4679 田 谷 四半期報告書－第42期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ３．持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、海外景気の減速や円安による物価上昇の影響を受け、個人消費および景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

　美容業界におきましては、物価高に伴う消費マインドの停滞や、美容業界の店舗間競争の激化、また人口動態の影響による美容師確保難など、依然として厳しい経営環境が続いております。

　このような状況の下、当社といたしましては『お客様が毎日どこでも綺麗でいていただける』ために、全社員が行動し、「すべてはお客様のために」という当社経営の原点を徹底することで、「失客をなくし増客を計り」、お客様に喜んでいただくサロンづくりを目指し、当社の持つ「お客様に対する特典」をすべてのお客様にお伝えしご利用を促し、また当社オリジナルの商品・サービス等の提供に努めてまいりました。

　店舗につきましては、美容室２店舗（TAYA 神戸元町店、TAYA テラッソ姫路店）を新規出店いたしました。一方で美容室５店舗（TAYA 神戸店、TAYA 広島ACCES店、TAYA 丸井吉祥寺店、Shampoo 鶴見店、クレージュ・サロン・ボーテ 松戸店）を閉鎖し、当第２四半期会計期間末の店舗数は、美容室146店舗と小売店１店舗となりました。

　以上の結果、当社の第２四半期累計期間の業績は、売上高5,807百万円（前年同期比0.7％増）となり、営業損失228百万円（前年同期は営業損失334百万円）、経常損失227百万円（前年同期は経常損失337百万円）となり、四半期純損失は264百万円（前年同期は四半期純損失263百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産は6,999百万円となり、前事業年度末と比べて229百万円減少いたしました。

流動資産の残高は2,247百万円となり、前事業年度末と比べて117百万円減少いたしました。固定資産の残高は4,751百万円となり、前事業年度末と比べて111百万円減少いたしました。主な増加は、現金及び預金の増加61百万円、主な減少は有価証券の償還による減少100百万円、売掛金の減少59百万円、店舗閉鎖による敷金及び保証金の減少67百万円、店舗閉鎖及び減価償却による建物の減少47百万円であります。

当第２四半期会計期間末の負債総額は4,304百万円となり、前事業年度末と比べて34百万円増加いたしました。

　流動負債の残高は2,629百万円となり、前事業年度末と比べて378百万円増加いたしました。固定負債の残高は1,675百万円となり、前事業年度末と比べて344百万円減少いたしました。主な増加は、長短借入金の純増163百万円、主な減少は、社債の償還50百万円、支払手形及び買掛金の減少20百万円、未払法人税等の減少19百万円であります。

当第２四半期会計期間末の純資産は2,694百万円となり、前事業年度末と比べて264百万円減少いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は前事業年度末40.9％から38.5％に減少いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)前事業年度末に比べ63百万円増加し、1,136百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、営業活動の結果使用した資金は85百万円(前年同四半期は31百万円の獲得)となりました。

これは主に、税引前四半期純損失236百万円、法人税等の支払60百万円があったことに対し、減価償却費132百万円、売上債権の減少60百万円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、投資活動の結果獲得した資金は47百万円(前年同四半期は180百万円の獲得)となりました。

これは主に、投資有価証券の償還による収入100百万円、店舗閉鎖にともなう敷金及び保証金の回収による収入51百万円、新規出店及び店舗改装にともなう有形固定資産の取得による支出76百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は101百万円(前年同四半期は228百万円の使用)となりました。

これは主に、長短借入金の純増163百万円、社債の償還50百万円があったことよるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

　(5）研究開発活動

　   該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、57千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の退任は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）役員の男女別人数及び女性の比率

　男性14名　女性２名（役員のうち女性の比率12.5％）

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３． 四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期末貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

　　   前事業年度の末日に比べて著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　前事業年度末（平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当第２四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　当社は、美容事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社田谷の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第42期事業年度の第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社田谷の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上