8088 岩谷産業 四半期報告書－第73期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

   ておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、中国の景気減速など海外に先行き不透明感が見られるものの、堅調な企業業績の回復を背景に、個人消費や企業設備投資は持ち直しの動きを見せており、緩やかな回復基調となりました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「ＰＬＡＮ１５」に基づき、「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」に取り組みました。また、水素社会の実現に向けては、都心部をはじめ四大都市圏を中心に９か所の水素ステーションを開所するなど、燃料電池車の普及推進に向けた水素インフラの整備に取り組みました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高3,017億４百万円（前年同四半期比301億11百万円の減収）、営業利益63億51百万円（前年同四半期比37億15百万円の増益）、経常利益68億34百万円（前年同四半期比35億35百万円の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益35億80百万円（前年同四半期比16億18百万円の増益）となりました。

なお、当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため当社グループは利益が下半期に偏る収益体質を有しています。

セグメントの概況は次のとおりです。

①総合エネルギー事業

総合エネルギー事業は、ＬＰガスについては消費者戸数が増加したことで小売部門の販売数量は伸長しましたが、気温が例年より高く推移したことや卸売部門の見直しにより民生用ＬＰガスの販売数量は減少しました。また、ＬＰガス輸入価格の低下により販売価格が大幅に下落し、減収の要因となりましたが、前年同四半期にＬＰガス輸入価格の下落局面において、在庫が相対的に高値となった影響が軽減したことから収益が改善しました。
　このほか、工業用ＬＰガスの設備や、生活関連商品であるカセットこんろ等の販売が堅調に推移しました。
　この結果、当事業分野の売上高は1,394億90百万円（前年同四半期比347億48百万円の減収）、営業利益は７億70百万円（前年同四半期比17億75百万円の増益）となりました。

②産業ガス・機械事業

産業ガス・機械事業は、エアセパレートガスについては、国内および海外で電子部品業界向けなどの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、生産コストの低減に努めたことにより、収益が増加しました。取り組みを強化している液化水素については、新規顧客の獲得に加え、電子や化学業界などの既存顧客向けの需要増により販売数量が増加しました。
　機械設備については、国内外顧客の生産設備増設を背景に、ガス供給設備やロボット、半導体設備等の販売が堅調に推移しました。
　この結果、当事業分野の売上高は797億91百万円（前年同四半期比18億53百万円の増収）、営業利益は30億24百万円（前年同四半期比６億13百万円の増益）となりました。

③マテリアル事業

マテリアル事業は、耐火物原料の販売が伸長するとともに、西豪州の鉱物原料事業では、原料の販売が回復したほか、豪ドル安の影響等により収益が改善しました。また、海外でのスマートフォン向け機能性フィルムの販売が好調を持続したことに加え、内装請負事業や樹脂製品の販売が順調に推移しました。このほか、新たにバイオマス燃料の輸入販売を開始しました。
　この結果、当事業分野の売上高は636億19百万円（前年同四半期比31億99百万円の増収）、営業利益は19億52百万円（前年同四半期比８億21百万円の増益）となりました。

④自然産業事業

自然産業事業は、食品部門では生鮮野菜の価格上昇により、代替商品として冷凍野菜が伸長するとともに、冷凍惣菜の販売が増加し、収益性も改善しました。農業・畜産部門については、農業設備の販売が順調に推移したことに加え、疾病の回復から種豚の出荷が増加しました。
　この結果、当事業分野の売上高は148億58百万円（前年同四半期比５億20百万円の増収）、営業利益は９億91百万円（前年同四半期比５億71百万円の増益）となりました。

⑤その他

売上高は39億44百万円（前年同四半期比９億36百万円の減収）、営業利益は４億94百万円（前年同四半期比69百万円の増益）となりました。

(注)  記載金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ130億97百万円減少の3,957億27百万円となりました。これは、仕掛品が６億５百万円の増加、のれんが６億88百万円の増加、有形固定資産が58億53百万円の増加となったものの、受取手形及び売掛金が147億33百万円の減少、投資有価証券が43億31百万円の減少となったこと等によるものです。

