6856 堀場製作所 四半期報告書－第78期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社についての異動は、次のとおりであります。

（自動車計測システム機器部門）

  当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、子会社である HRA International Ltd.が MIRA Ltd.の事業を譲り受けることを決議しました。HRA International Ltd.は、同日付けで MIRA Ltd.の事業を譲り受け、 HORIBA MIRA Ltd.に名称を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、子会社である HRA International Ltd.が MIRA Ltd.の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで、事業譲受契約を締結しました。なお、HRA International Ltd.は、同日付けで、MIRA Ltd.の事業を譲り受け、 HORIBA MIRA Ltd.に名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　当第３四半期連結累計期間における世界経済をみますと、中国では景気が緩やかに減速したほか、東南アジアでも減速感が強まりました。一方で、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費が増加するなど、景気の回復が続きました。また、欧州では、債務問題や地政学リスクがあるものの、緩やかな回復を続けました。

　我が国においては、一部に弱さも見られるものの、企業収益の改善を背景に、設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。

　この間、為替相場をみますと、平成27年１月から９月の平均為替レートは１USドル120.98円、１ユーロは134.74円となり、前年同期に比べて、USドルは14.9％の円安に、ユーロは3.5％の円高になりました。

　このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、半導体製造装置メーカーの増産による販売の増加や、平成27年７月に英国MIRA Ltd.（現・HORIBA MIRA Ltd.）を買収したことによる売上高の増加などにより、半導体システム機器部門と自動車計測システム機器部門を中心に売上高が増加し、グループ全体の売上高は116,870百万円と前年同期比15.7％の増収となりました。

　利益面では、英国MIRA Ltd.の買収に伴う費用などが発生したものの、円安ドル高の影響に加え、半導体システム機器部門や医用システム機器部門での販売増加などにより、営業利益は11,816百万円と同51.5％の増益、経常利益は11,384百万円と同59.3％の増益となりました。四半期純利益は、特別利益として厚生年金基金解散損失引当金戻入額(※)の計上があったことなども加わって、7,223百万円と同83.1％の増益となりました。

　※当社及び一部の子会社が加入する総合設立型厚生年金基金の解散に伴う損失の発生に備えて平成26年第１四半期連結会計期間に計上している厚生年金基金解散損失引当金について、同基金の運用利回りが良好に推移したことによる利差益の発生等により、当社グループの損失の見込額が減少したことから、特別利益として439百万円の厚生年金基金解散損失引当金戻入額が発生しています。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（自動車計測システム機器部門）

　円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加したことに加え、日本でのエンジン排ガス測定装置の販売増加や、英国MIRA Ltd.を買収したことによる売上高の増加などにより、売上高は37,855百万円と前年同期比17.5％の増収となりました。一方で、英国MIRA Ltd.の買収に伴う一時費用や、滋賀県への開発・生産拠点移転に伴う一時費用の発生などにより、営業利益は727百万円と同44.9％の減益となりました。

（環境・プロセスシステム機器部門）

　米州でのプロセス計測機器事業の販売が堅調に推移したことや、円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加しました。一方で、日本や中国での煙道排ガス分析装置などの販売が減少しました。

　この結果、売上高は11,855百万円と前年同期比0.5％の増収、営業利益は1,145百万円と同20.9％の減益となりました。

（医用システム機器部門）

　円高ユーロ安の影響などにより欧州での売上高が円換算で減少したものの、日本国内において本年に発売した自動血球計数CRP測定装置の販売が引き続き堅調に推移していることなどから、売上高は20,589百万円と前年同期比4.3％の増収、営業利益は1,874百万円と同87.3％の増益となりました。

（半導体システム機器部門）

　半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が前年同期と比べ大幅に増加しました。

　この結果、売上高は27,680百万円と前年同期比38.8％の増収、営業利益は7,598百万円と同87.5％の増益となりました。

（科学システム機器部門）

　米州において民間企業向けの販売が堅調に推移したほか、円安ドル高の影響により米州での売上高が円換算で増加しました。また、アジアにおいても中国の大学向けなどの販売が増加しました。

　この結果、売上高は18,888百万円と前年同期比8.8％の増収、営業利益は470百万円（前年同期は20百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態に関する説明

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ15,400百万円増加し、222,735百万円となりました。受取手形及び売掛金が8,660百万円、有価証券が6,383百万円それぞれ減少したものの、建物及び構築物が14,318百万円、仕掛品が3,568百万円、のれんが3,219百万円、現金及び預金が2,371百万円、商品及び製品が2,062百万円それぞれ増加したことなどによります。

　負債総額は前連結会計年度末に比べ15,265百万円増加し、98,285百万円となりました。未払法人税が2,424百万円、未払金が602百万円、厚生年金基金解散損失引当金が558百万円それぞれ減少したものの、長期借入金が14,771百万円、支払手形及び買掛金が1,231百万円、短期借入金が933百万円、賞与引当金が927百万円それぞれ増加したことなどによります。なお、厚生年金基金解散損失引当金の残高は1,312百万円であります。

　純資産は前連結会計年度末に比べ135百万円増加し、124,450百万円となりました。為替換算調整勘定が3,235百万円減少したものの、利益剰余金が4,178百万円、自己株式が999百万円、その他有価証券評価差額金が119百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

　当社は平成19年８月21日開催の取締役会において、以下のとおり「当社の財務及び事業の方針の決定を支配す

る者の在り方に関する基本方針」を決議しました。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

　当社は、株主、投資家、お客様、取引先、従業員等の様々なステークホルダー（利害関係者）との相互関係に基づき成り立っています。当社は、世界で事業展開する分析機器メーカとして「真のグローバルカンパニー」をめざし、様々な産業分野の市場に対して、付加価値の高い製品やサービス、分析技術を通じて、「地球環境の保全」「ヒトの健康」「社会の安全・利便性向上」「科学技術の発展」などに貢献することを使命とし、それによって、全てのステークホルダーに対する企業としての社会的責任（社会貢献）を果たすことができると考えています。

