E05148 豆蔵ホールディングス 四半期報告書－第17期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（情報サービス事業）

　当社の連結子会社であるニュートラル株式会社と日本ユニテック株式会社は、平成27年４月１日付にてニュートラル株式会社を存続会社とする吸収合併を行っております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、センスシングスジャパン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成27年７月10日開催の取締役会において、センスシングスジャパン株式会社を設立し、同社がイデアクロス株式会社（本社：東京都中央区  代表取締役  中嶋  公栄）から一部の事業を譲り受ける旨を決議し、同社は平成27年７月21日付けで事業譲受契約を締結しました。なお、平成27年７月31日に事業を譲り受けております。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

  (1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さもみられるものの、緩やかな回復基調が続いていると思われます。当面、雇用・所得環境の改善が続く中で、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。ただし、海外景気の下振れ等、景気を下押しにするリスクに注意が必要と考えられます。

　情報サービス産業では、第166回全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、2015年度のソフトウエア投資計画額は、「中小企業」の区分では弱さが見られるものの、「大企業」「中堅企業」区分では、それぞれ前年度比3.2％増、5.1％増となっています。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（８月分）によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、この１年以上の間、前年同月を上回っており、これらを勘案するとこの先も一定程度のソフトウエア投資が見込まれるものと考えられます。

　このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、半導体事業を通じて、モノづくりを支える半導体製造装置の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。年度初めである第１四半期においては例年、お客様企業のソフトウエア投資が鈍化する傾向にありますが、本年度は第１四半期から概ね堅調であったこともあり、当第２四半期連結累計期間においても堅調でありました。

  平成27年１月１日より、株式会社デジタルメディア研究所（以下デジタルメディア）が当社の100％子会社として当社の連結子会社となっております。前年同期の比較対象となる前第２四半期連結累計期間では、デジタルメディアは、連結子会社ではありません。

  また、平成27年３月27日より、株式会社ジークホールディングス（以下ジーク）と同社の子会社９社を含む合計10社（その後平成27年４月１日、子会社同士の合併があったことから、現在ではジークと同社の子会社８社を含む合計９社（以下ジークグループ））が連結子会社となっております。すなわち、前第２四半期連結累計期間では、当社のジーク株式持分比率が29.4％であったことから、ジークグループは当社の持分法適用関連会社でしたが、当第２四半期連結累計期間では持分比率が59.9％となり、ジークグループは当社の連結子会社となっております。

  さらに、平成27年７月に当社100％出資により設立したセンスシングスジャパン株式会社（以下センス社）は、同年７月にイデアクロス株式会社よりIoT製品の企画開発事業を譲受け、営業を開始しています。

  この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、11,166,324千円（前年同期比87.3％増）、営業利益は、584,770千円（前年同期比31.4％増）となり、経常利益は、573,533千円（前年同期比27.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、295,763千円（前年同期比16.2％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①　情報サービス事業

　情報サービス事業では、売上高は9,980,951千円（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ））（前年同期比94.5％増）となりました。

　前述のとおり、デジタルメディアは、平成27年１月１日より、ジークグループは平成27年３月27日より連結加入しております。当社では、デジタルメディア及びジークグループ並びにセンス社を「情報サービス事業」セグメントに分類しております。

  ジークグループ連結加入前の当社グループ（以下旧当社グループ）では、従来、中途採用を主としており、新卒採用は若干名の採用となっておりました。一方、ジークグループでは平成26年４月採用49名、平成27年４月採用68名と積極的に新卒採用を行っています。新卒採用においては、採用時点から２、３ヶ月の期間に研修をし、その後、各案件へと配属されます。したがって、新卒採用者は、第１四半期では、ほぼ稼動が見込めず、原価率を押し上げる要因となります。特にジークグループでは、新卒採用者の人数が多いため、例年、第１四半期の原価率が悪化し、第２四半期から徐々に回復するという傾向にあります。また、新卒採用者を加味しない場合でも、ジークグループでは、旧当社グループに比して比較的原価率が高い傾向にあります。したがって、当第２四半期連結累計期間では期初からジークグループは連結寄与していますが、売上高の寄与度に対して、利益の寄与は低調となっています。

  また、旧当社グループでは、新しい技術の適用を積極的に手がけており、できるだけ多くの技術者が習熟できるよう、品質を確保できるよう手厚く人財を投入した案件があり、原価率を押し上げる結果となりました。

