| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | シーキューブ株式会社 |
| 【英訳名】 | C-CUBE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋 本 渉 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区門前町１番51号 |
| 【電話番号】 | (052)332-8000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 平 手 一 幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区門前町１番51号 |
| 【電話番号】 | (052)332-8000(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 理事 経理部長 平 手 一 幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | シーキューブ株式会社 岐阜支店（岐阜県加茂郡坂祝町黒岩字東野1440番地１）シーキューブ株式会社 三重支店（三重県三重郡川越町大字豊田668番地１）シーキューブ株式会社 静岡支店 （静岡県駿東郡清水町卸団地269番地）シーキューブ株式会社 東京支社 （東京都大田区南蒲田二丁目16番1号 ＮＯＦテクノポートカマタセンタービル4Ｆ）株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第 62 期第２四半期連結累計期間 | 第 63 期第２四半期連結累計期間 | 第 62 期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 27,412 | 24,782 | 58,933 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,117 | 128 | 2,839 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 623 | 38 | 1,434 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | (百万円) | 857 | 39 | 1,898 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,206 | 31,888 | 32,080 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,609 | 43,792 | 47,530 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.14 | 1.44 | 53.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 71.3 | 66.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,951 | 2,319 | 5,611 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △787 | △402 | △1,693 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,568 | △349 | △1,768 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 4,983 | 7,105 | 5,538 |
| 回次 | 第62期第２四半期連結会計期間 | 第63期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.24 | 4.87 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、中期経営計画「SGK2015」の締めくくりにあたる本年度を重要な年度と位置付け、成長戦略のさらなる推進とともに、既存主力事業の工事受注が踊り場を迎えている厳しい事業環境にしなやかに対応すべく事業構造の変革に努めてまいりましたが、光アクセス工事および移動通信工事の売上高減少ならびに原価率の悪化により、受注高261億56百万円(前年同四半期比85.7％）、売上高247億82百万円（前年同四半期比90.4％）、営業利益34百万円（前年同四半期比3.3％）、経常利益につきましては、1億28百万円（前年同四半期比11.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円（前年同四半期比6.2％）と減収減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 通信建設事業
受注高は203億36百万円(前年同四半期比82.0％)、売上高は189億62百万円(前年同四半期比87.5％)となり、セグメント利益（営業利益）は18百万円(前年同四半期比1.9％)となりました。
② 情報サービス事業
売上高は58億20百万円(前年同四半期比101.6％)となり、セグメント利益（営業利益）は20百万円(前年同四半期比31.1％)となりました。
(2) 財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は437億92百万円（前連結会計年度末475億30百万円）となりました。その減少の主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少によるものであります。負債は119億3百万円（前連結会計年度末154億50百万円）となりました。その減少の主な要因は、支払手形・工事未払金等の減少によるものであります。純資産は318億88百万円（前連結会計年度末320億80百万円）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、15億67百万円増加し、71億5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は23億19百万円（前年同四半期：39億51百万円資金増加）となりました。これは、主に仕入債務の減少21億50百万円ありましたが、売上債権の減少52億38百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は4億2百万円（前年同四半期：7億87百万円資金減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出2億97百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は3億49百万円（前年同四半期：15億68百万円資金減少）となりました。これは、主に配当金の支払いによる支出2億15百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは中期経営計画「SGK2015」の最終年度として、変化の激しい環境を飛躍のチャンスと捉え、成長戦略のさらなる推進はもとより、事業環境や市場動向をしっかりと見極め、積極的な事業構造の変革を加速してまいります。具体的には、既存主力事業の受注・価格競争が激化する厳しい状況のなか、一層の事業の効率化や体制の整備を進めるとともに、政府が進める国土の強靭化・社会資本の整備に対応した道路設備工事や、新エネルギー分野など新規事業領域拡大にも注力してまいります。また、2016年5月に開催される伊勢志摩サミットを大きなビジネスチャンスと捉え、通信インフラ構築と情報サービス両面からサポートするとともに、関連工事に積極的に対応してまいります。
さらに、若手技術者の育成によるテクノロジーの高度化を図るとともに、女子力活用のロードマップとなる女性活躍推進プログラムを一層推進することにより、女性管理職登用に向けた取り組みを着実に進め、「ヒューマン力」アップを目指してまいります。こうした事業展開により、当社グループの明るい未来を築き上げていくとともに、次世代情報通信の環境整備の一翼を担う企業として、お客様や社会に貢献していくことを目指してまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 55,041,300 |
| 計 | 55,041,300 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,644,699 | 27,644,699 | 名古屋証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,644,699 | 27,644,699 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 27,644 | － | 4,104 | － | 3,795 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| シーキューブグループ従業員持株会 | 名古屋市中区門前町１－51 | 1,668 | 6.03 |
| 第一生命保険株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区有楽町一丁目13－１（東京都中央区晴海一丁目８－12） | 1,384 | 5.00 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 1,249 | 4.52 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２－１ | 1,232 | 4.45 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５（東京都港区浜松町二丁目11－３） | 951 | 3.44 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２－１ | 866 | 3.13 |
| シーキューブ共栄会 | 名古屋市中区門前町１－51 | 755 | 2.73 |
| 住友生命保険相互会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社） | 大阪市中央区城見一丁目４－35（東京都中央区晴海一丁目８－11） | 646 | 2.33 |
| 加藤 力蔵 | 仙台市太白区 | 637 | 2.30 |
| 株式会社大垣共立銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 岐阜県大垣市郭町三丁目98番地(東京都中央区晴海一丁目８－12) | 500 | 1.80 |
| 計 | － | 9,891 | 35.78 |
(注) 上記のほか、当社所有自己株式 713千株(2.58％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式713,300 | 普通株式 | 713,300 | － | － |
| 普通株式 | 713,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式26,910,900 | 269,109 | － | ||
