3857 ラック 四半期報告書－第9期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

＜セキュリティソリューションサービス事業＞

　平成27年４月28日付で新たに株式を取得したネットエージェント株式会社は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜システムインテグレーションサービス事業＞

　平成27年５月25日付で株式会社ピー・アール・オーとの提携により合弁会社として設立した株式会社ジャパン・カレントは、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　以上の結果、平成27年９月30日現在では、当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れなどの影響により一部に弱さがみられるものの、政府や日銀の各種政策効果により景気は緩やかな回復基調が続いています。

　情報サービス業界では、景気回復による企業業績の拡大を背景に、企業のIT投資は引き続き堅調に推移するとともに、サイバー攻撃による事件が相次ぐなか、経営の重要課題としてサイバーセキュリティ対策への需要も拡大基調で推移しました。

　このような状況の中、当社は、当連結会計年度を初年度とする中期経営計画『TRY 2021 ステージ 1』をスタートさせ、重点項目である新規事業の展開や新マーケットの創出に向けた取り組みを推進しました。また、昨今猛威を振るっている標的型攻撃への対応として、標的型攻撃対策本部の設置、ＩＴｂｏｏｋ株式会社との業務提携やパートナー制度によるパートナー企業の募集など、全国自治体のマイナンバー保護を支援する取り組みを開始しました。

　当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高はセキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）、システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）ともに好調に推移し、171億26百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。利益面では、処遇改善のための労務費増および新規事業の展開や新マーケット創出に向けた経費増を増収効果によりほぼ吸収し、営業利益は６億60百万円（同4.9％減）、経常利益は持分法による投資損失の影響もあり６億８百万円（同8.2％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、第１四半期に発生した株式取得関連費用および一部の子会社等の税務上の欠損金について、繰延税金資産の回収可能性が認められなかった影響などがあったものの、前年同四半期連結累計期間に計上した海外子会社の清算費用１億61百万円がなかったことや投資有価証券売却益23百万円の計上などにより、２億89百万円（同25.8％増）となり、売上高、利益ともに計画を上回りました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①セキュリティソリューションサービス事業（ＳＳＳ事業）

　特定の企業や官公庁を狙い撃ちする標的型攻撃に代表されるサイバー攻撃による事件が相次ぐなか、経営の重要課題としてサイバーセキュリティ対策への需要も拡大基調で推移しました。

　セキュリティコンサルティングサービスは、標的型攻撃対策へのコンサルティングや教育サービスに加え、常駐型コンサルティングサービスの受注も堅調に推移し、売上高は８億55百万円（前年同四半期比3.7％増）となりました。

　セキュリティ診断サービスは、お客様のインターネット環境の安全性の徹底調査へのニーズが高まり、受注が増加したことに加え、疑似的な標的型メール攻撃による体験学習型の教育プログラム「ITセキュリティ予防接種」の受注も大幅に増加し、売上高は５億58百万円（同20.5％増）となりました。

　セキュリティ運用監視サービスは、一部お客様のネットワーク環境の変更に伴う監視対象機器の集約などによる減少や競争激化があったものの、悪質化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、高度かつ広範囲な対策を講じる大型案件の新規獲得に加え、情報漏えいチェックサービスの受注が順調に推移し、売上高は14億38百万円（同4.3％増）となりました。

　セキュリティ製品販売は、前年同四半期にあった顧客設置型ＳＯＣ（ＰＳＯＣ）構築に伴う機器販売の反動減があったものの、頻発するサイバー攻撃に対する最先端の製品など新規案件の増加により、売上高は４億８百万円（同20.4％増）となりました。

　セキュリティ保守サービスは、既存案件の更新需要に加え、新規案件の増加により、売上高は４億９百万円（同14.3％増）となりました。

　この結果、ＳＳＳ事業の売上高は36億70百万円（同9.1％増）となりました。

②システムインテグレーションサービス事業（ＳＩＳ事業）

　開発サービスは、企業の旺盛なIT投資が続くなか、協力会社の活用を含め人員配置の最適化等による受注体制増強により、大手銀行向け基盤構築案件が引き続き順調に推移するとともに、カード業向け案件の新規受注や情報通信業・人材派遣業向け案件が拡大し、売上高は74億80百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。

　ＨＷ／ＳＷ販売は、競争が一段と激化し、引き続きお客様のIT投資への選択肢の多様化やクラウドの活用による案件の減少や小型化が進むなか、金融機関向けサーバやソフトウェア・プラットフォーム製品など顧客ニーズを的確にとらえ、売上高は21億83百万円（同51.8％増）となりました。

　ＩＴ保守サービスは、前期のＨＷ／ＳＷ販売の不振の影響により、売上高は32億86百万円（同2.6％減）となりました。

　ソリューションサービスは、自治体向けシステム更新案件の受注が堅調に推移したことに加え、注力するアプリケーションパフォーマンス管理などの受注が好調に推移し、売上高は５億５百万円（同48.9％増）となりました。

　この結果、ＳＩＳ事業の売上高は134億56百万円（同14.1％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、34億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して13億63百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は３億20百万円（前年同四半期連結累計期間は18億82百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益６億31百万円に減価償却費３億43百万円、のれん償却額２億47百万円、法人税等の支払額８億25百万円、その他の流動負債（主に未払金）の減少額６億65百万円等を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は５億８百万円（前年同四半期連結累計期間は２億42百万円の使用）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億５百万円、有形固定資産の取得による支出２億17百万円等を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は５億20百万円（前年同四半期連結累計期間は13億63百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の純増加額８億円、長期借入金の返済による支出８億78百万円、配当金の支払額２億79百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億22百万円等を反映したものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億18百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社所有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　平成27年４月28日付で新たに株式を取得したネットエージェント株式会社は、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

　平成27年５月25日付で株式会社ピー・アール・オーとの提携により合弁会社として設立した株式会社ジャパン・カレントは、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ34,414千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が86,916千円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　当社及び株式会社アクシスにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行20行（前連結会計年度は20行）と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△960,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,077,152千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「セキュリティソリューションサービス事業」で34,414千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　金融商品に係る四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

(1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　ネットエージェント株式会社

　　事業の内容　　　　　ネットワークセキュリティ監査、ネットワークセキュリティ製品の開発、ネットワークセキュリティコンサルティング、ネットワークシステムコンサルティング、不正アクセスの調査

(2）企業結合日　　　　　平成27年７月10日

(3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式の追加取得

(4）結合後企業の名称

　　結合後企業の名称に変更はありません。

(5）その他取引の概要に関する事項

資本関係をより強固なものとするため、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。この結果、当社の所有する議決権比率は、100％となっております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の契約によって非開示としておりますが、外部専門家による株式価値の算定結果を踏まえ、公正妥当な金額にて取得しております。

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等に基づき、追加取得持分と追加投資額との間に生じた差額86,916千円は資本剰余金として処理しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　普通株式　 　　177,601千円

(ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　普通株式　　　  　７円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　普通株式　平成27年12月７日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラック及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上