| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第８期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | チムニー株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIMNEY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 和 泉 學 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区横網一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６２６－２３４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 阿 部 真 琴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区横網一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | ０３－３６２６－２３４１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財経部長 阿 部 真 琴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第８期第３四半期連結累計期間 | 第７期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 34,120,787 | 34,739,721 | 46,564,013 |
| 経常利益 | (千円) | 2,415,891 | 2,496,220 | 3,482,677 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,232,017 | 1,361,633 | 1,796,356 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,240,445 | 1,397,004 | 1,804,728 |
| 純資産額 | (千円) | 12,238,553 | 13,219,872 | 12,819,559 |
| 総資産額 | (千円) | 27,591,570 | 26,739,526 | 31,166,502 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 65.33 | 71.47 | 95.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 63.73 | 70.33 | 92.87 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.3 | 49.4 | 41.1 |
| 回次 | 第７期第３四半期連結会計期間 | 第８期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.86 | 25.26 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益向上や雇用情勢の回復が賃上げ気運につながるなど、緩やかな回復基調が見受けられました。その反面、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇等を受けた実質所得の伸び悩みや、海外経済の下振れリスクなど、不透明感が残る状況が続いております。
外食産業におきましては、中食など他業態を含めた企業間の顧客獲得競争は激しさを増しており、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような環境のもと、当社グループは飲食事業におきましてお客様に価値ある商品を提供するため、居酒屋本来の機能に原点回帰しつつ、六次産業と地産地消・地産全消の推進を継続しております。大田市（島根県）で漁業権を保有している社員と自社船舶を活用し、鮮魚の直接調達を進めました。産直型でメニューの独自性を高め、差異化した店舗展開を進めるため、水産物の仕入れ先を70社超まで拡大致しました。今後は100社まで広げ、漁港直送体制をさらに充実させる予定です。
主力ブランドの海鮮居酒屋「はなの舞」は、おかげさまで今年20周年を迎えました。更なるブラッシュアップに努め、産地として根強い人気の北海道商材を中心に取り揃えた、「北海道直送花の舞」業態を開発いたしました。本店と位置付ける本場北海道札幌市中央区「札幌北２条店」や、東京都千代田区「秋葉原駅前店」では、活イカの姿造りなど北海道の商材メニューを豊富に取り揃えております。北海道業態は第３四半期連結会計期間末で13店舗となりました。
店舗展開におきましては、昨年に続き山陰山陽四国地方への出店を強化しております。一方で、業態転換や閉店による店舗の見直しも積極的に実施いたしました。
増加の一途をたどる訪日外国人のお客様に、日本料理と伝統文化の複合価値をご提供し、来客数の増加を実現致しました。
コントラクト事業(特定の施設内における食堂施設の運営事業等)におきましては、お客様アンケートよりいただいたニーズを愚直にメニュー構成に反映させるべく取り組み、お客様満足度の向上に努めております。
店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が19店舗（９店舗の退店）、フランチャイズへの建売が７店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが５店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末の飲食事業直営店の店舗数は315店舗（前期末307店舗、前年同期末299店舗）となりました。コントラクト店につきましては、新規出店が３店舗（９店舗の退店）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のコントラクト店の店舗数は94店舗（前期末100店舗、前年同期末100店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が６店舗（11店舗の退店）、直営店からの転換が７店舗（直営店への切り替えが５店舗）あったことにより、当第３四半期連結会計期間末のフランチャイズ店の店舗数は297店舗（前期末300店舗、前年同期末305店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当第３四半期連結会計期間末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は18店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は14店舗であり、当第３四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は738店舗、当社の店舗数は706店舗となっております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高34,739百万円（前年同期比1.8％増）、営業利益2,443百万円（前年同期比2.8％増）、経常利益2,496百万円（前年同期比3.3％増）、四半期純利益1,361百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて4,426百万円減少し、26,739百万円となりました。減少の主な内訳は、前連結会計年度末が金融機関休業日であったことによる現金及び預金の減少3,649百万円のほか、のれんが360百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて4,827百万円減少し、13,519百万円となりました。減少の主な内訳は、買掛金が2,139百万円、未払法人税等が524百万円、有利子負債が1,095百万円減少したこと等によります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて400百万円増加し、13,219百万円となりました。増加の主な内訳は、配当金の支払いが504百万円あった一方で、当第３四半期連結累計期間の業績により利益剰余金が1,361百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,340,800 | 19,340,800 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,340,800 | 19,340,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 19,340,800 | － | 5,772,621 | － | 772,621 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 267,000 | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,072,400 | 普通株式 | 19,072,400 | 190,724 | ― |
| 普通株式 | 19,072,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式1,400 | 普通株式 | 1,400 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 1,400 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,340,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 190,724 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| チムニー株式会社 | 東京都墨田区横網一丁目３番20号 | 267,000 | ― | 267,000 | 1.38 |
| 計 | ― | 267,000 | ― | 267,000 | 1.38 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、345,700株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長兼社長 | 代表取締役社長 | 和泉 學 | 平成27年７月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,358,710 | 4,709,484 | |||||||||
| 売掛金 | 427,066 | 364,721 | |||||||||
| ＦＣ債権 | 421,124 | 413,706 | |||||||||
| 商品 | 356,619 | 373,831 | |||||||||
| 貯蔵品 | 13,858 | 9,114 | |||||||||
| その他 | 1,291,159 | 1,134,992 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △97,949 | △106,625 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,770,589 | 6,899,224 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,117,337 | 4,983,061 | |||||||||
| その他（純額） | 1,008,603 | 909,533 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,125,940 | 5,892,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 7,116,757 | 6,756,729 | |||||||||
| その他 | 54,723 | 43,655 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,171,481 | 6,800,385 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 6,286,298 | 6,404,701 | |||||||||
