| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第50期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
| 【英訳名】 | SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町15番18号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3639-9051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 財津 徳好 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町15番18号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3639-9051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 財津 徳好 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第49期第２四半期累計期間 | 第50期第２四半期累計期間 | 第49期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,657,887 | 3,420,466 | 5,790,762 |
| 経常利益 | (千円) | 177,330 | 240,670 | 357,417 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 110,775 | 150,455 | 181,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 630,500 | 630,500 | 630,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 4,810,000 | 4,810,000 | 4,810,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,426,429 | 2,590,070 | 2,499,359 |
| 総資産額 | (千円) | 4,703,605 | 5,086,573 | 5,107,783 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.79 | 32.31 | 38.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 12.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 50.9 | 48.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 103,548 | △39,175 | 494,887 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △5,665 | △328,671 | △12,501 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △55,418 | △55,611 | △55,508 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,610,877 | 1,571,831 | 1,995,290 |
| 回次 | 第49期第２四半期会計期間 | 第50期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.68 | 18.11 |
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、緩やかながら回復傾向で推移しておりましたが、後半は中国経済の減速をきっかけとした経済不透明感を背景に製造業の景況感悪化、企業の投資マインドの慎重化など先行きに警戒感が広がっており、景気の足踏み状況の長期化が懸念されます。
情報サービス産業においては、売上高が前年同期に比べ僅かながら増加基調で推移しておりますが、依然として技術者不足の状況が続いております。
このような状況の中、当社はパートナー企業（外注先）との連携をさらに強化するとともに、提案型ビジネスの推進など、売上拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、特に金融システム関連の受注が堅調に推移したことから、売上高、営業利益ともに計画を上回る水準で推移し、売上高3,420百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益235百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益240百万円（前年同期比35.7％増）、四半期純利益150百万円（前年同期比35.8%増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業は、受注獲得の面で堅調に推移し、売上高3,372百万円（前年同期比29.6％増）、売上総利益440百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
② ＢＰＯエントリー事業
ＢＰＯエントリー事業（業務代行サービス）は、売上高47百万円（前年同期比14.9％減）、売上総損失5百万円（前年同期は売上総利益0百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ423百万円減少し、1,571百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は39百万円（前年同四半期は103百万円の獲得）となりました。
収入の主な要因は税引前四半期純利益240百万円、退職給付引当金の増加71百万円であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少93百万円、売上債権の増加83百万円、未払消費税等の減少85百万円、法人税等の支払86百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は328百万円（前年同四半期は5百万円の使用）となりました。
主な要因は定期預金の払戻による収入1,000百万円と定期預金の預入による支出1,300百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は55百万円（前年同四半期は55百万円の使用）となりました。これは配当金の支払によるものであります。
(3) 資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は4,105百万円（前事業年度末比62百万円減少）となりました。主な要因は売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間末における固定資産は981百万円（同41百万円増加）となりました。主な要因は繰延税金資産及びその他に含めた投資有価証券が増加したことによります。
その結果、当第２四半期会計期間末における資産合計は5,086百万円（同21百万円減少）となりました。
（流動負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は820百万円（同183百万円減少）となりました。主な要因は賞与引当金及びその他に含めた未払消費税等が減少したことによります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間末における固定負債は1,675百万円（同71百万円増加）となりました。これは退職給付引当金が増加したことによります。
その結果、当第２四半期会計期間末における負債合計は2,496百万円（同111百万円減少）となりました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,590百万円（同90百万円増加）となりました。主な要因は四半期純利益150百万円と配当金の支払55百万円による利益剰余金の増減であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,000,000 |
| 計 | 18,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,810,000 | 4,810,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 4,810,000 | 4,810,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 4,810,000 | ― | 630,500 | ― | 553,700 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 尾崎 修 | 東京都千代田区 | 13,270 | 27.58 |
| 有限会社オーエム商事 | 東京都国分寺市南町３丁目３－16－804 | 2,000 | 4.15 |
| 尾崎 裕一 | 東京都目黒区 | 1,806 | 3.75 |
| 株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町２丁目１ | 1,800 | 3.74 |
| 昭和システムエンジニアリング従業員持株会 | 東京都中央区日本橋小伝馬町15－18 | 1,677 | 3.48 |
| 日本ユニシス株式会社 | 東京都江東区豊洲１丁目１－１ | 1,500 | 3.11 |
| 山口 勝彦 | 埼玉県さいたま市緑区 | 1,251 | 2.60 |
| 古殿 恭子 | 東京都国分寺市 | 1,140 | 2.37 |
| 戸堀 淳子 | 埼玉県越谷市 | 1,000 | 2.07 |
| 昭和システムエンジニアリング取引先持株会 | 東京都中央区日本橋小伝馬町15－18 | 975 | 2.02 |
| 計 | ― | 26,419 | 54.92 |
(注) 上記のほか、自己株式が1,538百株あります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 153,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,655,500 | 46,555 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,810,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,555 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社 昭和システムエンジニアリング | 東京都中央区日本橋小伝馬町15番18号 | 153,800 | ― | 153,800 | 3.19 |
| 計 | ― | 153,800 | ― | 153,800 | 3.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,295,290 | 3,171,831 | |||||||||
| 売掛金 | 675,585 | 758,780 | |||||||||
| 仕掛品 | 47,814 | 42,776 | |||||||||
| その他 | 149,181 | 131,727 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,167,871 | 4,105,116 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 140,561 | 137,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | 8,681 | 6,023 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 492,141 | 515,821 | |||||||||
| その他 | 298,527 | 322,175 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 790,668 | 837,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 939,911 | 981,457 | |||||||||
| 資産合計 | 5,107,783 | 5,086,573 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 264,085 | 286,511 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 87,892 | 100,135 | |||||||||
| 賞与引当金 | 331,590 | 237,986 | |||||||||
| その他 | 310,616 | 186,127 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,004,184 | 820,761 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 60,973 | 60,973 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,543,266 | 1,614,769 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,604,239 | 1,675,742 | |||||||||
