| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 神鋼商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Shinsho Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 育廣 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北浜２丁目６番18号 淀屋橋スクエア |
| 【電話番号】 | （06）6206－7010 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 渡部 泰幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル |
| 【電話番号】 | （03）3276－2104 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部経理担当部長 渡部 泰幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 神鋼商事株式会社 東京本社（東京都中央区日本橋１丁目２番５号 栄太楼ビル）神鋼商事株式会社 名古屋支社（名古屋市中村区名駅２丁目45番７号 松岡ビル）神鋼商事株式会社 神戸支社（神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第97期第２四半期連結累計期間 | 第98期第２四半期連結累計期間 | 第97期 |
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 |
| 売上高（百万円） | 426,458 | 419,483 | 870,407 |
| 経常利益（百万円） | 2,997 | 3,295 | 6,575 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（百万円） | 1,985 | 2,130 | 3,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益（百万円） | 2,365 | 1,170 | 7,898 |
| 純資産額（百万円） | 40,425 | 46,501 | 45,692 |
| 総資産額（百万円） | 241,690 | 245,330 | 259,786 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 22.42 | 24.06 | 44.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | － | － | － |
| 自己資本比率（％） | 15.5 | 17.6 | 16.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △964 | △4,644 | △1,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | △210 | △1,302 | △1,632 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） | 3,426 | 4,203 | 5,122 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円） | 18,372 | 16,809 | 18,589 |
| 回次 | 第97期第２四半期連結会計期間 | 第98期第２四半期連結会計期間 |
|---|---|---|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 9.04 | 8.83 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和等を背景に、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の好転など、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国経済は緩やかな回復を辿りましたが、中国をはじめとした一部新興国経済の減速から下振れが懸念され、先行きについては不透明な状況となっております。
このような環境の下、当社グループは、海外においては、韓国における非鉄金属部門の取引拡大を目的にアルミ板切断加工・卸売事業会社を子会社化し、また、ミャンマーにおいては同国の市場調査・情報収集を目的とした当社支店を開設するなど、アジアを中心にグローバルビジネス展開の基盤拡充を図ってまいりました。国内においても新たに非鉄卸売事業会社の子会社化を決定し、販売体制の強化・拡充を進めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は419,483百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益は3,013百万円（同1.1％減）、経常利益は3,295百万円（同10.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,130百万円（同7.3％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 鉄鋼
鋼板製品は円安により海外向けの取扱量が増加しましたが、国内向けは減少し、価格も下落しました。線材製品は国内向けの取扱量は減少し、価格も下落したものの、円安を追い風として海外向けの取扱量が増加し、価格も上昇しました。
この結果、売上高は149,983百万円（前年同四半期比5.9％増）、セグメント利益は1,902百万円（同21.2％増）となりました。
② 鉄鋼原料
輸入鉄鋼原料は取扱量が増加しましたが、価格が大幅に下落しました。冷鉄源は鉄スクラップの取扱量が減少し、価格も下落しました。チタン原料は取扱量が増加し、価格も上昇しましたが、合金鉄は取扱量が減少しました。
この結果、売上高は135,225百万円（前年同四半期比13.4％減）、セグメント利益は411百万円（同1.9％増）となりました。
③ 非鉄金属
銅製品は空調用銅管の取扱量が増加したものの、自動車向け端子材用銅板条、半導体リードフレームの取扱量が減少しました。アルミ製品は自動車向けアルミ部材の取扱量が増加しましたが、輸出用缶材、鉄道車両用アルミ部材の取扱量が減少しました。非鉄原料はアルミ地金の取扱量が増加しました。また、アルミ・銅スクラップの取扱量も増加しましたが、当期の急激な地金価格下落の影響を受けました。
この結果、売上高は110,012百万円（前年同四半期比10.2％増）、セグメント利益は598百万円（同2.4％減）となりました。
④ 機械・情報
機械製品はアルミ加工機械、小型蒸気発電機等の取扱いが減少したものの、金属成膜装置、製鉄関連資機材等の取扱いが増加しました。情報関連商品は液晶用電子材料、ハードディスク関連機材の取扱いが順調に推移しました。
この結果、売上高は33,484百万円（前年同四半期比1.7％増）となりましたが、連結子会社の採算悪化によりセグメント利益は106百万円（同52.4％減）となりました。
⑤ 溶材
溶接材料は国内の造船向けの取扱量が増加し、鉄骨向けも好調を維持しましたが、化工機、建設機械向けが減少し、輸出は中国の造船、自動車向けの取扱量が減少しました。溶接関連機器は汎用溶接機、鉄骨溶接ロボットシステムの取扱いが増加しました。生産材料は溶剤原料の取扱量は堅調に推移しましたが、海外向けステンレス材が減少しました。
この結果、売上高は19,588百万円（前年同四半期比2.3％増）となりましたが、海外における利益の減少によりセグメント利益は99百万円（同48.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は245,330百万円となり、前連結会計年度末比14,456百万円の減少となりました。これは主に前払金と受取手形及び売掛金の減少によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は198,828百万円となり、前連結会計年度末比15,265百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金と流動負債のその他に含まれる預り金の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は46,501百万円となり、前連結会計年度末比809百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前年同四半期末に比べ、1,562百万円減少し、16,809百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△4,644百万円となり、前年同四半期に比べ3,679百万円減少しました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,279百万円、仕入債務の減少額11,365百万円、売上債権の減少額3,994百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△1,302百万円となり、前年同四半期に比べ1,092百万円減少しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,165百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは4,203百万円となり、前年同四半期に比べ777百万円増加しました。これは主に、短期借入金の純増額3,512百万円によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 270,000,000 |
