3064 ＭｏｎｏｔａＲＯ 四半期報告書－第16期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年７月29日開催の取締役会において、新物流センター建設用地として下記の通り土地の取得について決議を行い、平成27年10月１日に売買契約を締結致しました。

契約の概要につきましては、以下の通りであります。

（1）取得の目的

当社の業容拡大に伴い出荷能力及び在庫保有能力の増強を図るため、当該取得する土地に新物流センターを建設します。

（2）取得資産の内容

① 土地名称：  茨城県畜産試験場跡地

② 所在地　：  茨城県笠間市平町1877番３

③ 敷地面積：　90,400.00㎡

④ 購入金額：  2,124,400,000円

但し、敷地面積は造成後の測量結果により最終確定され、購入金額も単価に基づき再度計算され、確定します。

（3）取得の相手先の概要

① 名称　：　茨城県

② 所在地：　茨城県水戸市笠原町978番６

なお、当社と相手先との間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係等はありません。

（4）取得の日程

平成27年10月１日　 県議会決議（売買契約締結）

平成28年４月以降　 引渡し

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による原材料価格等の上昇に加え、中国経済の減速懸念や欧州の諸問題などが先行きに不透明性をもたらす一方で、経済政策及び金融政策の下支えや、原油安による企業負担の軽減等により、緩やかな景気持ち直しの方向で推移致しました。

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及しつつあり、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、TVやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、春から夏にかけて需要が高い商品を中心に、２月下旬に、全８分冊、掲載商品点数13.7万点、発行部数約109万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.11 春号」を発刊し、９月末には、全９分冊、掲載商品点数25.6万点、発行部数約177万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.11 秋号」を発刊致しました。また、２月下旬から３月上旬にかけて関東広域圏、近畿広域圏、中京広域圏、長野県域、静岡県域、広島県域、岡山・香川県域の７区域で、６月末から７月上旬にかけては、対象地域を拡大し、鳥取県、島根県、徳島県、高知県、佐賀県、沖縄県の６県を除く日本全国で、９月末にも、鳥取県、島根県、徳島県、高知県、佐賀県、沖縄県、富山県、山梨県の８県を除く日本全国におきまして、テレビCMを放映して更なる認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴って増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約900万点を取り揃えるとともに、５月半ばより、当社ホームページ（MonotaRO.com）内に「医療・介護用品」専用モールを新たに開設し、運用を開始致しました。

加えて、いわゆる購買管理システムを通じた大企業への間接資材販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に成長しており、８月末には、サービスの認知と利用の拡大に向け、導入企業における間接資材購買に関するコスト削減効果のシミュレーション機能を備えた「間接資材の調達改革　法人専用サービス」サイトを開設致しました。

一方、当社の成長に対応して１日当たりの最大出荷個数を増やすと共に在庫保有能力を増強すべく、2014年７月に本格稼働させました延床面積約13,000坪から成る「尼崎ディストリビューションセンター」は、当第３四半期連結累計期間中も順調に稼働し、当第３四半期連結会計期間末時点において、当日出荷を可能とする在庫商品点数として約23.6万点を取り揃えました。

これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に273,847口座の新規顧客を獲得し、当第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は1,679,219口座となりました。

また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は41,798百万円（前年同期比29.0％増）、営業利益は5,156百万円（前年同期比63.7％増）、経常利益は5,174百万円（前年同期比62.6％増）、四半期純利益は3,240百万円（前年同期比74.0％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成27年７月29日開催の取締役会決議により、平成27年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は84,480,000株増加し、168,960,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これにより発行済株式総数は62,158,000株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株です。

ただし、当社株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

なお、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っており、提出日現在において、目的となる株式の数は4,800株に増加しております。

３．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

４．発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これにより発行済株式総数は62,158,000株増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式26株が含まれております。

２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これにより発行済株式総数は62,158,000株増加しております。

②【自己株式等】

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、これにより自己株式数は541,300株増加しております

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率等の段階的な引き下げが行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.01％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21％に変更されます。

なお、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成26年１月１日  至  平成26年９月30日）

配当金支払額

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年９月30日）

配当金支払額

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当社は、平成27年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

  当社は、平成27年７月29日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月１日付で、次のとおり株式分割を実施しました。

ⅰ）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様に、より投資し易い環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とします。

ⅱ）株式分割の概要

①分割の方法

平成27年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しました。

②分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数                       62,158,000株

今回の分割により増加した株式数                   62,158,000株

株式分割後の発行済株式総数                      124,316,000株

株式分割後の発行可能株式総数                    168,960,000株

③分割の日程

基準公告日   平成27年９月14日

基準日       平成27年９月30日

効力発生日   平成27年10月１日

ⅲ）１株当たり情報に及ぼす影響

  影響については、（１株当たり情報）に反映されております。

ⅳ）行使価格の調整

  今回の株式分割に伴い、平成27年10月１日以降当社発行の新株予約権の権利行使価格を以下のとおり調整しました。

２【その他】

平成27年７月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………616,020千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月11日

（注）１．平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．当社は、平成27年10月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。上記配当については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上