| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第102期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユアテック |
| 【英訳名】 | YURTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 佐 竹 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結決算課長 相 原 秀 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 連結決算課長 相 原 秀 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ユアテック 東京本部 (東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル)) 青森支社 (青森市大字新町野字岡部63番１号) 岩手支社 (盛岡市みたけ四丁目10番53号) 秋田支社 (秋田市川尻町字大川反233番９) 山形支社 (山形市大野目三丁目５番７号) 福島支社 (福島市伏拝字沖35番１) 新潟支社 (新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂)) 北海道支社 (札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル)) 横浜支社 (横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル)) 大阪支社 (大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の青森支社、北海道支社、横浜支社及び大阪支社は、金融商品取引 法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦 覧に供している。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第101期第２四半期連結累計期間 | 第102期第２四半期連結累計期間 | 第101期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 91,475 | 97,818 | 217,712 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,825 | 4,806 | 12,324 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,038 | 3,412 | 12,160 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,268 | 3,483 | 14,088 |
| 純資産額 | (百万円) | 80,312 | 94,945 | 92,564 |
| 総資産額 | (百万円) | 153,542 | 166,728 | 180,723 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 13.05 | 42.89 | 152.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 52.0 | 56.9 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,481 | △1,029 | 16,706 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △9,717 | △8,155 | △13,104 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △263 | △883 | △609 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 26,815 | 25,352 | 35,494 |
| 回次 | 第101期第２四半期連結会計期間 | 第102期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 19.49 | 23.56 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（1）業績の状況
当第２四半期におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資の回復が鈍く、輸出も中国経済減速の影響等により弱含んでいるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いている。
こうしたなか、建設業界においては、公共投資は減少傾向に転じているものの高水準を維持し、民間設備投資は企業収益が明確な改善を続けるなかで緩やかな増加基調にある一方、建設需要の拡大に伴う資材費や労務費などの建設コストが高騰しているなど、当社を取り巻く経営環境は、厳しい状況で推移した。
このような状況のもと、当社は、「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を中期基本目標に掲げ、「安全確保の徹底」と「施工・業務品質の向上」を経営の基本とした業務運営を継続して実践している。また、環境変化に戦略的に立ち向かうとともに、競争力強化をはかり「オールユアテック」で収益拡大に取り組んでおり、その結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は97,818百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ6,342百万円（6.9％）の増収となった。損益については、営業利益は4,588百万円となり前第２四半期連結累計期間に比べ3,188百万円の増益、経常利益は4,806百万円となり前第２四半期連結累計期間に比べ2,980百万円の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,412百万円となり前第２四半期連結累計期間に比べ2,373百万円の増益となった。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、受注工事高は135,789百万円（提出会社個別ベース）と前第２四半期連結累計期間に比べ8,001百万円（6.3％）の増加となった。売上高は96,114百万円（連結ベース）と前第２四半期連結累計期間に比べ6,100百万円（6.8％）の増収、営業利益は4,067百万円（連結ベース）と前第２四半期連結累計期間に比べ2,838百万円の増益となった。
（リース事業）
リース事業においては、車両・事務用機器・工事用機械等のリースを中心に、売上高は982百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ182百万円（22.8％）の増収、営業利益は135百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ2百万円（△1.8％）の減益となった。
（その他）
その他の事業においては、ミネラルウォーターの製造業、警備業等を中心に、売上高は721百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ59百万円（9.0％）の増収、営業利益は401百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ314百万円の増益となった。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10,141百万円減少し、25,352百万円（前第２四半期連結会計期間末に比べ1,462百万円減少）となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,029百万円（前第２四半期連結累計期間比5,511百万円増加）となった。これは、仕入債務の減少などによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は8,155百万円（前第２四半期連結累計期間比1,561百万円減少）となった。これは、預け金の預け入れなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は883百万円（前第２四半期連結累計期間比620百万円増加）となった。これは、子会社株式の取得などによるものである。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はない。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、50百万円であった。
なお、当第２四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
建設業界においては、公共投資は緩やかな減少傾向が続くとみられるものの高水準を維持し、民間設備投資は企業収益が明確な改善傾向をたどるなかで緩やかな増加が続くと予想される。
また、電力工事は、電力安定供給のための設備工事・修繕工事等が引き続き堅調に推移していくものと見込まれている。
このような状況を踏まえ、当社は、平成26年度中期経営方針（平成26～30年度）の主要施策である安全確保の徹底と施工・業務品質の向上、事業基盤の強化による戦略的企業構造への変革、競争力の強化によるオールユアテックでの収益拡大に、引き続き取り組んでいく。
加えて、平成27年度中期経営計画では、本方針以降の環境変化を踏まえ、①事業基盤と競争力の強化、②一般市場からの収益拡大と電力システム改革への対応、③活力と魅力のある職場づくり、④Yurtecブランド（安全・高品質・信頼）の向上の４つの力点を設定した。これらの具体的施策を重点的に取り組むことにより、中期基本目標である「企業変革に積極的に挑戦し、競争を勝ち抜く強靭なユアテックの実現」を目指していく。
当社は、安全で安心なインフラ整備の責任を担う企業として、企業行動の質的向上をベースに、引き続き被災地域の復興に取り組んでいく。また、「ユアテックグループの未来を切り開いていく」という強い気概と責任を持ち、目標達成に向け、企業グループの総力を結集し積極果敢に挑戦していく。
なお、平成27年度中期経営計画における重点施策は以下のとおりである。
