7925 前澤化成工業 四半期報告書－第62期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景として緩やかな回復基調での推移となりました。

　当社グループの関連する上水道・下水道業界および住宅機器関連業界におきましても、新設住宅着工戸数が前年比で増加傾向となり、堅調に推移いたしました。

　このような状況の中で当社グループは、引き続き住環境改善製品や雨水関連製品、排水処理システム等の積極的な拡販に注力いたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、110億99百万円(前年同四半期比1.7％増)、営業利益5億92百万円（同9.4％減）、経常利益7億35百万円（同9.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4億59百万円（同1.6％増）となりました。

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

①住環境改善製品分野

　当分野におきましては、新設住宅着工戸数が堅調に推移したこともあり、「基礎貫通スリーブ」や「量水器ボックス」等住宅周りの製品の一部は売上が増加いたしました。また、排水処理システム「アジティス」も売上を伸ばしております。

　その結果、売上高は101億9百万円(前年同四半期比2.2％増)、セグメント利益は5億75百万円（同2.6％減）となりました。

②環境・住設関連分野

　当分野におきましては、新規受注品の生産が本格的にはじまったことや、一部製品で大型の案件受注があったことなどにより、売上高は11億18百万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は17百万円（同66.9％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ57百万円減少し、443億78百万円となりました。これは主として、建設仮勘定が増加したものの、受取手形や投資有価証券が減少したこと等によるものであります。

　負債は、前連結会計年度末と比べ３億９百万円減少し、77億98百万円となりました。これは主として、災害損失引当金が減少したこと等によるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末と比べ２億51百万円増加し、365億79百万円となりました。これは主として、利益剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)　キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は102億７百万円となり、前年同四半期連結累計期間と比べ38百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12億13百万円の収入となりました（前年同四半期連結累計期間は14億45百万円の収入）。これは主に、法人税等の支払額が減少したものの、売上債権の増減額が減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、16億34百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は８億23百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円の支出となりました（前年同四半期連結累計期間は２億30百万円の支出）。これは主に、配当金の支払いによるものであります。

(4)　事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループで事業上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更または新たに発生した事項はありません。

(5)　研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、１億68百万円（消費税等を除く）であり、平成27年９月30日現在における国内外の産業財産権の総数は、374件であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況において重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　上記のほか、自己株式が570千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

　　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれて　おります。

　　　　３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が29株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　　 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（企業結合に関する会計基準等の適用）
　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　　　　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　　　　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

　　　　２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

自己株式の取得について

　当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　　資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

２．取得の内容

　　①取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

　　②取得し得る株式の総数　　　90千株（上限)

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数　(自己株式を除く）に対する割合　0.59％）

　　③株式の取得価額の総額　　　100百万円（上限）

　　④取得する期間　　　　　　　平成27年11月16日から平成28年２月29日まで

　　⑤取得方法　　　　　　　　　信託方式による市場買付

２【その他】

　平成27年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている前澤化成工業株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論
  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、前澤化成工業株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上