| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社前田製作所 |
| 【英訳名】 | MAEDA SEISAKUSHO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 塩 入 正 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 |
| 【電話番号】 | (026)292－2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理本部財務部長 牛 澤 真 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 |
| 【電話番号】 | (026)292－2222 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長兼管理部長 加 藤 保 雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期第２四半期連結累計期間 | 第66期第２四半期連結累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,171,824 | 15,340,556 | 33,791,843 |
| 経常利益 | (千円) | 594,277 | 434,032 | 1,485,322 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 432,560 | 295,755 | 1,146,522 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 616,467 | 21,671 | 1,382,900 |
| 純資産額 | (千円) | 6,699,785 | 7,372,654 | 7,464,902 |
| 総資産額 | (千円) | 25,700,955 | 25,998,125 | 26,189,202 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 26.95 | 18.43 | 71.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.1 | 28.4 | 28.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 866,616 | 127,045 | 2,946,634 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △970,940 | △500,544 | △1,867,886 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 161,204 | △57,319 | △266,756 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,232,660 | 2,552,667 | 2,983,801 |
| 回次 | 第65期第２四半期連結会計期間 | 第66期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.23 | 11.44 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年９月13日) 等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期 (当期) 純利益」を「親会社株主に帰属する四半期 (当期) 純利益」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、デフレ脱却と経済再生に向けた政府による経済・金融政策を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、未だ雇用・所得環境の大幅な改善には至らず、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ等も先行きのリスクとして潜在しております。
当社グループの主要顧客である建設業界においては、民間投資に前向きの動きが見られるものの、需給のひっ迫による労務費高騰等もあり一部に厳しさが残る状況で推移いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループは中期３ヶ年経営計画の最終年度となる当第２四半期連結累計期間において、顧客志向に基づくマーケティング、サービスへの取り組み、ビジネスモデルの変革によるコアビジネスの強化を推進し、マーケットシェアの向上に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比1.1％増加の15,340百万円余となりましたが、損益につきましては、レンタル機械の稼働低下、販売管理費の増加等から連結営業利益は前年同期比30.8％減少の414百万円余、連結経常利益は前年同期比27.0％減少の434百万円余、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比31.6％減少の295百万円余となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント別売上高の概要は、次のとおりであります。
建設機械関連事業
建設機械関連事業の売上高は、前年同期比6.7％増加の10,228百万円余となりました。
建設機械関連商品は、建設機械の新車需要が引き続き好調であったことから、前年同期比13.5％増加の5,978百万円余となりましたが、建設機械関連レンタルは、稼働率の低下により前年同期比9.5％減少の1,671百万円余となりました。また、建設機械関連サービスは、前年同期比4.3％増加の2,578百万円余となりました。
産業・鉄構機械等関連事業
産業・鉄構機械等関連事業の売上高は、前年同期比9.8％減少の4,028百万円余となりました。
産業機械関連製品は、主力自社商品である「かにクレーン」が好調であったものの、「クローラクレーン」が排ガス規制前の駆け込み需要の反動から減少し、全体では前年同期比8.9％減少の1,937百万円余となりました。また、産業機械関連商品は、高所作業車の需要が伸長したものの、トンネル用機械が減少したことから、全体では前年同期比49.9％減少の411百万円余となりました。
鉄構機械関連製品においては、前年同期比16.2％増加の872百万円余、産業機械関連その他は、前年同期比5.1％増加の806百万円余となりました。
介護用品関連事業
介護用品関連事業の売上高は、前年同期比3.9％増加の586百万円余となりました。
その他
その他の事業の売上高は、前年同期比10.1％減少の497百万円余となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ65百万円余増加し13,006百万円余となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が440百万円余、現金及び預金が431百万円余、未収入金が257百万円余それぞれ減少したものの、たな卸資産が1,078百万円余増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円余減少し12,991百万円余となりました。これは主に、有形固定資産が135百万円余増加したものの、保有株式の市場価格下落により投資有価証券が385百万円余減少したことによるものであります。
これにより、資産合計は、前連結会計年度末に比べ191百万円余減少し25,998百万円余となりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ283百万円余増加し14,207百万円余となりました。これは主に、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が499百万円余、買掛金が446百万円余それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ382百万円余減少し4,418百万円余となりました。これは主に、長期借入金が165百万円余、繰延税金負債が111百万円余それぞれ減少したことによるものであります。
これにより、負債合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円余減少し18,625百万円余となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ92百万円余減少し7,372百万円余となりました。これは主に、利益剰余金が183百万円余増加したものの、その他有価証券評価差額金が275百万円余減少したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は28.4％(前連結会計年度末は28.5％)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて431百万円余減少し2,552百万円余となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、127百万円余(前年同期は866百万円余)となりました。これは主に、たな卸資産の増加1,085百万円余(前年同期は850百万円余の増加)があったものの、税金等調整前四半期純利益430百万円余(前年同期は591百万円余)、減価償却費947百万円余(前年同期は853百万円余)の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、△500百万円余(前年同期は△970百万円余)となりました。これは主に、貸与資産等有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、△57百万円余(前年同期は161百万円余)となりました。これは主に、短期借入金による増加があったものの、長期借入金の返済による支出245百万円余(前年同期は166百万円余)、設備関係割賦債務の返済による支出182百万円余(前年同期は176百万円余)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は124百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,100,000 | 同左 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 16,100,000 | 同左 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 16,100,000 | － | 3,160,000 | － | 100,000 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 前田建設工業株式会社 | 東京都千代田区富士見２丁目10番２号 | 6,765 | 42.02 |