| 計 | 270,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（平成27年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 88,605,625 | 88,605,625 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 88,605,625 | 88,605,625 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（千株） | 発行済株式総数残高（千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額（百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 88,605 | － | 5,650 | － | 2,703 |
（６）【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟 | 20,213 | 22.81 |
| ㈱神戸製鋼所 | 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２－４ | 11,791 | 13.31 |
| 神商取引先持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 6,665 | 7.52 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 4,861 | 5.49 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC)（常任代理人 ㈱三菱東京UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC４A ２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７-１） | 2,234 | 2.52 |
| 山内 正義 | 千葉県浦安市 | 2,023 | 2.28 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 東京都港区芝大門１丁目１－30 | 1,500 | 1.69 |
| 神鋼商事従業員持株会 | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 1,399 | 1.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 1,331 | 1.50 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,092 | 1.23 |
| 計 | ― | 53,110 | 59.94 |
（注）１．みずほ信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は19,865千株（㈱神戸製鋼所口 19,062千株、神鋼鋼線工業㈱口 803千株）、信託業務に係る株式数は348千株であります。
２．日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有する株式数は、全て信託業務（信託口 1,223千株、信託口１ 532千株、信託口２ 513千株、信託口３ 499千株、信託口４ 512千株、信託口５ 512千株、信託口６ 508千株、信託口９ 562千株）に係るものです。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱所有株式数のうち、退職給付信託に係る株式数は200千株（小池酸素工業㈱口 150千株、㈱神鋼環境ソリューション口 50千株）、信託業務に係る株式数は 1,131千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 「（１）株式の総数等②発行済株式」に記載のとおり | |
| 普通株式 | 36,000 | |||
| （相互保有株式） | － | 同上 | ||
| 普通株式 | 25,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 88,438,000 | 88,438 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 106,625 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 88,605,625 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 88,438 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．単元未満株式には、当社所有の自己株式329株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 神鋼商事㈱ | 大阪市中央区北浜２丁目６－18 | 36,000 | － | 36,000 | 0.04 |
| （相互保有株式） | |||||
| 大阪精工㈱ | 東大阪市中石切町５丁目７－59 | 20,000 | － | 20,000 | 0.02 |
| 日本スタッドウェルディング㈱ | 川崎市川崎区小田１丁目２－６ | 5,000 | － | 5,000 | 0.01 |
| 計 | － | 61,000 | － | 61,000 | 0.07 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,635 | 17,009 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 149,776 | 146,070 | |||||||||
| 商品及び製品 | 31,083 | 29,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 312 | 383 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 589 | 737 | |||||||||
| 前払金 | 12,736 | 6,554 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 789 | 727 | |||||||||
| その他 | 4,651 | 4,277 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △132 | △108 | |||||||||
| 流動資産合計 | 218,443 | 205,055 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 7,172 | 7,991 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,062 | 887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,849 | 28,350 | |||||||||
| その他 | 3,392 | 3,250 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △133 | △204 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 33,107 | 31,395 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,343 | 40,274 | |||||||||
| 資産合計 | 259,786 | 245,330 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 130,843 | 119,861 | |||||||||
| 短期借入金 | 31,293 | 33,097 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,384 | 697 | |||||||||
| 賞与引当金 | 922 | 959 | |||||||||
| その他 | 23,401 | 15,486 | |||||||||
| 流動負債合計 | 187,846 | 170,103 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,116 | 26,035 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54 | 52 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 693 | 694 | |||||||||
| その他 | 2,384 | 1,943 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,248 | 28,725 | |||||||||
| 負債合計 | 214,094 | 198,828 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,650 | 5,650 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,703 | 2,703 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,907 | 30,593 | |||||||||
| 自己株式 | △17 | △17 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,243 | 38,929 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,261 | 2,102 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △44 | 37 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,029 | 2,081 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,246 | 4,221 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,202 | 3,350 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,692 | 46,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 259,786 | 245,330 | |||||||||