| 単元未満株式 | 普通株式20,499 | 普通株式 | 20,499 | － | － |
| 普通株式 | 20,499 | ||||
| 発行済株式総数 | 27,644,699 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 269,109 | － |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権3個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| シーキューブ株式会社 | 名古屋市中区 門前町１番51号 | 713,300 | － | 713,300 | 2.58 |
| 計 | － | 713,300 | － | 713,300 | 2.58 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 常務取締役 | 常務取締役（NTT営業本部長）（NTT営業本部企画部長） | 田中 和一 | 平成27年７月１日 |
| 取締役（メディアネットワーク事業本部長） | 取締役（メディアネットワーク事業本部長）（メディアネットワーク事業本部メディアネットワーク事業部長） | 長野 弘 | 平成27年７月１日 |
| 取締役（経営企画部長） | 取締役（経営企画部長）（ソリューション事業部長） | 石田 浩之 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 5,736 | 7,326 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 17,283 | 12,045 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,883 | 1,707 | |||||||||
| 商品 | 120 | 344 | |||||||||
| 仕掛品 | 52 | 133 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 347 | 356 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 344 | 456 | |||||||||
| その他 | 944 | 775 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △17 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,694 | 23,127 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,858 | 4,766 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品（純額） | 1,348 | 1,267 | |||||||||
| 土地 | 8,420 | 8,316 | |||||||||
| その他（純額） | 69 | 57 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,697 | 14,408 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 87 | 52 | |||||||||
| その他 | 956 | 1,125 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,044 | 1,177 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,049 | 3,005 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,199 | 1,226 | |||||||||
| その他 | 848 | 849 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △2 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,095 | 5,078 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,836 | 20,664 | |||||||||
| 資産合計 | 47,530 | 43,792 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 6,072 | 3,922 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,208 | 1,180 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 885 | 128 | |||||||||
| リース債務 | 96 | 86 | |||||||||
| 未払法人税等 | 400 | 192 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 90 | 126 | |||||||||
| 賞与引当金 | 523 | 774 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 75 | 34 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 4 | 15 | |||||||||
| その他 | 2,696 | 1,357 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,052 | 7,817 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 117 | 850 | |||||||||
| リース債務 | 139 | 96 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 367 | 359 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 169 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,556 | 2,601 | |||||||||
| その他 | 47 | 47 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,397 | 4,086 | |||||||||
| 負債合計 | 15,450 | 11,903 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,104 | 4,104 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,801 | 3,801 | |||||||||
| 利益剰余金 | 24,708 | 24,549 | |||||||||
| 自己株式 | △136 | △136 | |||||||||
| 株主資本合計 | 32,479 | 32,319 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 784 | 751 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △1,648 | △1,665 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △218 | △186 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,082 | △1,100 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 683 | 669 | |||||||||
| 純資産合計 | 32,080 | 31,888 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,530 | 43,792 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 21,681 | 18,962 | |||||||||
| 商品売上高 | 5,731 | 5,820 | |||||||||
| 売上高合計 | 27,412 | 24,782 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 19,575 | 18,006 | |||||||||
| 商品売上原価 | 4,658 | 4,728 | |||||||||
| 売上原価合計 | 24,233 | 22,734 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 2,106 | 956 | |||||||||
| 商品売上総利益 | 1,072 | 1,091 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 3,178 | 2,048 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,139 | ※ 2,013 | |||||||||
| 営業利益 | 1,039 | 34 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 37 | 40 | |||||||||
| 受取保険金 | 6 | 11 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 36 | 36 | |||||||||
| その他 | 21 | 26 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 101 | 115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 賃貸費用 | 14 | 13 | |||||||||
| その他 | 2 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 1,117 | 128 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | 13 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 0 | ― | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17 | 14 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 16 | 14 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 18 | 14 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,116 | 127 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 513 | 230 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38 | △138 | |||||||||
