E27900 エナリス 四半期報告書－第12期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第11期及び、第11期第３四半期連結累計期間、第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｓ－ＣＯＲＥを設立し、当社の100％子会社として連結の範囲に含めております。また、ビックソーラーパーク２号匿名組合への匿名組合出資を行い、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった水俣環境首都電力株式会社の清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。また、持分法適用関連会社であった株式会社一戸フォレストパワーは当社保有株式を売却したため、当第３四半期連結会計期間より持分法の適用範囲から除外しております。

この結果、平成27年９月30日現在、当社グループは、当社、子会社16社及び関連会社１社により構成されております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

　当社グループは、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間において、営業損失を２期連続で計上しております。また、リース取引において、純資産等に関する財務制限条項が設けられているものがあり、当該財務制限条項に抵触することとなった際には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

そのため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当第３四半期連結累計期間における営業損失の計上は、主に電源開発におけるたな卸資産の評価減や今後発生の可能性のある損失に対する見積り計上等によって生じた売上原価の増加、及び内部管理体制強化に伴うコンサルティング費用の発生等、販売費及び一般管理費の増加を主な要因としており、それらは一過性の費用・損失と判断しております。

　また、財務制限条項について当第３四半期連結会計期間末日において抵触する水準となっておりますが、リース会社への要請等による取引継続に向けた対応をする予定です。

当社グループは、このような事象又は状況を解消又は改善すべく、事業の選択と集中によって安定的な収益基盤を構築し、業績の回復、財務体質強化を図っております。

　従いまして、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至らないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）におけるわが国経済は、円安・原油安を背景とした企業収益の持ち直しがあるものの、欧州における景気低迷や中国経済の減速感が強まるなか、輸出・生産の伸び悩みや個人消費の低迷など、景気は横ばいの状況が続いております。

　当社グループが属する電力業界を取り巻く環境におきましては、平成27年４月に安定的な電力需給体制を強化する目的とした電力広域的運営推進機関が発足したことや、平成28年４月の電力小売りの全面自由化をにらんで新電力ＰＰＳ（※１）の登録企業数が増加（平成27年10月30日現在登録社数778社）する等、電力システム改革による業界の動きが加速しております。

　また、平成27年８月３日より小売電気事業者の登録申請受付が開始され、小売電気事業者が48社登録（平成27年10月26日現在）されました。

　このような環境のもと、当社グループは本年３月からの新しい経営体制のもとで既存事業の選択と集中を加速させ、電源開発における仕掛発電所の販売、整理によるバランスシートの圧縮を行うとともに、コーポレートガバナンスの見直し等の内部管理体制の改善、強化に取り組んでおります。

　事業面におきましても、既存事業の選択と集中を加速させ、第２四半期連結会計期間におきまして電源開発のたな卸資産評価等による損失の発生から、通期業績予想の修正を行いましたが、原価低減策等が奏功し、当第３四半期連結会計期間において、営業損益、経常損益、純損益の全ての区分において黒字化を達成しております。

　当第３四半期連結会計期間の業績は、売上高18,408,963千円、営業利益84,066千円、経常利益36,843千円、四半期純利益94,019千円となりました。

　各事業等における概況は以下のとおりです。

（エネルギーマネジメント事業）

　当社の主力サービスであり、ストック型ビジネスである電力代理購入サービスにおいては、契約電力は年初約60万kWから９月末約75万kWとなり、当連結会計年度末時点における計画81万kWを超える約85万kWの見込となっております。

　また、当社の創業ビジネスであるＰＰＳ需給管理代行においては、９月末現在 受託先企業総数22社となっており、受託先企業の増加及び供給エリアの拡大に伴う顧客当たり売上の上昇等により売上高は増加しております。

　今後も平成28年４月からの電力小売全面自由化に向けて、低圧及び一般家庭向けへの電力小売参入を行うＰＰＳへのサービス提供に向け、引き続き機能強化に取り組んでまいります。

（パワーマーケティング事業）

　電力卸取引において、卸電力取引市場の価格が下落傾向となっておりますが、当社グループはそうした市場変動リスクの対応や、自社発電所や再生可能エネルギーを中心とした調達電源のポートフォリオのバランス、リスク管理に努めております。