| 光が丘興産株式会社 | 東京都練馬区高松５丁目８番20号 | 1,224 | 7.60 |
| コマツ建機販売株式会社 | 神奈川県川崎市川崎区東扇島５番地 | 805 | 5.00 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 799 | 4.96 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 699 | 4.34 |
| 株式会社八十二銀行 | 長野県長野市中御所字岡田178番地８号 | 460 | 2.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 407 | 2.53 |
| 前田製作所社員持株会 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 | 371 | 2.30 |
| 前田道路株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目11番３号 | 345 | 2.14 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 300 | 1.86 |
| 計 | ― | 12,175 | 75.62 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 58,000 | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 15,984,000 | 15,984 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 58,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,100,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 15,984 | － |
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社前田製作所 | 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地 | 58,000 | － | 58,000 | 0.4 |
| 計 | － | 58,000 | － | 58,000 | 0.4 |
（注） 当第２四半期会計期間末の自己株式数は、58,782株であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役 | 経営管理本部長 | 高 木 文 雄 | 平成27年６月27日 |
（2）役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役(経営管理本部長兼管理部長) | 取締役(経営管理本部副本部長兼管理部長) | 加 藤 保 雄 | 平成27年７月10日 |
（3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性11名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,003,801 | 2,572,667 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※2 6,859,254 | ※2 6,419,208 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 2,185,854 | ※1 3,263,873 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 208,235 | 172,025 | |||||||||
| 未収入金 | ※3 711,309 | ※3 453,505 | |||||||||
| その他 | 38,768 | 191,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,576 | △66,211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,940,647 | 13,006,431 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産 | 14,071,918 | 14,718,921 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,526,219 | △9,954,970 | |||||||||
| 貸与資産（純額） | 4,545,699 | 4,763,950 | |||||||||
| 建物及び構築物 | 7,878,110 | 7,859,281 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,802,852 | △5,836,311 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,075,258 | 2,022,970 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 2,049,919 | 2,074,293 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,638,309 | △1,654,108 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 411,609 | 420,185 | |||||||||
| 土地 | 2,733,307 | 2,732,448 | |||||||||
| リース資産 | 1,333,162 | 1,371,142 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △207,372 | △290,733 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,125,790 | 1,080,408 | |||||||||
| その他 | 689,007 | 701,039 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △560,436 | △565,632 | |||||||||
| その他（純額） | 128,570 | 135,407 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,020,236 | 11,155,370 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 41,148 | 41,148 | |||||||||
| ソフトウエア | 12,049 | 27,918 | |||||||||
| その他 | 11,954 | 242 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 65,151 | 69,308 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,954,059 | 1,568,275 | |||||||||
| その他 | 291,644 | 281,252 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △82,537 | △82,513 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,163,165 | 1,767,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,248,554 | 12,991,694 | |||||||||
| 資産合計 | 26,189,202 | 25,998,125 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 6,221,852 | 6,668,219 | |||||||||
| 短期借入金 | ※4 5,420,420 | ※4 5,919,599 | |||||||||
| リース債務 | 183,789 | 190,678 | |||||||||
| 未払法人税等 | 372,796 | 105,615 | |||||||||
| 賞与引当金 | 397,350 | 387,570 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | － | |||||||||
| その他 | 1,297,581 | 935,551 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,923,790 | 14,207,233 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 827,702 | 661,766 | |||||||||