| 法人税等合計 | 474 | 91 | |||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 36 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 18 | △2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 623 | 38 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 641 | 36 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 173 | △29 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 43 | 33 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 216 | 3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 857 | 39 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 838 | 38 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 19 | 1 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,116 | 127 | |||||||||
| のれん償却額 | 35 | 35 | |||||||||
| 減価償却費及びその他の償却費 | 606 | 588 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △40 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 16 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 97 | 93 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △37 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 6 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,443 | 5,238 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △125 | △136 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,787 | △2,150 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △949 | △1,331 | |||||||||
| その他 | 283 | 333 | |||||||||
| 小計 | 4,700 | 2,732 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 37 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △6 | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △780 | △447 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,951 | 2,319 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △252 | △85 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 220 | 62 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △556 | △297 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 58 | 122 | |||||||||
| その他 | △258 | △204 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △787 | △402 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,293 | △28 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 120 | 750 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △114 | △773 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △215 | △215 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △15 | |||||||||
| その他 | △51 | △66 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,568 | △349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,594 | 1,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,388 | 5,538 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,983 | ※ 7,105 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響額は軽微であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 226 | 百万円 | 222 | 百万円 |
| 従業員給料手当 | 783 | 百万円 | 787 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 133 | 百万円 | 129 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 59 | 百万円 | 32 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 47 | 百万円 | 46 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17 | 百万円 | 16 | 百万円 |
| 法定福利及び厚生費 | 248 | 百万円 | 229 | 百万円 |
| 減価償却費 | 75 | 百万円 | 70 | 百万円 |
| のれん償却額 | 35 | 百万円 | 35 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 5,175百万円 | 7,326百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △191百万円 | △220百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,983百万円 | 7,105百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 8.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月５日取締役会 | 普通株式 | 161 | 6.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 215 | 8.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月６日取締役会 | 普通株式 | 161 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 通信建設事業 | 情報サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,681 | 5,731 | 27,412 | ― | 27,412 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 145 | 432 | 577 | △577 | ― |
| 計 | 21,826 | 6,163 | 27,990 | △577 | 27,412 |
| セグメント利益 | 987 | 64 | 1,052 | △13 | 1,039 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 通信建設事業 | 情報サービス事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 18,962 | 5,820 | 24,782 | ― | 24,782 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 136 | 426 | 562 | △562 | ― |
| 計 | 19,098 | 6,246 | 25,345 | △562 | 24,782 |
| セグメント利益 | 18 | 20 | 38 | △4 | 34 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円14銭 | 1円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円) | 623 | 38 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 623 | 38 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 26,932 | 26,931 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第63期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 161百万円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
シーキューブ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 加 藤 浩 幸 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 岸 田 好 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシーキューブ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シーキューブ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。