフスタイル・エンターテイメント事業

（注）ライフスタイル・エンターテイメント事業は、PHILIPSブランドのオーディオ・ビデオ・マルチメディア製品、ホームコミュニケーション製品、アクセサリー製品の開発・設計、販売及び一部製造を行っております。

２．株式取得の理由

PHILIPSよりライフスタイル・エンターテイメント事業を承継することにより、当社グループの取扱製品群の拡充と欧州の先進国に加えアジアや南米などの新興国を含めた販売地域の拡大が可能となるため、当社グループの今後のビジネスを永続的に成長させるものであると考え、株式を取得することにしたものであります。

３．取得価額及び取得後の持分比率

株式の取得価額は150百万ユーロ、取得後の持分比率は100％であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている船井電機株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、船井電機株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載のとおり、会社は、Koninklijke Philips N.V.より損害等の賠償の請求について仲裁の申立てを受け、国際商業会議所より同仲裁申立書の送達を受けた。これに対し会社は、Koninklijke Philips N.V.に対して損害賠償を請求する反対請求を国際商業会議所に申し立てた。これらの申立ては会社グループの業績に影響を与える可能性があるが、その影響を合理的に見積もることが困難であり、会社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではない。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上