E01965 ローヤル電機 四半期報告書－第62期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第61期第３四半期連結累計期間及び第61期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。第62期第３四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

　（1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、当初、企業収益や設備投資の増加を背景に堅調な推移をみせておりましたが、平成27年夏頃から中国経済の減速が鮮明となってきたことで輸出の落ち込みや金融市場の動揺が起きるなど、景気全般に先行きの不透明感をもたらしております。このような経済状況のもとで、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に対応した新製品開発のスピードアップとさらなる短納期化に努め、さらに中国工場の体制強化をすすめ、国内工場と合わせた最適な生産体制構築による業績向上に総力をあげて取り組んでおります。

　当第３四半期連結累計期間は、中国景気の先行きが不透明感を増し中国関連需要の低下が顕著となったことから、当社グループの業績も不安定感が増したものの、設備投資の増加や関連業界の復調などに伴い期初からの業績が順調であったことで、売上高は39億５百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益は１百万円（前年同四半期は営業損失２億２千９百万円）、経常利益は１千１百万円（前年同四半期は経常損失２億９千４百万円）を計上しました。なお、特別利益に投資有価証券売却益１億５千万円を計上する一方、特別損失に厚生年金基金脱退損失１億６千４百万円を計上したことなどにより、四半期純損失は１千８百万円（前年同四半期は四半期純損失３億９千１百万円）となりました。

　当第３四半期連結累計期間のセグメントの業績は次のとおりであります。

①送風機事業
　中国向け工作機械に使用する軸流ファンは生産増加等で好調を維持していましたが、中国の需要低下の影響を受けた結果、売上高は21億４千６百万円（前年同四半期比2.4％減）となり、セグメント利益は円安による材料費上昇などから、７千８百万円（前年同四半期比58.3％減）となりました。

②住設事業
　浴室照明器具は、住宅着工件数が平成27年夏頃よりやや上向いてきたこともあって堅調な業績を維持し、加えて大手顧客からの受注が伸びたことで、売上高は８億５千５百万円（前年同四半期比8.1％増）、また併せて製造の効率化を実施し原価低減をはかったことで、セグメント利益は５千７百万円（前年同四半期比404.9％増）となりました。

③自動巻線機事業

　自動巻線機事業は、売上のずれこんでおりました大型案件が計上となり、売上高は８億８千３百万円（前年同四半期比59.5％増）、セグメント利益は７百万円（前年同四半期はセグメント損失２億９千２百万円）となりました。

④企業再生支援事業
　売上高は２千万円（前年同四半期比47.5％減）、セグメント利益は１千７百万円（前年同四半期比182.0％増）となりました。

　（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　（3）研究開発活動

　　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２千１百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社及び一部の国内連結子会社において、取引銀行３行（前連結会計年度は当社の１行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

（1）減損損失を認識した主な資産

（2）減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産については、一部の国内連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

（3）減損損失の金額

（4）資産のグルーピングの方法

　当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。また、賃貸不動産、遊休資産については各資産単位でグルーピングを行っております。

　なお、連結子会社については会社単位でグルーピングをしております。

（5）回収可能価額の算定方法

　資産グループごとの回収可能価額につきましては使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△143,416千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「自動巻線機事業」において、一部の国内連結子会社で当第３四半期連結会計期間に、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しました。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては77,855千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△160,960千円の主なものは、当社の総務部門等、一般管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているローヤル電機株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ローヤル電機株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　会社の平成26年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年11月12日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年３月26日付で無限定適正意見を表明している。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上