当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ141億75百万円減少の2,767億６百万円となりました。これは、短期借入金が134億34百万円の増加となったものの、支払手形及び買掛金が143億12百万円の減少、未払法人税等が10億39百万円の減少、長期借入金が97億83百万円の減少となったこと等によるものです。なお、当第２四半期連結会計期間末のリース債務を含めた有利子負債額は、前連結会計年度末と比べ37億58百万円増加の1,455億52百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ10億78百万円増加の1,190億21百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が17億90百万円の減少となったものの、利益剰余金が18億56百万円の増加、非支配株主持分が５億80百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が３億57百万円の増加となったこと等によるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比べ１億42百万円増加の219億47百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ収入が14億43百万円増加したことにより117億55百万円の収入となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益63億49百万円、減価償却費74億16百万円、のれん償却額15億39百万円、売上債権の減少額152億41百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少額148億24百万円、法人税等の支払額32億83百万円等による資金の減少によるものです。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が39億48百万円増加したことにより121億44百万円の支出となりました。

これは主に、有形固定資産の取得101億14百万円、無形固定資産の取得17億40百万円、投資有価証券の取得６億12百万円等による資金の減少によるものです。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期と比べ支出が21億41百万円減少したことにより４億11百万円の支出となりました。

これは主に、借入金の純増加額20億78百万円等による資金の増加と、リース債務の返済５億41百万円、配当金の支払額19億27百万円等による資金の減少によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）の概要は次のとおりであります。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（概要）

当社取締役会は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの企業価値の向上・株主共同の利益の実現に資する者が望ましいと考えますが、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えます。

また、当社は金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の実現に資するものである限り、否定的な見解を有するものではありません。

ただし、当社グループの企業価値・株主共同の利益を損なう又は損なう恐れの強い株式等の大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと考えております。このため、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、不適切な株式等の大規模買付提案に対する一定の備えを設けるとともに、株式等の大規模買付提案について株主の皆様が判断をされるために必要な時間や情報の確保、株式等の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えます。

②基本方針の実現に資する取り組み

当社は、上記基本方針の実現に資する取り組みとして、グループを挙げて中期経営計画「ＰＬＡＮ１５」に取り組み、経営目標である「持続的な収益力の向上」と「財務体質の強化」の推進を通じて、企業価値の向上に努めております。

具体的には、これまでに培ってきた事業基盤をさらに強化することで継続的な利益の拡大及びＲＯＡ（総資産経常利益率）の向上を図るとともに、投資の吟味と投資効率の改善による有利子負債の削減及び有利子負債依存度の改善を目指しております。

また、中期経営ビジョンとして、以下の４つのビジョンを掲げております。

(a) 収益構造の着実な強化

当社グループの飛躍に向けて、基幹事業の収益構造を強化します。具体的には、ＬＰガス事業における全国規模の事業展開による顧客基盤や、産業ガス・機械事業における液化水素・ヘリウムの供給力など、各事業の強みをより強くするとともに、事業構造を見直し、事業環境の変化に対応した強固な収益基盤を構築します。

(b) 東南アジア市場での成長

成長著しい東南アジアの新興国市場において、当社グループのネットワークを活用し、産業ガス、機械設備、並びに樹脂・金属等の原材料及び加工品など、新たなビジネスを構築することで事業基盤を拡大します。

(c) 技術力の強化

中央研究所が中心となり、水素ステーション及び燃料電池車の普及拡大を支える技術的基盤の更なる強化に取り組むことに加え、ガス利用技術の新規開発、顧客の技術的課題の解決等、当社グループの競争力向上に資する技術力を強化し、「技術のイワタニ」としての当社グループの存在感を高めます。

(d) グループ経営の強化

世の中に必要とされる企業としてさらに成長するため、ＣＳＲ経営を推進するとともに、グローバルな事業展開への対応や、効果的な連結経営の追求などにより、グループの成長を支える機能・体制を充実させます。

