6498 キッツ 四半期報告書－第102期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における国内経済は、為替相場の円安推移や原油安の影響により、企業収益が回復基調にある中、設備投資の増加や雇用環境の回復がみられました。海外経済におきましては、米国景気は堅調に推移しておりますが、中国経済の減速による世界経済の減速リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当第２四半期連結累計期間は、バルブ事業では、国内市場向け及び海外市場向けともに増収となり、伸銅品事業においても販売単価の上昇により増収となりました。一方、フィットネス事業を行う子会社株式を平成26年10月に外部に譲渡し、同社が当社の連結対象から外れたことにより、その他の売上が大幅減収となりましたが、売上高の総額は、前年同期比4.4％増の600億36百万円となりました。

損益面では、営業利益は、一般管理費用の増加のほか、フィットネス事業の連結離脱はありましたが、前期並みの前年同期比0.5％増の36億６百万円となりました。経常利益は、為替差益の減少により、前年同期比5.4％減の34億44百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比2.8％減の23億88百万円となりました。

平成27年６月30日に株式会社キッツジーアンドアイの保険事業を外部保険会社に売却し、また、平成27年７月１日に伸銅品事業会社で伸銅加工製品を製造する北東技研工業株式会社の譲渡を受けるなど基幹事業へ経営資源の集中を進めております。

セグメントの業績は、次の通りであります。

① バルブ事業

バルブ事業の外部売上高は、国内市場において、在庫調整の影響はありましたが、半導体製造設備向けが引き続き大幅増収となったほか、海外市場においては、北米向け及びアジア向けが増加するとともにプロジェクト物件売上も増加したことにより、バルブ事業全体の売上高は、前年同期比10.8％増の473億98百万円となりました。営業利益は、システム開発に係るソフトウェア関連費用及びＭ＆Ａ関連費用などの一般管理コストが増加したものの、半導体製造設備向けなどで増収となったことから、前年同期比9.4％増の50億83百万円となりました。

② 伸銅品事業

伸銅品事業の外部売上高は、７月より北東技研工業が新たに連結対象となる中、需要の減少はありましたが販売単価の上昇により前年同期比5.9%増の108億82百万円となりました。しかしながら、営業損益は、販売単価について前年同期比では上昇したものの、当第２四半期連結累計期間における銅相場の急激な下落により収益性が悪化したことから29百万円の営業損失（前年同期は129百万円の営業利益）となりました。

③ その他

ホテル事業においてサービスエリア売上が増加し増収となりましたが、フィットネス事業の連結離脱により売上、利益とも大幅に減少し、売上高は前年同期比60.8％減の17億55百万円となり、営業利益は前年同期比51.4％減の１億39百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間において、第２回無担保公募社債60億円の償還を主な資金使途として、第３回債（総額100億円）を発行いたしました。当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛債権や投資有価証券が減少いたしましたが、社債の発行による現預金の増加により、前連結会計年度末に比べ81億67百万円増加の1,239億57百万円となり、負債につきましては、借入金の減少などはありましたが、社債発行により有利子負債が増加し、前連結会計年度末に比べ68億43百万円増の471億40百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、その他有価証券評価差額金が１億89百万円減少したほか、配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益23億88百万円などにより、前連結会計年度末に比べ13億23百万円増の768億17百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ86億32百万円増の212億８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益は36億38百万円、減価償却費は18億83百万円となったほか、売上債権の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは29億45百万円の資金の増加（前年同期は52億77百万円の増加）となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

バルブ事業を中心に22億78百万円の設備投資を行ったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは21億18百万円の資金の減少（前年同期は16億93百万円の減少）となりました。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済17億33百万円や配当金の支払い７億57百万円などがありましたが、第３回無担保公募社債100億円の発行を行ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは77億４百万円の資金の増加（前年同期は２億70百万円の増加）となりました。

（注） 当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当第２四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億96百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

① 経営成績に重要な影響を与える要因
　海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があること、また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、そして、各種金属素材市況の急騰による材料調達への影響や価格転嫁の遅れ、などが影響を与える要因です。