　電源開発においては、販売用発電所の新規開発を停止し、整理・売却を進めることで、たな卸資産及び借入金の残高縮小を図っておりますが、当第３四半期連結会計期間末においては、電源開発に係るたな卸資産が前連結会計年度末に比較して7,031,609千円減少しております。

　また、損益面においても、案件の原価低減策等が奏功し、改善が見られております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は50,782,210千円（前年同期比148.2％増）、営業損失は1,615,753千円（前年同期は営業損失228,309千円）、経常損失は1,731,937千円（前年同期は経常損失305,552千円)、四半期純損失は2,578,588千円（前年同期は四半期純損失2,245,180千円)となりました。

〔用語解説〕
（※１）ＰＰＳ（Power Producer & Supplierの略）：一般電気事業者（電力会社）以外で、50kW以上の高圧電力

を必要とする大口需要家に対し電気の小売り供給を行う事業者。現在は新電力ともいう。

　②財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して2,790,319千円減少し21,030,998千円となりました。これは主として、取引量の増加に伴う、売掛金、営業未収入金、未収入金の合計が2,118,440千円の増加、北茨城ディーゼル発電所・常陸那珂発電所の建設等に伴い、有形固定資産が1,766,394千円増加したものの、電源開発の案件売却等が進んだことにより、たな卸資産が7,049,200千円減少したことによるものです。

　また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比較して413,376千円減少し17,471,858千円となりました。これは主として、電力会社からの仕入が増加したことによる、買掛金の1,316,141千円の増加や、長期借入金が845,234千円増加したものの、電源開発の案件売却等が進んだことにより、前受金が3,351,210千円減少したためであります。純資産合計は、当第３四半期連結累計期間の四半期純損失の計上等により、前連結会計年度末に比較して2,376,942千円減少し3,559,139千円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題についての重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は266,937千円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策

　　事業等のリスク（継続企業の前提に関する重要事象等）に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社保有の自己株式45株が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　退任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

 （1）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間において、ビックソーラーパーク２号匿名組合（営業者はビックソーラーパーク２号合同会社）の匿名組合出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社Ｓ－ＣＯＲＥを新たに設立し、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　当第３四半期連結会計期間において、水俣環境首都電力株式会社は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

 （2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間において、持分法適用会社である株式会社一戸フォレストパワーの当社保有全株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

訴訟の提起について

　平成26年10月30日付で株式会社ＧＷ長岡製作所（契約当時「株式会社ＳＰＣ」）を被告として、仕掛かり中工事の注文主解除に伴う損害賠償請求（同年８月12日付東京地方裁判所より同社所有の不動産に対し仮差押命令発令）を求める訴訟を提起しておりましたところ、平成27年11月６日付で判決がなされ、当社の主張する工事代金１億1,048万円の請求等を完全に認容する内容となりました。

　上記に関連して、平成26年11月10日付で、同社より、東京地方裁判所から認められた不動産仮差押が違法になるとして、これにより被った被害額２億4,550万円及び、これに対する本訴状到達の日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を求める訴訟が提起されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日  至 平成26年９月30日）

　減損損失の内訳は、日本エネルギー建設株式会社ののれん1,904,372千円であります。

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日  至 平成27年９月30日）

　減損損失の内訳は、ソフトウェア7,041千円、ディーゼル発電機486,298千円、日本電力株式会社ののれん168,845千円、株式会社イーキュービックののれん8,037千円、株式会社フォレストキャピタルののれん952千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ.　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

1. 配当に関する事項

　該当事項はありません。

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の　末日後となるもの

　該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において株主資本は4,284,254千円増加し、当第３四半期連結会計期間末における株主資本は6,526,557千円となっております。主な変動の理由は第１四半期連結会計期間において、当社を完全親会社、日本エネルギー建設株式会社を完全子会社とする株式交換を行ったこと及び第２四半期連結会計期間において公募増資を実施したことによるものです。

Ⅱ.　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

1. 配当に関する事項

　該当事項はありません。

2. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の　末日後となるもの

　該当事項はありません。

3. 株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において株主資本は2,573,087千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における株主資本は3,115,628千円となっております。主な変動の理由は利益剰余金が2,578,588千円減少したことによるものです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ.前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ.当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、エネルギー情報業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

訴訟の提起について

「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（連結貸借対照表関係　偶発債務　訴訟の提起について）に記載のとおりであります。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エナリスの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エナリス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態

及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重

要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成26年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年12月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年３月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上