長期的には、水素エネルギー社会の実現に向けて、水素を中心とするクリーンエネルギーの供給や、エネルギーの効率的な利用促進により環境負荷を抑え、持続的な社会の発展に貢献したいと考えております。

また、当社の利益配分に関する基本方針につきましては、安定的な配当により株主の皆様へ還元すると同時に、持続的な成長に繋げるための投資等に活用し、企業価値の最大化を図ることで株主の皆様のご期待に応えてまいります。

当社はこれらの取り組みを着実に実行し、「世の中に必要とされる企業」であり続けることにより、当社グループの企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の実現に資することができるものと考えております。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（概要）

当社は、平成26年６月27日開催の第71回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続いたしました。概要は以下のとおりです。

(a) 独立委員会の設置

取締役会の恣意的な判断を排し、判断及び対応の客観性及び合理性を担保することを目的として、取締役会から独立した諮問機関である独立委員会を設置しております。

(b) 対象となる大規模買付行為

当社が発行する株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付行為を対象とします。

(c) 必要情報の提供

当社取締役会は、大規模買付者より、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断のために必要かつ十分な情報の提供を受けます。また、提出を受けた全ての情報を独立委員会に提供します。

(d) 取締役会評価期間

当社取締役会は、必要情報の提供が十分になされたと認めた場合、もしくは必要情報が十分に揃わない場合であっても回答期限に到達した場合には、速やかに開示します。また、60日間又は90日間の評価期間（最大30日間の延長が可能）を設定し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討を行います。

(e) 対抗措置の発動を勧告する場合

独立委員会は、取締役会評価期間内に当社取締役会に対して、対抗措置の発動の是非に関する勧告を行います。

ⅰ) 対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告

独立委員会は、大規模買付者が手続きを遵守しなかった場合、又は大規模買付行為が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合には、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

ⅱ) 対抗措置の不発動を勧告する場合

ⅰ)に定める場合を除き、独立委員会は、対抗措置の不発動を勧告します。

(f) 取締役会の決議

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動の決議を行います。

(g) 対抗措置の具体的内容

大規模買付者のみが行使できない新株予約権を、株主へ無償で割当てることを対抗措置とします。

(h) 有効期間、変更及び廃止

本買収防衛策の有効期間は、平成29年６月開催予定の定時株主総会終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において変更又は廃止の決議がなされた場合には、その時点で変更又は廃止されます。また、当社取締役会により廃止の決議がなされた場合には、その時点で廃止されるものとします。

(i) 買収防衛策の手続き

買収防衛策の手続きに関するフローの概要は以下のとおりです。

本買収防衛策の詳細については、当社ウェブサイト（http://www.iwatani.co.jp/）をご覧ください。

④具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画等の各施策及び本買収防衛策の導入は、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的を持って実施されているものであり、基本方針に沿うものです。

また、本買収防衛策は、導入において株主総会の承認を受けていること、取締役会から独立した独立委員会が対抗措置の発動の是非を勧告すること、対抗措置の発動要件が合理的・客観的であり取締役会による恣意的な発動を防ぐ仕組みとなっていること、並びに、株主総会又は取締役会により廃止できることなどにより、合理性が担保されており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は６億40百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状

前連結会計年度末以降、当四半期報告書提出日現在において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式5,032千株（2.00％）があります。

　　 ２　イワタニ炎友会は、当社と取引関係にある企業等による持株会であります。

　　 ３　岩谷産業泉友会は、当社従業員による持株会であります。

　　 ４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、同社が関東財務局長宛に提出した平成26年１月10日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、平成25年12月30日現在で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他２名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

　　 ５　三井住友信託銀行株式会社から、同社が関東財務局長宛に提出した平成27年３月19日付大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付を受けており、平成27年３月13日現在で三井住友信託銀行株式会社他１名の共同保有者が以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けております。ただし、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権の数13個)、持株会名義の相互保有株式単元未満持分が7,000株(議決権の数７個)含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が11株、証券保管振替機構名義の株式が80株、相互保有株式が792株(北陸イワタニガス㈱592株、丹波マルヰ㈱200株)含まれております。

