| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第120期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本ピストンリング株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Piston Ring Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 本 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | 048(856)5011(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 越 場 裕 人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号 |
| 【電話番号】 | 048(856)5011(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 越 場 裕 人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第119期第２四半期連結累計期間 | 第120期第２四半期連結累計期間 | 第119期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 25,198 | 26,304 | 51,657 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,224 | 1,447 | 2,172 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,171 | 894 | 2,173 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 622 | 71 | 5,834 |
| 純資産額 | （百万円） | 26,135 | 30,911 | 31,325 |
| 総資産額 | （百万円） | 62,366 | 67,204 | 67,264 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 142.54 | 108.83 | 264.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 142.23 | 108.47 | 263.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.1 | 45.2 | 45.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 2,961 | 1,805 | 6,385 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,808 | △1,435 | △4,684 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,571 | △328 | △2,620 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 4,201 | 4,146 | 4,109 |
| 回次 | 第119期第２四半期連結会計期間 | 第120期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 62.36 | 60.25 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としている。
４ 平成27年10月１日を効力発生日として、10株につき１株を割り当てる株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定している。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われていない。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものである。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策や金融政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移した。また、世界経済は、金融政策正常化の時期を模索する米国は緩やかな景気回復が続くものの、中国をはじめとするアジア新興国の減速懸念により、先行きに不透明感が残った。
当グループが関連する自動車業界においては、国内生産台数は減少したものの、グローバルな生産台数が増加基調にあること等により、売上高は263億４百万円と前年同四半期比4.4％増となった。
損益面においては、償却負担が増加したものの、原価低減の効果や退職給付費用の軽減等により、営業利益は14億52百万円と前年同四半期比31.6％増、経常利益は14億47百万円と前年同四半期比18.2％増となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億94百万円と前年同四半期比23.6％減となったが、これは、前年同四半期に特別利益として投資有価証券売却益及び補助金収入を計上したことによるものである。
セグメントごとの業績は次のとおりである。
①自動車関連製品事業
自動車関連製品事業は、北米市場における日系自動車の販売が好調であったこと、また非日系自動車向けの拡販が進んだことにより、売上高は225億65百万円（前年同四半期比3.7％増）となり、セグメント利益は15億54百万円（前年同四半期比44.0％増）となった。
②舶用・その他の製品事業
舶用・その他の製品事業における売上高は11億47百万円（前年同四半期比0.5％増）となり、セグメント損失は１億51百万円（前年同四半期はセグメント利益30百万円）となった。
③その他
商品等の販売事業を含むその他における売上高は、25億91百万円（前年同四半期比12.7％増）となり、セグメント利益は49百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となった。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、59百万円減少し、672億４百万円となった。これは主に、「受取手形及び売掛金」の増加10億83百万円、「たな卸資産」の増加３億47百万円に対し、「投資有価証券」の減少13億73百万円があったこと等によるものである。
負債については、前連結会計年度末に比べ、３億54百万円増加し、362億93百万円となった。これは主に、「営業外電子記録債務」の増加５億46百万円、「有利子負債」の増加２億82百万円に対し、「繰延税金負債（固定）」の減少３億13百万円があったこと等によるものである。
純資産については、前連結会計年度末に比べ、４億14百万円減少し、309億11百万円となった。これは主に、「その他有価証券評価差額金」の減少９億34百万円に対し、「利益剰余金」の増加４億円、「為替換算調整勘定」の増加１億34百万円があったこと等によるものである。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて37百万円増加し、41億46百万円となった。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、18億５百万円の収入（前年同四半期比11億56百万円の減少）となった。これは主に、税金等調整前四半期純利益が14億47百万円となり、減価償却費が24億20百万円あったこと、売上債権が10億81百万円、たな卸資産が４億85百万円、仕入債務が１億96百万円増加したこと、法人税等を６億78百万円支払ったこと等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億35百万円の支出（前年同四半期比３億72百万円の減少）となった。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億46百万円等によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億28百万円の支出（前年同四半期比12億43百万円の減少）となった。これは主に、短期借入金を13億99百万円借入し、長期借入金は１億93百万円の借入と11億56百万円の返済をしたこと、配当金を４億89百万円支払ったこと等によるものである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