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 426,458 | 419,483 | |||||||||
| 売上原価 | 414,010 | 406,142 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,447 | 13,340 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,402 | ※ 10,327 | |||||||||
| 営業利益 | 3,045 | 3,013 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 386 | 582 | |||||||||
| 為替差益 | 373 | － | |||||||||
| デリバティブ評価益 | － | 366 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 137 | 173 | |||||||||
| 雑収入 | 182 | 219 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,097 | 1,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 286 | 330 | |||||||||
| 売掛債権譲渡損 | 295 | 226 | |||||||||
| 為替差損 | － | 460 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | 408 | － | |||||||||
| 雑損失 | 154 | 109 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,145 | 1,126 | |||||||||
| 経常利益 | 2,997 | 3,295 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 405 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 407 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 10 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 2 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 15 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,405 | 3,279 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,283 | 1,033 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 124 | 33 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,408 | 1,066 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,996 | 2,213 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 11 | 82 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,985 | 2,130 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,996 | 2,213 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,077 | △1,186 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △81 | 81 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △529 | 30 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △97 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 368 | △1,042 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,365 | 1,170 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,401 | 1,105 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △35 | 65 | |||||||||
（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,405 | 3,279 | |||||||||
| 減価償却費 | 550 | 658 | |||||||||
| 各種引当金の増減額（△は減少） | 110 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △404 | △648 | |||||||||
| 支払利息 | 286 | 330 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △137 | △173 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △402 | 7 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | － | |||||||||
| 投資有価証券等評価損益（△は益） | － | 2 | |||||||||
| 会員権評価損 | － | 2 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,316 | 3,994 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,419 | 1,987 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,538 | △11,365 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 11 | 92 | |||||||||
| その他営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,538 | △1,435 | |||||||||
| 小計 | △242 | △3,276 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 485 | 669 | |||||||||
| 利息の支払額 | △279 | △326 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △927 | △1,710 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △964 | △4,644 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △333 | △1,165 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 791 | 10 | |||||||||
| 投資有価証券等の取得による支出 | △85 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券等の売却による収入 | 64 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △159 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △24 | △153 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △3 | △6 | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 1 | 4 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △397 | △1 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 30 | 170 | |||||||||
| その他投資活動によるキャッシュ・フロー | △95 | △157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △210 | △1,302 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,240 | 3,512 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,740 | 5,049 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △63 | △3,972 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6 | △4 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △265 | △442 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △3 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 782 | 65 | |||||||||
