E02261 ツノダ 四半期報告書－第80期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは以下の通りです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

賃貸土地および賃貸マンション買い換えについて

日本の人口減少に歯止めがかかる兆しはありません。さらに地域による人口偏重も大きくなる一方です。国内景気回復が足踏み状態となってしまったため、当社が所有する賃貸土地や賃貸マンションも将来を見据えて、人口減少や人口偏重に備え、土地や賃貸マンションの買い換えを検討する必要が出て参りました。しかし場合によっては売却損が発生したり、買い換えが完了するまでの間に時間を要すると、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間における世界経済は、全体的に不確実性を増してしまいました。欧州経済金融リスクが忘却されかけたところで、大手自動車メーカーの不正問題が顕在化し、欧州経済全体への影響の大きさが懸念され始めました。中国経済の下振れもアジア域内だけでなく、世界経済全体へ影響を及ぼし始めました。比較的好調であったアメリカ経済も景気指数が振るわなくなり始め、早期に金融引き締めを行えるか不確実な状況となってしまいました。日本経済は、政府による金融財政面での支援による改善が一巡してしまい、一部大手企業の投資や賃上げが全体に広がり個人消費も回復する前に、世界経済不安定化の影響を受けたため、景気回復の足踏み状態が長引く恐れが出てきました。このままでは財政再建の道筋が見えず、異次元的金融財政支援の負の部分が顕在化する恐れも出てきました。

このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応に努めております。

なお、当社は単一の報告セグメントであるため、下記ではセグメント毎の記載ではなく、部門別に区分した記載を行っております。

①賃貸不動産部門

当社の賃貸土地（小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町）においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンションにおいては、供給過剰かつ需要減少の環境においても、競合と差別化された賃貸マンションと管理サービス、さらには強い自社集客力により、高い入居率（94.7％）を維持しております。また高い競争力を維持するためのリノベーションも居室レベルで行いました。

この結果、売上高112百万円（前年同四半期比0.4％増）、売上総利益88百万円（同3.9％増）となりました。

②自転車部門

前期において業態変更による経費の大幅な削減が成功し、利益の確保のために高付加価値商品（電動アシスト自転車）の販売と仕入れルートの開拓に注力しております。

この結果、売上高は６百万円（前年同四半期比136.8％増）、売上総利益は０百万円（634千円）（同136.6％増）となりました。

以上の結果、全体では、売上高119百万円（前年同四半期比3.6％増）、営業利益34百万円（同11.8％減）、経常利益40百万円（同7.0％減）、四半期純利益27百万円（同1.7％減）となりました。

(２)財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、869百万円（前事業年度末は891百万円）となり、21百万円減少いたしました。この主な要因は、配当金の支出等により現金及び預金が減少（884百万円から863百万円へ20百万円の減少）したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、2,765百万円（前事業年度末は2,796百万円）となり30百万円減少いたしました。この主な要因は、減価償却費の計上による有形固定資産の減少（1,292百万円から1,290百万円へ２百万円の減少）及び株式の時価の下落による投資有価証券の減少（1,491百万円から1,463百万円へ27百万円の減少）等によるものであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、108百万円（前事業年度末は117百万円）となり、８百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人税等が減少（33百万円から13百万円へ19百万円の減少）したこと等によるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、1,009百万円（前事業年度末は1,017百万円）となり、８百万円減少いたしました。この主な要因は、繰延税金負債が減少（468百万円から458百万円へ10百万円の減少）したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、2,517百万円（前事業年度末は2,552百万円）となり、34百万円減少いたしました。この主な要因は、投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少（928百万円から909百万円へ18百万円の減少）及び剰余金の配当による利益剰余金の減少（1,594百万円から1,578百万円へ15百万円の減少）等によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。当第１四半期累計期間における研究開発費は165千円であります。

（５）従業員数

当第１四半期累計期間において、従業員の著しい増減はありません。当第１四半期累計期間の当社の従業員数は３名、臨時雇用者数は２名となりました。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

    当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、みかさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

（持分法損益等）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期累計期間（自平成26年７月１日 至平成26年９月30日）

当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 

Ⅱ  当第１四半期累計期間（自平成27年７月１日 至平成27年９月30日）

当社は「賃貸不動産事業」及び「自転車事業」を行っております。当社の報告セグメントは「賃貸不動産事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツノダの平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第80期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ツノダの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 以　上