| 負債合計 | 2,608,424 | 2,496,503 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630,500 | 630,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 553,700 | 553,700 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,539,547 | 1,634,129 | |||||||||
| 自己株式 | △61,126 | △61,126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,662,620 | 2,757,202 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,117 | 12,246 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △179,378 | △179,378 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △163,261 | △167,132 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,499,359 | 2,590,070 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,107,783 | 5,086,573 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,657,887 | 3,420,466 | |||||||||
| 売上原価 | 2,308,757 | 2,985,075 | |||||||||
| 売上総利益 | 349,129 | 435,391 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 179,329 | ※１ 200,233 | |||||||||
| 営業利益 | 169,800 | 235,157 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 647 | 633 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,458 | 1,723 | |||||||||
| 受取家賃 | 870 | 930 | |||||||||
| 受取手数料 | 454 | 457 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 1,609 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,079 | － | |||||||||
| 雑収入 | 99 | 189 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,609 | 5,542 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 47 | － | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78 | 30 | |||||||||
| 経常利益 | 177,330 | 240,670 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 204 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 204 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 177,330 | 240,874 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 79,133 | 95,219 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,578 | △4,800 | |||||||||
| 法人税等合計 | 66,554 | 90,419 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,775 | 150,455 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 177,330 | 240,874 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,553 | 6,177 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 88 | △93,603 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 48,301 | 71,502 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,105 | △2,356 | |||||||||
| 支払利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △204 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 47 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,527 | △83,195 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △33,898 | 5,038 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △147 | 198 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,939 | 22,425 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 35,117 | △85,738 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,882 | △44,220 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 7,977 | 9,128 | |||||||||
| その他 | 237 | △887 | |||||||||
| 小計 | 246,118 | 45,169 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,369 | 2,631 | |||||||||
| 利息の支払額 | △62 | △58 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △144,877 | △86,917 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,548 | △39,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,000,000 | △1,300,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △444 | △487 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | － | 283 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △10,747 | △25,677 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,000 | △3,910 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,807 | 1,325 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △180 | △90 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 6,098 | 43 | |||||||||
| その他 | △199 | △157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,665 | △328,671 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △55,418 | △55,611 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △55,418 | △55,611 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 42,464 | △423,458 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,568,412 | 1,995,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 1,610,877 | ※１ 1,571,831 | |||||||||
【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 47,010 | 千円 | 53,100 | 千円 |
| 給与手当 | 43,572 | 44,750 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 9,055 | 10,769 | ||
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,910,877 | 千円 | 3,171,831 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,300,000 | △1,600,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,610,877 | 1,571,831 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 55,873 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 55,873 | 12 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯエントリー事業 | ||
| 売 上 高 | 2,601,804 | 56,083 | 2,657,887 |
| セグメント利益 | 348,498 | 631 | 349,129 |
(注) セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ソフトウエア開発事業 | ＢＰＯエントリー事業 | ||
| 売 上 高 | 3,372,767 | 47,699 | 3,420,466 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 440,735 | △5,343 | 435,391 |
(注) セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円79銭 | 32円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 110,775 | 150,455 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ─ |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 110,775 | 150,455 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,656 | 4,656 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月11日
株式会社昭和システムエンジニアリング
取締役会 御中
監査法人大手門会計事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 植 木 暢 茂 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 武 川 博 一 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和システムエンジニアリングの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第50期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和システムエンジニアリングの平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。