| その他財務活動によるキャッシュ・フロー | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,426 | 4,203 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △160 | △36 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,090 | △1,779 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,282 | 18,589 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 18,372 | ※ 16,809 | |||||||||
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
KTN Co.,Ltdは第１四半期連結会計期間において株式取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。
SC Tech de Mexico, S.A. de C.V.は第１四半期連結会計期間に設立し、連結の範囲に含めております。
Aiken Wire Processing , L.L.C.は当第２四半期連結会計期間に設立し、連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
Shinsho K'mac Precision Parts(India) Private Limitedは、重要性が低くなったため、持分法の適用範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法について、当社は原則的な方法によっております。但し、一部の関係会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | ||||
| 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 430 | 百万円 | 神鋼特殊鋼線（平湖）有限公司 | 377 | 百万円 |
| 冨士発條㈱ | 199 | 百万円 | 冨士発條㈱ | 175 | 百万円 |
| PT.Sugiura Indonesia | 108 | 百万円 | Vina Washin Aluminum Co., Ltd | 143 | 百万円 |
| Vina Washin Aluminum Co., Ltd 他３件 | 109 | 百万円 | PT.Sugiura Indonesia 他３件 | 131 | 百万円 |
| 計 | 847 | 百万円 | 計 | 828 | 百万円 |
２．受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度（平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日） | |||
| 買戻条件付受取手形譲渡に伴う買戻し義務 | 2,300 | 百万円 | 1,927 | 百万円 |
| 輸出割引手形 | 312 | 百万円 | 231 | 百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |||
| 従業員給料諸手当 | 2,850 | 百万円 | 3,093 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 985 | 百万円 | 959 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 167 | 百万円 | 180 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 18,378 | 百万円 | 17,009 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △6 | 百万円 | △199 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 18,372 | 百万円 | 16,809 | 百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年５月20日取締役会 | 普通株式 | 265 | 3.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 265 | 3.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年５月19日取締役会 | 普通株式 | 442 | 5.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 354 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 141,588 | 156,116 | 99,791 | 32,914 | 19,143 | 449,554 | 199 | △23,295 | 426,458 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 1 | － | － | 1 | － | △1 | － |
| 計 | 141,588 | 156,116 | 99,792 | 32,914 | 19,143 | 449,556 | 199 | △23,297 | 426,458 |
| セグメント利益 | 1,569 | 403 | 613 | 224 | 193 | 3,004 | 22 | △29 | 2,997 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他（注）１ | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||||
| 鉄鋼 | 鉄鋼原料 | 非鉄金属 | 機械・情報 | 溶材 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 149,983 | 135,225 | 110,011 | 33,484 | 19,588 | 448,293 | 179 | △28,989 | 419,483 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | 1 | － | － | 1 | － | △1 | － |
| 計 | 149,983 | 135,225 | 110,012 | 33,484 | 19,588 | 448,294 | 179 | △28,990 | 419,483 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,902 | 411 | 598 | 106 | 99 | 3,117 | △16 | 194 | 3,295 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 22円42銭 | 24円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,985 | 2,130 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,985 | 2,130 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 88,551 | 88,549 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
（１）配当の状況
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………354百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………………４円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
（２）訴訟等
当社は平成24年５月付で大阪国税局から受けた更正処分の取消を求めて、大阪国税不服審判所に審査請求を行いましたが、平成25年７月に当社の主張が棄却されました。
これを受け、当社は平成25年12月に東京地方裁判所に提訴いたしましたが、平成27年９月に当社の主張を棄却する判決がなされましたため、当社はこれを不服として控訴しました。
なお、当該更正処分の内容は、平成19年３月に当社の子会社（タイ国現地法人）が実施した増資につき、当社が額面で引受けた行為が有利発行に該当し、額面と時価との差額は受贈益と認識すべきというものであります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
神鋼商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 山 久 恵 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健太郎 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 野 研 司 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神鋼商事株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、神鋼商事株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。