①安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
経営の基本・最優先事項として、重大災害撲滅に向けたユアテック安全文化の構築や施工・業務品質のレベル向上施策を展開するなど、Yurtecブランドの向上に取組み、お客さまからのさらなる信用・信頼の獲得に努めていく。
②事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
生産性向上を見据えた業務運営体制の整備や、人財・施工体制の確保に資する具体的施策の展開をはかるとともに、労働環境改善、部門横断的な人事交流の強化等による活力と魅力のある職場づくりを推進する。
また、グループ一体経営の推進と役割分担の明確化・体制強化に加え、震災復興・再生への継続支援と地域貢献の推進などに取り組むことで、事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革に取り組んでいく。
③競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大
電力工事における競争発注拡大への対応、再生可能エネルギー関連工事に代わる収益の追求やソリューション機能の一層の強化等による収益拡大策の展開などにオールユアテックで取り組んでいく。
また、市場競争力の強化と一般市場からの新たな収益拡大に向け、関係部門間での連携強化と組織・体制の整備や、収益性向上を意識した関東圏における営業・施工体制の強化を進めていく。
（6）財政状態の分析
当社グループの当第２四半期連結会計期間末の総資産は、完成工事未収入金等の売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ13,995百万円減少し166,728百万円となった。
負債合計は、工事未払金等の支払債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べ16,376百万円減少し71,782百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,381百万円増加し94,945百万円となった。
当社グループの資金の状況については、「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載している。
（7）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、電力安定供給への貢献という社会的使命を果たしつつ、総合設備エンジニアリング企業としてお客さまに満足していただける商品を提供し、社会生活・文化の向上に寄与することにより「企業価値の向上」を実現していく方針である。
なお、中期経営計画における具体的施策は次のとおりである。
○具体的施策
①安全確保の徹底と施工・業務品質の向上
②事業基盤の強化と戦略的な企業構造への変革
③競争力の強化とオールユアテックによる収益拡大
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 81,224,462 | 81,224,462 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数 1,000株 |
| 計 | 81,224,462 | 81,224,462 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 81,224 | ― | 7,803 | ― | 7,812 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東北電力㈱ | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 37,915 | 46.67 |
| ユアテック従業員持株会 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 6,262 | 7.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,437 | 5.46 |
| ㈱ユアテック（自己株口） | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 1,676 | 2.06 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 1,381 | 1.70 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUEPORTFOLIO（常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET，NY，NY 10013，USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 1,222 | 1.50 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 985 | 1.21 |
| ㈱七十七銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱） | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号(東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟) | 942 | 1.15 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET，NEW YORK，NY 10013，USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 671 | 0.82 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） | 1585 Broadway New York，New York 10036，U.S.A.（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 550 | 0.67 |
| 計 | ― | 56,043 | 68.99 |
(注) １ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ4,437千株、985千株である。
２ 上記株主名の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 1,676,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 78,759,000 | 78,759 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 789,462 | ― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 81,224,462 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 78,759 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式961株及び証券保管振替機構名義の株式630株が含まれている。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ユアテック | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 1,676,000 | ― | 1,676,000 | 2.06 |
| 計 | ― | 1,676,000 | ― | 1,676,000 | 2.06 |
(注) 当社所有の単元未満株式961株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 25,598 | 21,443 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 65,462 | 50,374 | |||||||||
| 電子記録債権 | 3,118 | 2,640 | |||||||||
| 有価証券 | 10,000 | 8,000 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,864 | 7,096 | |||||||||
| その他 | 18,958 | 20,510 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △142 | △132 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,858 | 109,933 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 16,455 | 16,244 | |||||||||
| 土地 | 15,929 | 15,979 | |||||||||
| その他（純額） | 7,243 | 7,539 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 39,629 | 39,763 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,116 | 1,292 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 14,535 | 16,133 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △416 | △395 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,118 | 15,737 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,864 | 56,794 | |||||||||