  その結果、セグメント利益は、817,369千円（前年同期比6.3％増）となりました。

  以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。

（ビジネス・ソリューション部門）

　一般事業法人様向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、一時期に比べるとひと段落しましたが、お客様企業が広がり引き続き好調です。また、基幹システム刷新への標準化支援・参加技術者に対する教育訓練業務をパックで提供するサービスが始まりだしました。業務遂行や業務管理向けソフトウエアの開発案件はプロジェクト管理ツールによる技術支援コンサルティングが堅調です。ビッグデータを利用したWeb上での行動分析や情報資産のクラウド上での一元管理を通じたお客様企業の売上向上、経費削減ソリューションは引き続き一定の案件を受けております。

  音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント（著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア）の販売、クラウド化、高速化といったトータルソリューションが引き続き堅調です。

  また、前第２四半期連結累計期間では、連結対象となっていなかったデジタルメディア、ジークグループのニュートラル株式会社、シアルシステム株式会社、株式会社アクロックス、株式会社エヌティ・ソリューションズ、日本ユニテック株式会社（平成27年４月１日付で、ニュートラル株式会社によって吸収合併）の６社は、当第２四半期連結累計期間では、期初より連結対象となっており、ビジネス・ソリューション部門に分類しています。

  その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,204,861千円（前年同期比53.9％増）となりました。

（エンジニアリング・ソリューション部門）

　前第２四半期連結累計期間において連結対象となっていなかったジークグループのテクノライクス株式会社、株式会社コーワメックス、KOWAMEX(THAILAND)Co.,Ltd.の３社は、当第２四半期連結累計期間においては、期初より連結対象となっており、エンジニアリング・ソリューション部門に分類しています。また、本年７月に設立したセンス社もエンジニアリング・ソリューション部門に分類しています。

  例年、年度初めの時期は、研究開発投資が低調になる傾向があります。しかし、当第２四半期連結累計期間では、比較的堅調です。これは、自動車製造の共通規格であるAutosarや安全系の研究開発支援が拡大しつつあること、ハードウエア開発を含む産業用ロボット向けの技術支援、大手無線事業会社の装置設計への技術支援が好調であることによります。また、モデルベースシステムズエンジニアリング（Model-Based Systems Engineering：開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが互いに関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法。）支援業務を受注するなど業務分野の拡大に努めています。

  その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、2,629,138千円（前年同期は327,859千円）となりました。

（教育ソリューション部門）

　システム事業社向け新人教育が例年通り堅調です。コースウエアの刷新を図ってまいりましたアジャイル開発や、公共向け人材育成及び反復型開発理論の実践コース等が安定して好評です。中堅教育や旧来技術の技術者をJava技術者へ転換する教育などの営業強化を図っています。また、従来教育事業からの脱却を図るべく、新しい教育手法（反転学習や動画配信等）を取り入れたコースを拡充し、新しい顧客の開拓を行っております。

  また、大型基幹システムの刷新構築案件での標準化支援・参加技術者に対する教育訓練業務をパックで提供するサービスを開始しており、教育訓練に関する新規の受注を得ております。

  その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、146,951千円（前年同期比21.5％増）となりました。

②　半導体事業

　日本の半導体メーカーでは、円安による経済環境の変化の他、スマートフォンやタブレットPC等の需要を背景に生産が回復し、景気回復基調が継続しており、新規の設備投資も継続しています。これは、半導体製造を請負ってその製造を専業として行う半導体製造メーカー（いわゆるファウンドリ）やマイクロプロセッサ（MPU：論理演算を司る素子、これに対して記憶を司るのがメモリ。）メーカーの底堅い投資に加え、好調なデバイス需要を反映して、メモリメーカーが積極的な投資を行っていることが要因といえます。

  このような状況の下、アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの装置搬入・立ち上げ、保守・メンテナンス業務の受注確保に努めるとともに、オランダに本部を置くエーエスエムエル・ジャパン株式会社からの保守・メンテナンス業務の更なる案件獲得を目指しています。また、今期より３Ｄプリンターのメンテナンス案件受注を開始し、新たな産業機械の分野に進出できるよう注力しています。

  一方で、半導体製造工場におけるファクトリーオートメーション化の各種ソフトウエア開発等に注力しつつ、半導体工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエア（自社製品：J+Bridge）の受注拡大に注力しました。

  また、国内半導体メーカーからの半導体製造装置の修理、部品の販売に加え、中古半導体製造装置の選定、据付から稼動までの一連のコンサルタント及び実作業を手がけ、新たなサービスの提供を行っております。