　また、当社は、将来の収益を生み出す源泉であり企業の永続を担保する人財・技術力やそれを支える企業文化といった「見えない資産」を大切に育成し、これらを包括する「HORIBAブランド」の価値を高める活動を展開していきます。これにより、企業価値向上と様々なステークホルダーとの強い信頼関係の構築をめざします。

　当社は、資本市場に公開された株式会社であるため、当社に対して投資していただいている株主の皆様には、当社の企業理念及び経営方針にご賛同いただいた上で、そのご判断により当社の経営を当社経営陣に対して委ねていただいているものと思います。言い換えれば、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方について、株主の皆様の意思に基づき行われるべきものと当社は考えており、当社株式の大量取得行為がなされた場合にそれに応じるべきか否かについても、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきであると考えています。

　一方、昨今のわが国の資本市場において、企業価値の源泉となるステークホルダーの存在を無視して、自己の短期的な利益のみを追求していると疑われる株式の大量取得行為が存在しつつあると認識しています。仮に、このような濫用的な株式の大量取得行為の提案がなされた場合には、株主、投資家の皆様に適切にご判断いただくために、当社経営陣はそのような濫用的な提案の内容や条件について十分検討し、その検討結果及び見解を株主、投資家の皆様に提供することが、重要な責務であると考えています。

　現在、当社では、株式の買付けや買収に関する濫用的な提案が行われた場合などに備えた体制構築を検討しており、株主の皆様に対して善管注意義務を負う経営者の当然の責務として、株式の買付けや買収提案に際しては、当社の企業価値・株主共同の利益への影響を慎重に判断し、適切な措置を講じます。

　そのため、社外の専門家も起用して株式の買付けや買収提案の評価及び買付者や買収提案者との交渉を行うほか、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうと判断される株式の買付けや買収提案に対しては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切と考え、具体的な対抗措置の要否及び内容を決定し、実行する体制を整えます。

　これらの方策等については、正式に決定した段階で、法令及び証券取引所規則に従い、適時且つ適切に開示いたします。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,881百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の増設について、当第３四半期連結累計期間に完成したも
のは次のとおりであります。

（注）　上記金額には、消費税等は含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）　平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に新株予約権の行使による発行済株式総数、資本金及び

 資本準備金の増加はありません。

（６）【大株主の状況】

   当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

平成27年７月14日付けで、子会社である HRA International Ltd.（現・HORIBA MIRA Ltd.）が MIRA Ltd.の

事業を譲り受けました。これにより、当第３四半期連結会計期間より、MIRA 2014 Ltd（イギリス）、MIRA Technology Park Ltd（同）、MIRA Land Ltd（同）、MIRA International Ltd（同）、MIRA Service Ltd（同）、他４社を連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）
　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が139百万円増加し、利益剰余金が90百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2％になります。
　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は55百万円減少し、法人税等調整額が161百万円、その他有価証券評価差額金が95百万円、退職給付に係る調整累計額が９百万円、それぞれ増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

２.持分法適用の非連結子会社に対する保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

　　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

　　配当金支払額

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、平成27年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式218,400株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間にて自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,730百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「科学システム機器」セグメントにおいて、当社の連結子会社がPhoton Technology International(フォトン・テクノロジー・インターナショナル）社（米国）の蛍光分光分析事業を買収し、これに伴いのれんを計上しております。

　当該事象による増加額は、当第３四半期連結累計期間において117百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　「自動車計測システム機器」セグメントにおいて、当社の連結子会社がMIRA Ltd.（イギリス）の事業を譲り受け、これに伴いのれんを計上しております。

　当該事象による増加額は、当第３四半期連結累計期間において3,527百万円であります。なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要な事業の譲受

　当社は、平成27年７月14日開催の取締役会において、子会社である HRA International Ltd.が MIRA Ltd.の事業を譲り受けることを決議し、同日付けで、事業譲受契約を締結しました。
　なお、HRA International Ltd.は、同日付けで、MIRA Ltd.の事業を譲り受け、 HORIBA MIRA Ltd.に名称を変更

しました。

１．企業結合の概要

（1）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称      MIRA Ltd.

取得した事業の内容  車両開発エンジニアリング事業、試験委託・車両型式認証等の試験エンジニアリン

グ事業、研究開発棟のリース事業。

（2）企業結合を行った主な理由

当社の自動車計測システム機器事業で展開する排ガス計測ビジネス、自動車計測機器ビジネスなどの自動

車開発や規制に関する分析・計測の技術と、MIRA Ltd.が展開する自動車をはじめとした様々な車両開発に

関する設計・エンジニアリング技術や試験施設運営の事業を統合し、自動運転や電気自動車、超低燃費自

動車など次世代モビリティ開発の最先端分野で事業を拡大するため。

（3）企業結合日

平成27年７月14日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（5）結合後企業の名称

HORIBA MIRA Ltd.

（6）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社であるHRA International Ltd.（現・HORIBA MIRA Ltd.）が、現金を対価としてMIRA Ltd.の

事業を譲り受けたため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成27年７月14日から平成27年９月30日まで

３．取得した事業の取得原価及びその内訳

当該価額には、事業の対価に加え、当社が実質的に引き継いだ有利子負債等の価額が含まれます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

3,527百万円

なお、発生したのれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない

ため、暫定的に算定された金額です。

（2）発生原因

主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

中間配当

平成27年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,178百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年８月31日

(注）平成27年６月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社堀場製作所の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社堀場製作所及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上