5987 オーネックス 四半期報告書－第65期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済政策と金融緩和政策の効果により、緩やかな回復基調が続き、雇用、所得環境は改善傾向にありますが、公共投資は総じて弱含みで推移し、生産も外需向け受注が減少傾向にあります。一方で円安の定着化や原油価格の低下によるエネルギーコストの低下が企業収益を押し上げていますが、輸出が弱含みで推移しており、海外では中国を始めとするアジア新興国等の景気が減速していること、及び世界的な政情の緊迫化等による先行き不透明感が根強く残っています。

　このような経済状況の下で、当社グループは、生産性の向上に取組み原価低減を図り収益性向上に努めました。主力取引業界である自動車、建設機械、産業工作機械の中で、自動車部品関連受注、産業工作機械関連受注が好調に推移したものの、建設機械は中国の景気減速により低調に推移したため、売上は前年同四半期連結累計期間と比較して減収となりました。一方で、ガス・電力費等の製造コストが低下し、経費の削減に努めたため前年同四半期連結累計期間と比較して増益となりました。

　こうした事業活動の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,259百万円（前年同四半期比2.4%減）、営業利益は98百万円（前年同四半期比21.3%増）、経常利益は101百万円（前年同四半期比17.8%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同四半期比22.1%増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①金属熱処理加工事業

　金属熱処理業界においては、円安効果により輸出環境は好転しており、主力取引業界である自動車関連需要及び産業工作機械の受注は好調に推移し増加したものの、建設機械は中国経済の減速等により減少しました。

　一方でガス、電気料金が低下し、生産性の向上及び人件費、諸経費削減に取り組み全力で収益の確保に努めました。

　風力発電については、増速機用歯車の熱処理を主に手がけておりますが、国内の設置需要を中心に緩やかな回復傾向にあります。

　これらの結果、売上高は1,122百万円（前年同四半期比2.4%減）、セグメント利益は82百万円（前年同四半期比22.4%増）となりました。

②運送事業

　運送事業につきましては、道路舗装関連取引先の開拓等受注拡大に努め、機械などの重量物の搬送取り扱いが安定していたため、売上は堅調推移しました。また、軽油価格の低下、傭車（外注）便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めました。

　これらの結果、売上高は137百万円（前年同四半期比2.0%減）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比33.9%増）となりました。

(2）財政状態に関する分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,029百万円増加し、9,508百万円となりました。これは主に現金及び預金が820百万円、機械装置及び運搬具が88百万円、建設仮勘定が191百万円増加したことなどによるものです。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末と比較して1,017百万円増加し、4,176百万円となりました。これは主に短期借入金が263百万円、長期借入金が860百万円増加したことなどによるものです。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、5,332百万円となりました。これは主に利益剰余金が34百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が22百万円減少したことなどによるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は７百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．セグメント利益の調整額7,386千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注） １．セグメント利益の調整額7,296千円はセグメント間取引の消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　（厚木浸炭工場の火災発生について）

　　平成27年10月30日（金）に厚木工場の一部の設備において小火（ぼや）が発生し、直ちに消火活動を行い鎮火いたしました。

　　また、11月６日（金）には、ピット油槽１基を除き操業を再開いたしました。

　　このような状況下、現時点におきましては操業停止にかかわる費用及び販売を含めた事業への影響を合理的に見積もることは困難な状況であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上