| リース債務 | 998,338 | 938,491 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 307,378 | 196,075 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,962,240 | 1,977,471 | |||||||||
| その他 | 704,849 | 644,433 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,800,508 | 4,418,237 | |||||||||
| 負債合計 | 18,724,299 | 18,625,471 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,160,000 | 3,160,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,419,905 | 3,603,345 | |||||||||
| 自己株式 | △16,986 | △18,591 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,662,919 | 6,844,754 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 860,679 | 585,633 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △58,696 | △57,733 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 801,983 | 527,899 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,464,902 | 7,372,654 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,189,202 | 25,998,125 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,171,824 | 15,340,556 | |||||||||
| 売上原価 | 12,433,980 | 12,639,530 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,737,844 | 2,701,026 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,138,748 | ※ 2,286,500 | |||||||||
| 営業利益 | 599,096 | 414,526 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,615 | 3,314 | |||||||||
| 受取配当金 | 24,317 | 26,166 | |||||||||
| 為替差益 | － | 11,198 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 6,561 | 6,649 | |||||||||
| その他 | 18,698 | 26,676 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 52,192 | 74,004 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 35,243 | 32,794 | |||||||||
| 為替差損 | 1,655 | － | |||||||||
| 手形売却損 | 12,227 | 8,046 | |||||||||
| その他 | 7,883 | 13,657 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 57,010 | 54,498 | |||||||||
| 経常利益 | 594,277 | 434,032 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,669 | 2,716 | |||||||||
| 減損損失 | 734 | 546 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,403 | 3,263 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 591,874 | 430,768 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 155,410 | 90,625 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 3,903 | 44,388 | |||||||||
| 法人税等合計 | 159,314 | 135,013 | |||||||||
| 四半期純利益 | 432,560 | 295,755 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 432,560 | 295,755 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 432,560 | 295,755 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 167,101 | △275,046 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16,805 | 962 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 183,906 | △274,083 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 616,467 | 21,671 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 616,467 | 21,671 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 591,874 | 430,768 | |||||||||
| 減価償却費 | 853,633 | 947,659 | |||||||||
| 減損損失 | 734 | 546 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,095 | △389 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35,060 | △9,780 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △24,000 | △30,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,812 | 16,192 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △26,932 | △29,480 | |||||||||
| 支払利息 | 35,243 | 32,794 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △831 | 315 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,669 | 2,716 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,098,336 | 440,045 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △850,880 | △1,085,216 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 154,504 | 257,803 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △365,017 | △59,580 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △4,562 | △4,310 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 10,024 | 29,158 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △26,722 | △173,912 | |||||||||
| その他 | △63,355 | △276,965 | |||||||||
| 小計 | 1,328,750 | 488,368 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 26,930 | 29,477 | |||||||||
| 利息の支払額 | △35,390 | △32,685 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △453,673 | △358,114 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 866,616 | 127,045 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △953,586 | △483,194 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 25 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,223 | △7,032 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △8,569 | △8,744 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △9,618 | △4,127 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 6,744 | 5,234 | |||||||||