  これら一連の業務について、海外の半導体製造メーカーに対しても横展開できるようアプローチを行っております。

  その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、1,185,372千円（前年同期比42.8％増）、セグメント利益は188,992千円（前年同期比98.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

    資産、負債及び純資産の状況

①　資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて、0.3％減少し、9,402,381千円となりました。これは、主として、売掛金の回収が進んだことなどにより「受取手形及び売掛金」が299,274千円減少したことなどによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて、10.4％増加し、3,134,964千円となりました。これは、主として、工具、器具及び備品の増加などにより「有形固定資産」が165,066千円増加したことなどによります。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、2.1％増加し、12,537,346千円となりました。

②　負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、11.4％減少し、5,723,920千円となりました。これは、主として、消費税等の納付を行ったことなどにより流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が325,682千円減少したことなどによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて、114.2％増加し、1,397,983千円となりました。これは、主として、銀行借入の増加などにより「長期借入金」が729,960千円増加したことなどによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、0.2％増加し、7,121,904千円となりました。

③　純資産

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、5,415,442千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益が295,763千円であったことと、105,591千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が190,171千円増加したことなどによります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結累計期間に比べて、2,863,698千円増加し、4,601,120千円となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

  当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果41,081千円(前年同期比40,056千円収入が減)の資金が得られました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益567,435千円、売上債権の減少額285,291千円などです。一方、主な減少要因は、法人税等の支払額462,354千円、未払又は未収消費税等の減少額338,873千円などであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

  当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果387,160千円(前年同期比174,822千円支出が増)の資金を支出しました。これは、主として事業譲受による支出183,000千円などがあったものによります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

  当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果474,684千円(前年同期比243,326千円収入が増)の資金が得られました。これは、主として長期借入れによる収入1,000,000千円などがあったものによります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,423千円であります。

　また、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。

（情報サービス事業）

　産業ロボットにおけるモデルベース開発に基づく開発手法の研究に取り組み始めました。

少ない試作で効率的に実機を開発するための評価手法、性能改善手法を確立し、量産に資する設計に向けて研究を進めております。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループを取り巻く事業環境については、情報サービス事業では、景気回復基調にあります。また、半導体事業においても、国内半導体製造事業が回復しております。

　いずれの事業区分におきましても、人手不足であり、当社グループでは、優秀なエンジニアを積極的に採用できるよう努めております。しかし、必ずしも、計画通りに人材採用ができておりません。もちろん、人材の採用計画が未達成であっても、各案件の契約内容などを工夫し、利益計画は達成できるよう最大限の努力を払ってまいります。

　当社グループでは、今後ともM&Aを積極的に行ってまいります。これは、上述の人材確保の代替策であるとともに、当社グループの即時的な売上規模の拡大をもたらします。その上で当社では、新規に当社グループに参画した会社と、既存のグループ会社のシナジーをより拡大し最大限となるよう努めてまいります。すなわち、M&Aにより当社グループに参画した会社は、すぐさま一定程度の売上高と利益を当社グループに寄与するものの、必ずしも効率的な経営とは言えず、利益率が凡庸な場合が多く見られます。そこで、経営手法の見直しをホールディングカンパニー、当該会社とが協力して行い、さらには、当社グループの既存各社と当該新参画企業とが新たなシナジーを生み出して、より高付加価値企業体質へと変革していくことで更なる利益貢献につなげていくこととなります。当社では、そのようなシナジーが生まれるよう様々な工夫をしてまいります。特に、平成26年４月１日から今日までの１年強の間に12社が新規に連結子会社として当社グループに参画しています。これらの会社は、まだまだ改善の余地の大きい、のびしろのある優秀な企業です。当社では、既存子会社をも含め、これらの企業群が更なる高みに到達できるよう利益体質の改善を行っていくことが重要な課題となります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社が保有している自己株式1,506,600株（発行済株式総数に対する所有株式の割合：7.88％）があります。

　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有する株式数は、全て信託業務（信託口が529,400株、信託口１が172,900株、信託口２が114,800株、信託口３が155,500株、信託口４が30,400株、信託口５が158,300株、信託口６が158,200株）に係るものです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  連結の範囲の重要な変更

  第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった日本ユニテック株式会社は、連結子会社であるニュートラル株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　また、当第２四半期連結会計期間において、センスシングスジャパン株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,219千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

        該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

　　　２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、株式会社メノックスの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。