| 資産合計 | 180,723 | 166,728 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 34,682 | 28,269 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,891 | 8,159 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,210 | 2,245 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,333 | 1,995 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 3,623 | 2,222 | |||||||||
| その他 | 12,973 | 8,975 | |||||||||
| 流動負債合計 | 67,714 | 51,867 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,378 | 4,568 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 13,977 | 13,332 | |||||||||
| その他 | 2,089 | 2,014 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,444 | 19,914 | |||||||||
| 負債合計 | 88,158 | 71,782 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,803 | 7,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,813 | 7,813 | |||||||||
| 利益剰余金 | 79,081 | 81,959 | |||||||||
| 自己株式 | △719 | △736 | |||||||||
| 株主資本合計 | 93,978 | 96,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | 356 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,404 | △2,426 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 32 | 22 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 80 | 122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,945 | △1,925 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 531 | 31 | |||||||||
| 純資産合計 | 92,564 | 94,945 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 180,723 | 166,728 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 91,475 | 97,818 | |||||||||
| 売上原価 | 81,949 | 85,203 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,525 | 12,614 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,125 | ※１ 8,025 | |||||||||
| 営業利益 | 1,400 | 4,588 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 96 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 92 | 90 | |||||||||
| 為替差益 | 147 | － | |||||||||
| その他 | 167 | 129 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 494 | 315 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 持分法による投資損失 | 37 | － | |||||||||
| 為替差損 | － | 70 | |||||||||
| その他 | 31 | 26 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 97 | |||||||||
| 経常利益 | 1,825 | 4,806 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券償還益 | 73 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 369 | |||||||||
| 事業譲渡益 | － | 178 | |||||||||
| その他 | 1 | 64 | |||||||||
| 特別利益合計 | 74 | 612 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 31 | 59 | |||||||||
| その他 | 60 | 37 | |||||||||
| 特別損失合計 | 91 | 96 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,808 | 5,321 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 765 | 1,898 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13 | △16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 751 | 1,881 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,056 | 3,440 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 17 | 28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,038 | 3,412 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,056 | 3,440 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 107 | 9 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 99 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 212 | 42 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,268 | 3,483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,250 | 3,454 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 17 | 28 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,808 | 5,321 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,570 | 1,470 | |||||||||
| 減損損失 | 31 | 59 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 575 | △31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △533 | △488 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 620 | △1,401 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △34 | △2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △105 | △115 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 7 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △124 | 71 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 37 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △355 | |||||||||
| 事業譲渡損益（△は益） | － | △178 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 9,204 | 15,403 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △3,685 | △4,238 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △6,455 | △8,873 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,263 | △1,930 | |||||||||
| その他 | 558 | △2,623 | |||||||||
| 小計 | 4,741 | 2,091 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 105 | 113 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △355 | △3,227 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,481 | △1,029 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △800 | △700 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 710 | 700 | |||||||||
| 預け金の預入による支出 | △7,300 | △14,000 | |||||||||
