E00889 互応化学工業 四半期報告書－第63期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、踊り場から景気後退に陥るリスクはあるものの、緩やかな回復基調が持続し、世界経済も中国経済の下振れやユーロ圏経済の悪化、地政学的リスク等も含め、留意すべき点はあるものの、米国を中心に緩やかな景気拡大に向かっていると見られます。

このような状況のもと、当社グループは、国内においてはアミューズメント分野、自動車関連分野が好調、合繊織物業界は、国内外共に動きは停滞気味ながらも堅調に推移しました。その他の分野では、水溶性ポリエステル樹脂関連が国内外共に好調に推移しました。また、化粧品関連は各分野において新規獲得や新規分野への展開を図り、国内外共に順調な動きとなりました。そのほか、市場の低迷が続く製紙・印刷関連分野においては市況の底打ち感が見られる中、引き続き環境に考慮した製品を投入するなど、今後の市場ニーズを担う展開を図っております。

さらに、人を豊かにする、高機能高付加価値な製品を提供するために、「一緒にわくわく、一番わくわく」のスローガンを掲げ、社員一人ひとりが、やらされる仕事をこなすのではなく、「そもそも」を自然と考える様になることを目指し、「いちわく」の合言葉の基、組織風土の創生にも努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,808百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は369百万円（同2.6％増）、経常利益は440百万円（同1.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は300百万円（同12.7％増）の増収増益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（反応系製品）

反応系製品の中で繊維業界につきましては、国内市場は織物生産の国内回帰となりましたが、海外市場は中国や韓国で細番手織物の生産調整が継続しております。その中で当社グループは、繊維用油剤、糊剤の販売に注力し、新規ユーザーの開拓に努めました。

化粧品業界につきましては、洗浄剤分野が依然として競争が激化しております。その中で当社グループは、シャンプー・コンディショナー用添加剤用途で新規顧客の獲得を積極的に進め、順調に推移しております。また、ヘアスタイリング剤は積極的な樹脂開発と新規ユーザーの開拓に努めました。

製紙・印刷関連業界につきましては、低迷が続いていたパッケージ関係やダイレクトメールで、市況低迷に底打ち感が見られはじめました。その中で当社グループは、既存製品の高性能化を図るとともに、環境対策関連製品として非危険物プレスニスや水性圧着ニスの開発や、省エネルギーシステムに対応した高感度ＵＶニスの開発に注力しましたが、やや低調に推移しました。

そのほか、水溶性ポリエステル樹脂は、光学フィルム用途でやや停滞感が見られるものの概ね安定した推移となりました。一方、包装用フィルム用途は海外で好調に推移しました。また、転写用樹脂が国内外ともに好調に推移し、その他工業用全体として好調でありました。

その結果、当セグメントの売上高は3,200百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は665百万円（同14.8％増）となりました。

（混合系製品）

混合系製品につきましては、電子部品業界は国内においてアミューズメント関連市場が好調でしたが、スマートフォン向け部品市場や、ＬＥＤ関連市場が受注の谷間で低調に推移しました。海外においてはタッチパネル用途やＰＣＢ用途、さらに太陽電池用途やＬＥＤ用途において市場が低調に推移しました。その中で当社グループは、積極的な営業活動を行いましたが、大幅な売上高の減少となりました。

その結果、当セグメントの売上高は607百万円（同12.7％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益12百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は15,399百万円と前連結会計年度末に比べ、137百万円増加しました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ116百万円増加し10,749百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が50百万円、繰延税金資産が54百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は前連結会計年度末に比べ21百万円増加し4,649百万円となりました。これは、投資その他の資産が18百万円減少しましたが、有形固定資産が30百万円、無形固定資産が9百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

流動負債は前連結会計年度末に比べ192百万円増加し1,724百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が61百万円減少しましたが、電子記録債務が100百万円、未払法人税等が126百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は前連結会計年度末に比べ11百万円増加し527百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が6百万円増加したこと等によるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ67百万円減少し13,147百万円となりました。これは、自己株式が135百万円増加したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から554百万円減少し2,202百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は536百万円（前年同期比62.5％増）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益438百万円（同8.2％増）に対し、売上債権の増加額35百万円（同10.5％減）及びたな卸資産の増加額22百万円（同68.0％減）並びに未払消費税等の減少額57百万円（前年同期は増加額59百万円）、法人税等の支払額67百万円（前年同期比67.8％減）があったものの、減価償却費160百万円（同10.6％増）及び賞与引当金の増加額119百万円（同5.6％増）があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は760百万円（同345.9％増）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入2,853百万円（同0.1％増）がありましたが、定期預金の預入による支出3,353百万円（同17.7％増）及び有形固定資産の取得による支出254百万円（同52.9％増）があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は333百万円（同68.1％増）となりました。これは、自己株式の取得による支出135百万円（前年同期は─）及び配当金の支払額198百万円（前年同期比0.1％増）によるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は239百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が461千株あります。

２．平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社が平成27年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（３）株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が135,100千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が404,088千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△231,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△274,106千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている互応化学工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、互応化学工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上