| その他 | △714 | △2,681 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △970,940 | △500,544 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 568,573 | 479,138 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △166,700 | △245,896 | |||||||||
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △1,378 | △1,604 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △50,910 | △94,118 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △176,015 | △182,523 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △112,364 | △112,315 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 161,204 | △57,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 831 | △315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,712 | △431,134 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,174,948 | 2,983,801 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,232,660 | ※ 2,552,667 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 796,292 | 千円 | 1,346,300 | 千円 |
| 仕掛品 | 686,850 | 千円 | 1,045,843 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 702,711 | 千円 | 871,730 | 千円 |
| 計 | 2,185,854 | 千円 | 3,263,873 | 千円 |
※２ 受取手形裏書譲渡高等
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 22,517 | 千円 | 53,561 | 千円 |
| 手形債権流動化による譲渡高 | 2,291,687 | 千円 | 1,305,834 | 千円 |
※３ 未収入金に含まれている手形債権流動化による受取手形譲渡代金は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 692,292 | 千円 | 439,014 | 千円 | |
※４ 親会社の前田建設工業㈱が導入しているＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)による短期借入金が含まれております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 80,308 | 千円 | 594,447 | 千円 | |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給与手当賞与 | 721,221 | 千円 | 760,971 | 千円 |
| 福利厚生費 | 198,402 | 234,948 | ||
| 減価償却費 | 72,275 | 81,629 | ||
| 賃借料 | 120,009 | 123,464 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △11,095 | △389 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 214,455 | 246,322 | ||
| 退職給付費用 | 90,726 | 62,768 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,252,660 | 千円 | 2,572,667 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △20,000 | △20,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,232,660 | 2,552,667 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 112,364 | 7.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 112,315 | 7.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,587,398 | 4,466,535 | 564,596 | 14,618,529 | 553,294 | 15,171,824 | － | 15,171,824 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 139,673 | 163,237 | － | 302,910 | 176,924 | 479,835 | △479,835 | － |
| 計 | 9,727,072 | 4,629,772 | 564,596 | 14,921,440 | 730,219 | 15,651,660 | △479,835 | 15,171,824 |
| セグメント利益又は損失（△） | 756,699 | 168,332 | 38,324 | 963,356 | △38,730 | 924,626 | △325,530 | 599,096 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△325,530千円には、連結消去に伴う調整額△30,230千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△295,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 734 | 734 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,228,567 | 4,028,181 | 586,538 | 14,843,287 | 497,269 | 15,340,556 | － | 15,340,556 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 54,694 | 127,474 | 21 | 182,191 | 274,116 | 456,307 | △456,307 | － |
| 計 | 10,283,262 | 4,155,656 | 586,560 | 15,025,478 | 771,386 | 15,796,864 | △456,307 | 15,340,556 |
| セグメント利益又は損失（△） | 636,524 | 134,299 | 43,513 | 814,337 | △69,599 | 744,737 | △330,210 | 414,526 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車販売、車検・整備、シリンダー製造・販売事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△330,210千円には、連結消去に伴う調整額△6,838千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,372千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 建設機械関連事業 | 産業・鉄構機械等関連事業 | 介護用品関連事業 | 計 | ||||
| 減損損失 | － | － | － | － | － | 546 | 546 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 26円95銭 | 18円43銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 432,560 | 295,755 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 432,560 | 295,755 |
| 期中平均株式数(株) | 16,050,549 | 16,043,156 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
株式会社前田製作所
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 理 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社前田製作所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社前田製作所及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。