| 預け金の払戻による収入 | 1,000 | 9,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,050 | △2,100 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △165 | △309 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,000 | △2,020 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,509 | 0 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 5 | 3 | |||||||||
| 長期預け金の払戻による収入 | 80 | 80 | |||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | － | 629 | |||||||||
| 事業譲渡による収入 | － | 270 | |||||||||
| その他 | 288 | 91 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,717 | △8,155 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 40 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △45 | △15 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3 | △7 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,300 | 1,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,151 | △1,160 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5 | △16 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △398 | △556 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △527 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △263 | △883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 122 | △72 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,377 | △10,141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 32,153 | 35,494 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 39 | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 26,815 | ※１ 25,352 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 前連結会計年度において持分法適用の関連会社であった東北自然エネルギー開発㈱及び東北ソーラーパワー㈱については、全株式を譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外している。 また、これにより持分法非適用の関連会社であった東北ソーラーパワー㈱の子会社３社（ソーラーパワー久慈㈱、ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱、ソーラーパワー白石㈱）についても、当社の関連会社に該当しないこととなった。 |
(会計方針の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。 また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更することとした。 加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
(1) 保証債務
関連会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 東北自然エネルギー開発㈱ | 67百万円 | ―百万円 |
| ソーラーパワー久慈㈱ | 63 | ― |
| ソーラーパワー白石㈱ | 51 | ― |
| ソーラーパワー鰺ヶ沢㈱ | 15 | ― |
| 計 | 198 | ― |
(2) 保証類似行為
関連会社の電力受給契約に関する保証予約を行っている。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 東北自然エネルギー開発㈱ | 124百万円 | ―百万円 |
(注) 連帯保証等において、当社グループの負担額が特定されているものについては、当社グループの負担額を記載している。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ このうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,742 | 百万円 | 3,882 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 288 | 277 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 24,391百万円 | 21,443百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,051 | △1,051 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する電子記録債権 | 475 | 961 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券 | 3,000 | 4,000 |
| 現金及び現金同等物 | 26,815 | 25,352 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 397 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月29日取締役会 | 普通株式 | 557 | 7.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額７円は、創立70周年記念配当２円を含んでいる。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 556 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月27日取締役会 | 普通株式 | 477 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 設備工事業 | リース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 90,013 | 799 | 90,813 | 662 | 91,475 | ― | 91,475 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 68 | 1,867 | 1,935 | 2,721 | 4,656 | △4,656 | ― |
| 計 | 90,082 | 2,666 | 92,749 | 3,383 | 96,132 | △4,656 | 91,475 |
| セグメント利益 | 1,229 | 137 | 1,366 | 87 | 1,453 | △53 | 1,400 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | |||
| 設備工事業 | リース事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 96,114 | 982 | 97,096 | 721 | 97,818 | ― | 97,818 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 54 | 1,982 | 2,037 | 3,511 | 5,548 | △5,548 | ― |
| 計 | 96,168 | 2,965 | 99,133 | 4,233 | 103,367 | △5,548 | 97,818 |
| セグメント利益 | 4,067 | 135 | 4,203 | 401 | 4,604 | △16 | 4,588 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 13.05 | 42.89 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,038 | 3,412 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 1,038 | 3,412 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 79,585 | 79,557 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| (1) 決議年月日 | 平成27年10月27日 |
|---|---|
| (2) 中間配当金総額 | 477百万円 |
| (3) １株当たりの額 | 6.00円 |
| (4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月１日 |
(注) 平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 渡 辺 雅 章 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 川 高 広 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。