② 経営戦略の現状と見通し
　当社は、「真のグローバル化を実現し、企業価値を最大化すること」、そして「強くて良い会社を実現すること」を目指すべく、2020年度末を目標とする長期経営計画「KITZ Global Vision 2020」及び2015年度までの「中期経営計画」を策定しております。経営戦略としては、バルブ・流体周辺事業、伸銅品事業及びサービス事業をキッツグループの基幹事業と定め、世界市場に目を向けた事業展開を進めるものであり、2020年度の連結業績目標を、売上高2,500億円、営業利益200億円、海外売上高比率50％としております。
バルブ事業では、国内市場においては、ターゲットとした市場・エリアでシェアＮｏ．１を目指すとともに海外市場においては、真のグローバル化を実現させグローバルトップ３を狙ってまいります。
　また、伸銅品事業では、グローバル展開を視野に徹底した効率化と新素材・新事業の開発により、付加価値の拡大を図り、そして、サービス事業では、お客様目線に立ったきめ細やかで徹底したサービスを提供してまいります。

「中期経営計画」では、当該計画に基づく諸政策について、グループで目標達成に向け推進してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フロー
　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は36億38百万円、減価償却費は18億83百万円となったほか、売上債権の減少などにより、29億45百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、バルブ事業を中心に22億78百万円の設備投資などを行ったことなどにより21億18百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済17億33百万円や配当金の支払い７億57百万円などがありましたが、第３回無担保公募社債100億円の発行を行ったことにより、77億４百万円の収入となりました。
　上記の結果、第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は212億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ86億32百万円の増加となりました。

② 資金調達
　当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。平成22年５月に策定いたしました「KITZ Global Vision 2020」の基本戦略に沿って長期経営計画の最終年度目標を達成するための諸施策を実行いたします。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか当社所有の自己株式12,180千株（10.12％）があります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　  8,370千株

３．日本生命保険相互会社の持株数には、特別勘定年金口58千株を含んでおります。

４．住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定口80千株及び変額口59千株を含んでおります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネスクラブ事業及びホテル及びレストラン事業等を含んでおります。

２. セグメント利益の調整額△1,474百万円には、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,479百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。なお、フィットネスクラブ事業は、平成26年10月１日をもって譲渡しております。

２. セグメント利益又は損失の調整額△1,586百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,591百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社の総務人事部、経理部、経営企画部等の発生費用で、幕張本社ビルの管理費用を含んでおります。

３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　当第２四半期連結累計期間において、重要な事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（持分取得による会社の買収）

　当社は、ブラジルのバルブメーカーMetalúrgica Golden Arts（以下MGA社という）の100％持分について、現所有者である創業者・共同経営者と持分譲受につき合意し、平成27年10月16日に契約を締結いたしました。

1. 持分取得の目的

　キッツグループは、長期経営計画である「KITZ Global Vision 2020」に基づき、海外における事業拡大に取り組んでおります。特に拡大する新興国市場については、中国及びインドなどにおいて着実に布石を打ってまいりました。

　MGA社は、南米のGDP及び人口の約50％を占めるブラジルの現地資本メーカーです。今回、MGA社を子会社化することにより、キッツグループとしては、南米の主要市場であるブラジルにおいて新たに開発、生産、販売拠点を獲得することとなります。MGA社は、工業用ボールバルブの専業メーカーであり、当社同様、素材から完成品までの一貫生産体制を特色としております。また、高い技術力と高品質の製品により、該当分野のシェアは20％を超えております。さらには、充実したブラジル国内の販売ネットワークを強みとしてブラジル全土をカバーしており、厳しい経済環境の中でも着実に業績を伸ばしております。

　今回、MGA社を子会社化し、当社とMGA社の生産技術とを融合させることにより、ブラジル市場及び南米市場に適応した製品開発、生産を加速させることが可能となります。また、当社の製品ラインナップの現地への投入または現地生産により、幅広いラインナップで現地のニーズに応えてまいります。

　キッツグループにとって、南米市場に拠点を持つことは非常に大きな意義があり、今後のさらなる海外事業展開に弾みをつけることとなります。

2. 買収する会社の名称、事業規模、事業内容等

　名称　　：Metalúrgica Golden Arts　（メタルージカ　ゴールデン　アーツ）

　所在地　：Rua Getúlio Vargas, 496, Bairro Renovação, Veranópolis(RS), Brazil

　代表者　：Dirceu Tedesco

　資本金　：20,000千レアル

　売上高　：72,416千レアル（2014年12月期）

　事業内容：工業用ボールバルブの製造・販売

3. 持分取得の時期

　平成27年11月５日

4. 取得価額及び取得後の持分比率

　取得後の持分比率　：100%

　なお、取得価額は、取得する相手先との守秘義務により非開示としておりますが、第３者機関による企業価値算定結果（EBITDA倍率等）をもとに当事者間で協議を重ね決定しております。

5. 支払資金の調達及び支払方法

　自己資金

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………649百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………６円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上