9742 アイネス 四半期報告書－第54期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．第53期第２四半期連結累計期間及び第53期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．第54期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 財政状態

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は588億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億51百万円減少しました。

　流動資産は、主に仕掛品が増加しましたが、受取手形及び売掛金の減少により、25億91百万円減少し、212億44百万円となりました。固定資産は、４億60百万円減少し、375億83百万円となりました。

　流動負債は、主に未払法人税等や未払消費税等の減少により13億52百万円減少し、67億16百万円となりました。固定負債は、43百万円増加し、106億８百万円となりました。

　純資産は、主に自己株式の取得により、17億42百万円減少し、415億２百万円となりました。なお、平成27年６月26日開催の定時株主総会の決議により、資本金164億57百万円、資本準備金41億14百万円をそれぞれ減少し、減少した金額をその他資本剰余金に振替えております。この振替えによる純資産額の変動はありません。

(2) 経営成績

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から、先行きは不透明な状況となっております。

　情報サービス産業においては、企業のソフトウェア投資計画は、大企業・中堅企業において増加基調にあるものの、中小企業ではマイナスとなる等、弱含みの面も見られます。

　このような事業環境の中で、当社グループは、受注高、売上高の拡大を図るために積極的な営業活動を展開し、さらに、将来の収益の柱となる新たなソリューションの開発に取り組んでまいりました。

　当第２四半期連結累計期間では、受注高は、主に公共分野で10％超の増加となったことにより、前年同期比4.5％増の178億89百万円となりました。売上高は、産業分野及び金融分野が減少したものの、公共分野の増加がこれを補い、ほぼ横ばいの177億74百万円（前年同期比0.1％減）となりました。

　損益面では、前年度来の不調プロジェクトに関わるアフターコスト等の増加により、営業利益は前年同期比44.5％減の４億89百万円となりました。この結果、経常利益は同44.4％減の５億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同48.8％減の２億84百万円となりました。

　当社グループの事業は、情報サービス事業の単一セグメントのため、以下、工程別及び業種別の売上高を示しております。

　工程別および業種別の売上高は次のとおりです。

　工程別売上高では、中工程のシステム開発は、主に公共分野が好調に推移したことにより、前年同期比1.2％増の82億47百万円となりました。

　後工程は、同0.7％減の69億72百万円とほぼ横ばいとなりました。

　業種別売上高では、産業分野は、主に一括開発案件等の減少により、前年同期比5.4％減の36億73百万円となりました。金融分野は、主に生保向け機器販売等の減少や銀行向けシステム開発の減少等により、同13.5％減の59億54百万円となりました。公共分野は、自治体の法改正案件が増加したこと、また前年度の開発案件が保守フェーズに移行し、システム保守の売上が増加したことから、同15.9％増の81億46百万円と大幅に伸長しました。

[工程別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

[業種別連結売上高] 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は76億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億45百万円減少しました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー
　営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加13億58百万円があったものの、売上債権の減少45億81百万円があったこと等により、31億８百万円（前年同期比１億36百万円減）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー
　投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出４億99百万円、及び有形固定資産の取得による支出１億75百万円があったこと等により、△９億45百万円（同７億67百万円増）となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー
　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式取得による支出20億60百万円等により、△28億７百万円（同25億３百万円減）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、64百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．平成27年８月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッドが平成27年８月６日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者        ジェイ・オー・ハンブロ・キャピタル・マネージメント・リミテッド

                  (J O Hambro Capital Management Limited)

住所              英国ロンドンSW1Y 6QB、ライダー・ストリート 14、ライダー・コート 1階

                  (Ground Floor, Ryder Court, 14 Ryder Street, London SW1Y 6QB, United Kingdom)

保有株券等の数    株式  1,645,300株

株券等保有割合    5.13％

２．平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成27年８月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者        大和証券投資信託委託株式会社

住所              東京都千代田区丸の内１丁目９-１

保有株券等の数    株式  1,391,800株

株券等保有割合    4.34％

３．上記のほか、自己株式が1,740千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(注)１株当たり配当額の内訳は、普通配当８円、創立50周年記念配当５円であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

（１）資本金及び資本剰余金の変動

　当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議し、

当第２四半期連結累計期間において次のとおり振替えております。

①資本金の変動

資本金の減少額　　　　　　　16,457百万円

②資本剰余金の変動

資本準備金の減少額　　　　　 4,114百万円

その他資本剰余金の増加額　　20,572百万円

（２）自己株式の取得

　当社は、平成27年６月26日開催の取締役会決議及び平成27年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,649,700株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が2,058百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が2,125百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、情報システムやネットワークの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを展開しており、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　(自己株式の取得)

　当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上を図るとともに、１株当たりの株主価値を高め、株主への利益還元を充実させるために、自己株式の取得を行います。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１） 取得する株式の種類　 ： 当社普通株式

（２） 取得し得る株式の総数 ： 1,000,000株（上限）

（３） 取得する期間　　　　 ： 平成27年11月４日～平成28年１月27日（約定ベース）

（４） 取得価額の総額　　　 ： 10億円（上限）

（５） 取得の方法　　　　　 ： 東京証券取引所における市場買付

２【その他】

　平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）株式の種類………………………普通株式

(ロ）配当金の総額……………………242百万円

(ハ）１株当たり配当額………………８円00銭

(ニ）基準日…………………平成27年９月30日

(ホ）効力発生日……………平成27年12月７日

(ヘ）配当の原資……………………利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイネスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイネス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上