9919 関西フードマーケット 四半期報告書－第57期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第56期第２四半期連結累計期間および第56期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景とした企業収益の改善が見られ、雇用環境の改善や賃上げなどにより個人消費は持ち直しつつあります。加えて訪日外国人による国内消費増の波及効果が見られるなど、景気は緩やかな回復傾向が継続いたしました。

小売業界におきましては、円安を背景として原材料価格が高騰し、生活必需品や社会保障費用の負担増による生活防衛意識が高まり、業種・業態を越えた競争が激化するなど、業界を取り巻く環境は引き続き厳しさを増していくものと考えられます。

このような状況の中、当社グループは『お客様目線の店づくり』を目指し、改善の柱として「商品力強化」「販売力強化」「競争力強化」「基本の徹底」「教育」「コスト意識向上」の６つの取組み課題を掲げ、各施策を実施しております。これらの取組み課題達成のため、平成28年３月期を初年度とする３ヵ年中期経営戦略として「営業方針」「教育方針」「経営管理方針」の３つの方針と「成長戦略」「新規事業戦略」の２つの戦略を策定し、お客様目線の品質、お客様目線の価格、お客様目線の買物環境(接客)を重点施策として、食を通じてお客様の健全で健康な生活を支援するため、『当社自慢の品』の開発・育成をはじめとし、商品一品ごとの「味・鮮度・品質・見栄え・容量・価格・豊富な品揃え・提供方法」等の強化や環境保全活動・食育活動などの社会貢献活動に積極的に参画するなど、地域コミュニティの発展にも取り組んでおります。

また、お客様の来店頻度を高めることを目的として、昨年10月に立ち上げた「おいしい惣菜商品づくり推進プロジェクト」と「生鮮の惣菜化・簡便商品ＭＤ定着化プロジェクト」の結果を基に10店舗で惣菜売場を中心に小改装を実施いたしました。さらに、今年４月には「現場力向上プロジェクト」を立ち上げ、作業効率の改善、作業単位の見直し、鮮度管理の徹底等に取組むとともに、上記６つの取組み課題を細分化し、短期間で問題解決を図るため、１チーム数人で構成する58のワーキングチームを組成し活動しております。

業績につきましては、夏場の天候不順がありましたが、毎月月初にお買い得商品や企画を展開する「関西スーパーウィーク」をはじめとする販売促進の各施策により、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は588億48百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は５億３百万円（前年同期は営業損失７億75百万円）、経常利益は７億93百万円（前年同期は経常損失４億86百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億26百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億81百万円）となりました。

なお、昨今の社会的な節電要請を勘案し、電力監視システムの運用等による消費電力量の抑制に取組むとともに、従業員全員参加による職場と家庭での節電キャンペーンを、６月から９月の４ヵ月間、５期連続で実施いたしました。

(2)財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産は502億42百万円となり、前連結会計年度末比10億17百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が１億53百万円、売掛金が１億19百万円、流動資産のその他（未収入金）が７億26百万円減少したことであります。

なお、純資産は270億４百万円となり、前連結会計年度末比２億47百万円の増加となりました。

その主な要因は、利益剰余金が２億99百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が29百万円減少したことであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少し、29億68百万円（前年同期比28.0％減）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、７億96百万円（前年同期は４億14百万円の使用）となりました。これは税金等調整前四半期純利益が７億91百万円となったこと、減価償却費５億97百万円、売上債権の減少額１億19百万円、たな卸資産の減少額81百万円等があった一方、仕入債務の減少額２億80百万円、未払消費税等の減少額２億55百万円、持分法による投資利益85百万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億80百万円（前年同期比77.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億95百万円、無形固定資産の取得による支出46百万円等があった一方、差入保証金の回収による収入２億12百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、11億70百万円（前年同期比23.7％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出７億76百万円、リース債務の返済による支出１億66百万円、配当金の支払額２億26百万円等があったことによるものであります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の除却について完了したものは、次のとおりであります。

(注)     建物の帳簿価額は、前連結会計年度において減損損失を計上し、帳簿価額を「－」としております。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）および当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

１.前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）

 (1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２.当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

 (1)配当金支払額

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日）および当第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

  当社グループの事業は、商品の種類、性質、配送および販売方法等の類似性から判断して、スーパーマーケット等による商品販売およびその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度末（平成27年３月31日）および当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

すべてヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・226,236千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成27年11月17日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている

株式会社関西スーパーマーケットの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第

２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結

貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書

及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠し

て四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表

示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び

運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財

務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる

四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して

実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国

において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限

定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に

公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関西スーパーマーケット及び

連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の

経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点に

おいて認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上