2831 はごろもフーズ 四半期報告書－第87期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２　売上高は消費税等は含みません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

平成27年３月期の有価証券報告書（平成27年６月26日提出）に記載の内容から重要な変更がないため、記載を省略しています。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況及びキャッシュ・フローの状況

①業績の状況

当第２四半期連結累計期間における当社グループは、テレビＣＭ「シーチキン食堂」と連動した販売促進活動などのブランド強化策を引き続き展開したことで、売上高は393億21百万円（前年同期比4.6％増）と堅調に推移しました。為替の円安が定着する一方で、主原料であるきはだ鮪・かつお価格が比較的安定して推移したため、売上原価率は前年同期並みでした。

この結果、営業利益は17億14百万円（同4.2％増）、経常利益は18億47百万円（同5.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億31百万円（同0.6％減）となりました。

なお、当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っていませんが、製品群別の販売動向は以下のとおりです。

  表：製品群別売上高（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円、％）

　　（注）上記金額は消費税等を含みません。

「ツナ」では、テレビＣＭ「シーチキン食堂」と連動したメニュー提案活動などが奏功し、きはだ鮪製品・かつお製品が好調に推移し、売上高は前年同期比6.9％増加しました。

「デザート」では、「朝からフルーツ」シリーズやフルーツパウチなど個食ニーズにマッチした製品が堅調に推移し、売上高は同2.7％増加しました。

「パスタ＆ソース」では、ソースが総じて低調でしたが、パスタの値上げが浸透し、売上高は同1.2％増加しました。

「総菜」では、「シャキッとコーン」は従来品に加えて小容量サイズの製品が大きく伸長しました。健康パウチシリーズも好調に推移し、売上高は同6.9％増加しました。

「削りぶし・海苔・ふりかけ類」では、かつお削りぶし類が低調だったものの、噛み切りやすい海苔「かみきれ～る」やきざみ海苔が好調に推移し、売上高は同3.1％増加しました。

「ギフトセット・その他食品」では、取り扱い店舗が増加した包装米飯「パパッとライス」が好調に推移しましたが、中元期のギフトセットが低調で、売上高は同3.2％減少しました。

「業務用食品」では、ＣＶＳ・外食チェーン向けのスイートコーンが好調に推移し、売上高は同3.8％増加しました。

「ペットフード・バイオ他」では、輸入品から国産品にシフトしたペットフードの販売数量が減少しましたが、フィッシュミール等のバイオ製品が好調で、売上高は同0.4％増加しました。

②キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、８億２百万円減少し、７億５百万円となりました。
　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の営業活動により減少した資金は１億97百万円（前年同期は４億22百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上やその他の引当金が増加したものの、未払金の減少やたな卸資産が増加したことによるものです。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の投資活動により減少した資金は２億87百万円（前年同期は２億38百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得支出によるものです。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当第２四半期連結累計期間の財務活動により減少した資金は３億17百万円（前年同期は３億21百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払や長期借入金の返済によるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、84,291千円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,823千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式408株が含まれています。

②【自己株式等】

　（注）第２四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,823,408株です。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）にもとづいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定にもとづき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人双研社による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要なもの

※２　受取補償金

　前第２四半期連結累計期間における缶詰製品「シーチキンマイルド」シリーズの一部自主回収にともない、当社仕入先との合意にもとづく逸失利益相当額を受取補償金に計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成26年６月26日の第85期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　141,228千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ７円50銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成26年６月27日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成26年11月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　    141,219千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ７円50銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成26年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成26年12月５日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

平成27年６月26日の第86期定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　141,206千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ７円50銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成27年６月29日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

平成27年11月11日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　    141,204千円

（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　　　　　 ７円50銭

（ハ）基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成27年９月30日

（ニ）効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成27年12月４日

（ホ）配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（金融商品関係）

　　 現金及び預金、未払金、未払法人税等およびデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものと　 なっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

   (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

　　　　当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

   (※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ

 　　　　いては（ ）で示しています。

　　 （注）金融商品の時価の算定方法

　　(1)現金及び預金、(2)未払金および(3)未払法人税等

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

　　(4)デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格等にもとづき算定しています。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりです。

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【その他】

　平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

　 （イ）中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　 141,204千円

　　　 （ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　　　 （ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　　　平成27年12月４日

　　(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているはごろもフーズ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、はごろもフーズ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上