| その他 | 849,095 | 749,027 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36,902 | △6,407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,098,490 | 7,147,321 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,395,913 | 19,840,301 | |||||||||
| 資産合計 | 31,166,502 | 26,739,526 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,799,280 | 1,659,821 | |||||||||
| ＦＣ債務 | 705,336 | 409,560 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,062,138 | 2,505,204 | |||||||||
| 未払法人税等 | 925,296 | 400,950 | |||||||||
| 賞与引当金 | 78,780 | 249,334 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 63,300 | 20,650 | |||||||||
| 資産除去債務 | 17,435 | 12,632 | |||||||||
| その他 | 4,437,804 | 3,402,585 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,089,373 | 8,660,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 19,056 | 389,721 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 138,951 | 138,723 | |||||||||
| 資産除去債務 | 830,878 | 873,064 | |||||||||
| その他 | 4,268,684 | 3,457,405 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,257,570 | 4,858,913 | |||||||||
| 負債合計 | 18,346,943 | 13,519,653 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 5,772,621 | 5,772,621 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,774,083 | 2,648,548 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,629,307 | 5,493,209 | |||||||||
| 自己株式 | △356,826 | △730,251 | |||||||||
| 株主資本合計 | 12,819,185 | 13,184,127 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11,413 | 35,952 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △14,277 | △3,569 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △2,863 | 32,382 | |||||||||
| 少数株主持分 | 3,237 | 3,362 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,819,559 | 13,219,872 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,166,502 | 26,739,526 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,120,787 | 34,739,721 | |||||||||
| 売上原価 | 11,419,831 | 11,673,106 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,700,956 | 23,066,615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 20,324,412 | 20,623,318 | |||||||||
| 営業利益 | 2,376,543 | 2,443,296 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11,875 | 10,039 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,120 | 1,030 | |||||||||
| 受取手数料 | 83,761 | 87,412 | |||||||||
| 補助金収入 | 21,263 | 19,772 | |||||||||
| その他 | 17,492 | 18,329 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 135,512 | 136,584 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 80,369 | 62,747 | |||||||||
| その他 | 15,794 | 20,914 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 96,164 | 83,661 | |||||||||
| 経常利益 | 2,415,891 | 2,496,220 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 17,477 | 10,474 | |||||||||
| 収用補償金 | － | 88,460 | |||||||||
| 特別利益合計 | 17,477 | 98,934 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 4,184 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 55,064 | 47,576 | |||||||||
| 減損損失 | 116,743 | 136,682 | |||||||||
| その他 | 11,274 | 9,648 | |||||||||
| 特別損失合計 | 187,266 | 193,907 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,246,103 | 2,401,247 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,108,772 | 1,033,806 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △94,754 | 5,682 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,014,018 | 1,039,489 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,232,085 | 1,361,758 | |||||||||
| 少数株主利益 | 67 | 124 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,232,017 | 1,361,633 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 1,232,085 | 1,361,758 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,360 | 24,538 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | － | 10,708 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 8,360 | 35,246 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,240,445 | 1,397,004 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,240,378 | 1,396,880 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 67 | 124 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が9,869千円減少するとともに、利益剰余金が6,351千円増加しております。なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,152,222千円 | 1,109,654千円 |
| のれんの償却額 | 360,028千円 | 360,028千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年２月７日取締役会 | 普通株式 | 188,103 | 10 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月26日 | 利益剰余金 |
| 平成26年８月７日取締役会 | 普通株式 | 189,003 | 10 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年２月10日取締役会 | 普通株式 | 284,734 | 15 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月26日 | 利益剰余金 |
| 平成27年８月６日取締役会 | 普通株式 | 219,348 | 11.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業とその他がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 65円33銭 | 71円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(千円) | 1,232,017 | 1,361,633 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 1,232,017 | 1,361,633 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 18,858,395 | 19,049,674 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 63円73銭 | 70円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 471,604 | 311,056 |
| （うち新株予約権）（株） | 471,604 | 311,056 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
平成27年８月６日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。
| ① 配当金の総額 | 219,348千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 11円50銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年９月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月10日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 上 亮 比 呂 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 下 条 修 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。