　これにより、当該連結加入時に報告セグメントの資産の金額は、「情報サービス事業」において454,191千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等の全社費用となっております。

　　　２　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）相手先企業の名称及び取得した事業

相手先企業の名称    イデアクロス株式会社

事業の内容          IoT分野の各種製品及びサービスの企画、開発、販売

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、今後期待値の高いクラウドサービスやスマートデバイス、ビッグデータといった新たな技術領域において、水道管理のクラウドシステムプロジェクト、自動車関連基盤技術の提供、G空間を利用した位置計測を始めとする様々な案件を通してIoT時代に即した技術支援を積極的に行ってまいりました。一方、イデアクロス株式会社は、車両故障診断機や決済機能を搭載した業務用タブレット、電子マネー対応の認証型コンセント端末等ハードウエアとソフトウエア両方の知識やノウハウを基にIoT製品の企画開発を続けてまいりました。特に車両故障診断機であるAllcardiaは、スキャンツールとして、1,000車種以上の自動車に対応している製品となっております。スキャンツールとは、電子化が進む自動車分野において自動車電子制御装置等の故障の検知・整備に必要不可欠なものであり、自動車の電子制御状態を「見える化」する機器です。このような状況の下、当社は、当該事業譲受により車両故障診断機、ドライブレコーダー及び高機能業務用タブレット等IoT製品の企画開発機能を持つことでグループ企業との連携を図り、今後IoT市場への事業展開を加速するために、新会社であるセンスシングスジャパン株式会社を立ち上げ、事業の譲受先とすることといたしました。

（3）企業結合日

平成27年７月31日

（4）企業結合の法的形式

事業譲受

（5）結合後企業の名称

センスシングスジャパン株式会社

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受であるためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

    平成27年８月１日から平成27年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間及び発生原因

（1）発生したのれんの金額

97,588千円

（2）発生原因

センスシングスジャパン株式会社において、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

６年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　 （連結子会社間の合併）

  当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社（出資比率100％）である株式会社メノックスと株式会社デジタルメディア研究所が合併することを決議し、連結子会社の両社が合併契約を締結いたしました。

１．結合当事企業の名称及び当該事業の内容

２．企業結合日

    平成28年１月１日（予定）

３．企業結合の法的形式

    株式会社メノックスを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社デジタルメディア研究所は解散いたします。なお、本合併は当社100％出資の連結子会社間の合併であるため、これに伴う当社に対する合併対価の交付はありません。

４．結合後企業の名称

    株式会社メノックス

５．取引の目的を含む取引の概要

    子会社の規模に見合った適正な経営管理体制を整備し、当社グループにおける経営の合理化・効率化を図るものであります。

６．実施する会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施する予定です。

　 （子会社の解散）

  当社は、平成27年10月29日開催の取締役会において、連結子会社である碼媒卓軟件(上海)有限公司と非連結子会社である碼媒卓軟件(厦門)有限公司を解散することを決議いたしました。

１．解散の理由

    当社は、当社グループ事業会社である株式会社豆蔵にて展開しておりますソフトウエアエンジニアリング支援サービスのグローバル展開を図るため、平成22年９月中国上海市に子会社碼媒卓軟件（上海）有限公司を設立いたしました。また、同社は平成23年８月に中国厦門市の碼媒卓軟件（厦門）有限公司を子会社化いたしました。両社は、中国現地において高品質、短納期を実現するためのソフトウエアエンジニアリングサービスを積極的に提供してまいりました。この結果、中国企業向けの産業用ロボット開発の領域においては、ノウハウも蓄積され株式会社豆蔵の主要技術領域の一つとなり成長を続けております。

    このような状況の下、中国の顧客から株式会社豆蔵への信頼が高まり、直接の取引が拡大し、上記２社の役割は弱まってまいりました。つきましては、上記２社を解散し、中国におけるビジネスの拡大及びメカ、エレキ、ソフトウエアの協調設計に関する技術の深耕を株式会社豆蔵に集中して取り組んでいくことといたしました。

２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率

３．解散及び清算の時期

    当社取締役会解散決議　平成27年10月29日

    清算の日程につきましては、現地の法律に従い必要な手続が完了次第、清算結了となる予定であります。

４．当該子会社の状況（平成27年６月30日現在）

５．当該解散による会社の損失見込額

    当該子会社の解散に伴う損益への影響額につきましては軽微であります。

６．当該子会社の解散による営業活動等への影響

    当該子会社の解散に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

２【その他】

  該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社豆蔵ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社豆蔵ホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上