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

(注)  他人名義で所有している理由等

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

該当事項はありません。

(2) 退任役員

該当事項はありません。

(3) 役職の異動

第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更)

(四半期連結貸借対照表関係)

  １  保証債務

  下記の関係会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

  ２  受取手形裏書譲渡高及び手形債権流動化に伴う遡及義務額

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日　至  平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日　至  平成27年９月30日）

当社グループの事業構造はエネルギー関連商品を主力としており、季節変動による影響を大きく受ける傾向にあります。ＬＰガスの消費量は、気温や水温の影響を受けるため、販売量は夏季に減少し、冬季に増加します。このため、売上高は、季節的変動により連結会計年度の上半期に比べ下半期が多い傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１ 配当金支払額

２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、倉庫、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報　

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金融、保険、運送、情報処理等を含んでおります。

２ セグメント利益の調整額は、各セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間取引消去額が含まれております。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
　なお、この変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。 

３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　　（2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）

当社は、平成27年10月６日開催の取締役会において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年10月22日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。

１ 社債の名称

岩谷産業株式会社2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

２ 発行価額（払込金額）

本社債の額面金額の100.5％（各本社債の額面金額10百万円）

３ 発行価格（募集価格）

本社債の額面金額の103.0％

４ 発行価額の総額

30,150百万円及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行する新株予約権付社債券をいう。以下同じ。）に係る本社債の払込金額合計額を合計した額

５ 利率

本社債には利息は付さない。

６ 払込期日及び発行日

平成27年10月22日（ロンドン時間、以下別段の表示のない限り同じ。）

７ 償還の方法

本社債の額面金額の100％で償還する。ただし、発行要項に一定の定めがある。

８ 償還期限

平成32年10月22日

９ 新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的である株式の種類、内容及び数

① 種類及び内容

当社普通株式（単元株式数1,000株）

② 数

本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(3)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

(2) 発行する新株予約権の総数

3,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を10百万円で除した個数の合計数

(3) 新株予約権の行使に際して払い込むべき金額

① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

② 転換価額は、当初、740円とする。

③ 転換価額の調整

転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

(4) 行使期間

平成27年11月５日から平成32年10月８日まで（行使請求受付場所現地時間）とする。ただし、発行要項に一定の定めがある。

(5) その他の新株予約権の行使の条件

各本新株予約権の一部行使はできない。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 当社が組織再編等を行う場合の承継会社等による新株予約権の交付

発行要項に一定の定めがある。

10 社債の担保又は保証

本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。

11 資金の使途

本新株予約権付社債の発行による手取金約300億円については、更なる成長が期待できる事業の強化・拡充を目的とした投資資金（具体的には以下のとおり）に充当することを予定している。

(1) 水素事業

・水素ステーションの建設や整備等、水素社会到来に向けたインフラ整備用の資金として、平成28年３月までに約80億円。　

・液化水素製造設備増強のための資金として、平成30年３月までに約50億円。　

(2) 総合エネルギー事業

・ＬＰガス基地の強化・整備、及び販売用設備のための資金として、平成29年３月までに約30億円。　

 ・カセットボンベの製造工場（イワタニカセットガス工場）建設資金として、平成28年３月までに約30億円。　

・ＬＰガス販売量増加等を目的とする消費者戸数拡大（事業買収等）のための資金として、平成30年３月までに約50億円。なお、外部環境を含む諸事情により期限までに本投資を実施できず、資金に残額が生じた場合には、有利子負債の返済に充当。　

(3) 産業ガス・機械事業

・ヘリウムガス事業拡充のため、ヘリウムガス用の輸送コンテナ等への投資資金として、平成30年３月までに約60億円。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月11日

岩谷産業株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 畑 孝 英 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 横 井 康 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 田 智 則 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩谷産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩谷産業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年10月６日開催の取締役会において、2020年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年10月22日に払い込みが完了している。
　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。