7896 セブン工業 四半期報告書－第57期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第56期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第56期及び第57期第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社の企業集団等（当社、当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　（1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府主導による経済政策や株高基調などを背景に景気は緩やかな回復が続く一方、円安の進行による資材価格高騰や所得環境の改善の遅れ、また、中国経済の減速や欧州の不安定な情勢などが影響し、景況の悪化が懸念される状況下で推移しております。

　住宅関連業界におきましては、住宅取得資金贈与の非課税枠拡大や省エネ住宅ポイント制度の施行など政府による需要促進策により、貸家、マンションを中心に住宅着工戸数は増加基調にありました。しかし当社事業の主要マーケットである持家及び戸建住宅については本格的な回復基調に至っておらず厳しい市場環境が続きました。

　こうした事業環境のなか、当社におきましては「不断前進」をスローガンに前事業年度から最重要課題として取り組んできたＫ７プロジェクトについて、更なる生産革新と飛躍的な生産性向上の取り組みを継続し、これまで培った生産性向上の施策、ノウハウを更に高める活動を行うとともに間接部門における活動を本格化させソフト、ハードの連携を深め全社一丸となった改革活動を進めてきました。

　内装建材事業については、海外資材価格の高止まりと国内需要の減少傾向を背景とした経営環境のなか、階段の総合メーカーとして新樹種の活用や集成、突板、シートなど幅広いラインナップとプレカット技術を前面に営業力の強化、新規開拓地域への販売強化に努めました。例年、第１四半期は受注が低調となるなか、こうした取り組みにより堅調なスタートとなったものの、第２四半期は予想以上に受注が落ち込むなど厳しい事業運営となりました。

　木構造建材事業については、ベトナムにおけるＣＡＤ業務等のアウトソーシング化を進め、ボトルネックとなっているＣＡＤ業務の合理化と受注能力の拡大に努めました。また、ツーバイフォーパネルの受注が好調に推移したことに加えプロジェクトを通じた生産性向上や原価低減活動による積極的な取り組みが奏功し、同事業における収益改善が図られております。しかしながら主力であるプレカット事業について、特に第２四半期における大幅な受注の落ち込みが影響し、収益性は改善しているものの事業全体としては低調に推移いたしました。

　これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は、60億55百万円と前年同四半期と比較し、24百万円（0.4％）の増収となりました。利益面では営業利益12百万円（前年同四半期は営業損失24百万円）となり、経常損失は7百万円（前年同四半期は経常損失43百万円）となりました。また、四半期純利益は2百万円（前年同四半期は四半期純損失8百万円）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。また、セグメント間取引については、相殺消去しております。

（内装建材事業）

　売上高は、37億94百万円と前年同四半期と比較し、1億54百万円（4.2％）の増収となりました。営業利益は、11百万円と前年同四半期と比較し7百万円（△38.0％）の減益となりました。

（木構造建材事業）

　売上高は、22億56百万円と前年同四半期と比較し、1億29百万円（△5.4％）の減収となりました。営業損失は、1百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）となりました。

（その他）

　売上高は、4百万円と前年同四半期と比較し、増減はありませんでした。営業利益は、1百万円と前年同四半期と比較し0百万円（△8.9％）の減益となりました。

　（2）財政状態の分析

　当第２四半期会計期間末における総資産につきましては、111億32百万円となり、前事業年度末と比べ5億10百万円減少いたしました。これは主に売上債権、たな卸資産及び有形固定資産の減価償却費等による減少であります。

　負債については、56億39百万円となり、前事業年度末と比べ5億12百万円減少いたしました。これは長期借入金等の増加があったものの、仕入債務及び短期借入金等の減少によるものであります。

　純資産については、54億93百万円となり、前事業年度末と比べ1百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上によるものであります。

　この結果、総資産等が減少し、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.1ポイント増加の49.3％となりました。

　（3）キャッシュ・フローの状況の分析

　当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は7億30百万円となり、前事業年度末と比較して2百万円減少しました。

　当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は3億21百万円となり、前年同四半期と比較し93百万円増加となりました。これは主に仕入債務の減少2億15百万円等の使用した資金があったものの、減価償却費1億49百万円、売上債権の減少3億24百万円及びたな卸資産の減少1億14百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は90百万円となり、前年同四半期と比較し41百万円減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は2億33百万円となり、前年同四半期と比較し73百万円増加となりました。これは主に長期借入れによる収入7億円の得られた資金があったものの、短期借入金の純減額6億円、長期借入金の返済による支出3億33百万円等によるものであります。

　（4）事業上及び財務上対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（5）研究開発活動

　当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、47百万円であります。

　なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　（6）主要な設備

　当第２四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前事業年度末に計画した主要な設備の新設、除却等について著しい変動はありません。

　なお、前事業年度末において計画中であった重要な設備計画のうち、完了年月を変更したものは次のとおりであります。

　美濃加茂第１工場においてカウンター加工設備は、完了予定年月を平成27年９月と予定しておりましたが、平成27年11月に変更しております。

　（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

　（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、金融情勢の変化に対する対応と資金コスト削減及び調達構成のバランスを考慮し調達先の分散、調達方法及び手段等の多様化を図っております。
　資金調達は、原則として、運転資金については、短期借入金で調達し、生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達することとしております。平成27年９月30日現在の短期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の残高は8億55百万円及び長期借入金の残高は18億24百万円であり、借入金総額26億80百万円を主力銀行をはじめとする金融機関から調達しております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、当社が実質的に所有している自己株式が674千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数２個）及び株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有していない株式1,000株（議決権の数１個）が含まれておりますが、議決権の数の欄には含まれておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　株主資本の金額の著しい変動

（利益準備金の額の減少について）

　当社は、平成27年６月25日開催の第56期定時株主総会における決議に基づき、平成27年７月31日をもって利益準備金の額の減少を行いました。

１．利益準備金の額の減少の目的

　繰越利益剰余金の欠損を補填し、将来の環境変化等に対する財務戦略上の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。

２．利益準備金の額の減少の要領

　会社法第448条第１項の規定に基づき、利益準備金を全額取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えております。

　①減少する準備金の額

　　利益準備金　　　618百万円

　②増加する剰余金の額

　　繰越利益剰余金　618百万円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は、賃貸事業であります。

２．売上高の調整額は、セグメント間の取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について、前第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセブン工業株式会社の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第57期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年7月1日から平成27年9月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年4月1日から平成27年9月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、セブン工業株式会社の平成27年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上