なお、当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりである。
株式会社の支配に関する基本方針について
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容、基本方針の実現に資する取り組み及び当社株式の大規模買付行為への対応策（以下、「本プラン」という。）の内容は次の通りである。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが望ましいと考えている。
もっとも、当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものである限り、これを一概に否定するものではない。また、株式の大規模買付提案に応じるかどうかの判断は、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものであると考えている。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、対象会社の経営陣と十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、大規模な株式の買付行為を強行するといった動きがあり、このような株式の大規模買付行為の中には、Ⅰ．買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、Ⅱ．株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、Ⅲ．対象会社の取締役会や株主が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、Ⅳ．対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくない。
また、当社のビジネスは、下記②Ⅰ．「当社の経営理念と企業価値の源泉」においても示すとおり、顧客企業や従業員、地域社会など様々なステークホルダーの協業の上に成り立っており、これらのステークホルダーが安心して当社の事業に関わることができる健全な体制を構築し、グローバルに必要とされる先端的かつ高品質なサービスを安定的に供給していくことは、当社の企業価値を高めていく上で不可欠な要素となっている。当社株式の大規模買付行為を行う者が、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益が毀損される可能性がある。
当社は、このような不適切な大規模買付けを行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないとして、当該者による大規模買付けに対しては、必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。
② 当社の企業価値の源泉及び基本方針の実現に資する取り組み
Ⅰ．当社の経営理念と企業価値の源泉
当社は、以下の経営理念と「一人一人の工夫と努力を結集し製・販・技の連携プレー強化によって会社の繁栄と私達の生活向上を築きあげよう」を行動指針に定め、お客様からのニーズに迅速かつ的確にお応えできるよう努めている。
〈経営理念〉
１．顧客第一主義の考えに立ってすべての物事を進める。
２．環境の変化に柔軟に対応し適切な利益を確保して株主をはじめ関連先に報恩する。
３．社会との調和をはかり、ワールドワイドな総合部品メーカーの地位を確保して人類の進運に寄与する。
４．常に革新と業績の向上に努めて会社の繁栄を図り社員の生活向上を築き上げる。
上記経営理念に基づき、顧客、従業員、地域社会との関係を大切にすること、ワールドワイドな総合部品メーカーとしての役割を十分に認識した供給体制の構築、品質の向上、技術革新等が当社の企業価値を支える大きな源泉であると考えている。
Ⅱ．企業価値向上のための取り組み
当社は、市場構造、顧客ニーズの変化に迅速に対応し、新たな事業機会の獲得をすすめるため、海外生産対応による拡販や当社保有技術を生かした事業基盤の拡充による企業価値の向上を図っている。技術開発においては、環境対応を第一に考え、燃費低減・次世代自動車等に対応した製品開発のほか、非自動車エンジン分野の拡大に向けて当社の固有技術等を核とした新製品の開発にも取り組んでいる。また、ＣＳＲ推進委員会を設置し、ＣＳＲ活動の強化に努めている。
Ⅲ．コーポレート・ガバナンスの強化
当社は、「経営の透明性を高めること」、「ステークホルダーへの説明責任の達成」及び「経営の迅速化」をコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、その強化を経営の重要課題の一つとして、積極的に取り組んでいる。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
Ⅰ．本プラン導入の目的
本プランは、上記の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大規模な買付けを抑止するための取り組みとして導入したものである。
Ⅱ．本プランの内容
（ⅰ）大規模買付ルールの内容
大規模買付者が大規模買付行為を行う前に遵守すべき大規模買付ルールは、（ア）大規模買付者は事前に当社取締役会に対して当該大規模な買付行為に係る必要かつ十分な情報を提供する、（イ）一定の評価期間を設け、独立委員会に諮問の上、対抗措置の発動も含めた当社取締役会としての意見を形成及び公表する、（ウ）大規模買付者は（ア）及び（イ）の手続後に当該買付行為を開始するというものである。
（a）本プランの対象となる大規模買付行為等
本プランは、当社株券等の保有割合が20％以上となる買付け又は所有割合20％以上となる公開買付けに該当する行為若しくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とし、大規模買付者は、予め本プランに定められる大規模買付ルールに従わなければならないものとする。
（b）意向表明書の提出及び情報の提供
本プランの対象となる大規模買付者には、大規模買付行為等の実行に先立ち、当社取締役会宛に、大規模買付者及びそのグループの概要、大規模買付行為等の目的、方法及び概要並びに本プランで定められる大規模買付ルールを遵守する旨の誓約文言及び違反した場合の補償文言等を記載した意向表明書を提出してもらう。
（c）当社取締役会による評価・検討等
当社取締役会は、大規模買付行為等の評価の難易度等に応じて、一定期間を、当社取締役による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下、「取締役会検討期間」という。）として設定するものとする。
（d）独立委員会の設置及び当社取締役会への勧告
当社は、本プランを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置している。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立的な判断を担保するため、当社社外取締役、当社社外監査役又は社外の有識者を対象として選任するものとしている。
独立委員会は、取締役会検討期間内に、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から、大規模買付者による大規模買付行為等の内容を検討し、対抗措置の発動の是非を含む勧告を当社取締役会に対して行う。
（e）取締役会の決議・株主意思確認総会
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して、大規模買付行為等に対する対抗措置の発動又は不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。
但し、当社取締役会は、対抗措置の発動に際して、独立委員会に対する諮問手続に加えて、(ア)企業価値及び株主共同の利益の確保・向上という観点から大規模買付行為等の内容に踏み込んだ実質的な判断を行う必要があるかどうか並びにその他大規模買付行為等の内容、時間的猶予等の諸般の事情を考慮の上、当社株主の意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合、又は(イ)独立委員会が大規模買付行為等に対する対抗措置の発動に関して当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定した上で、株主総会（以下、「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する当社株主の意思を確認することができるものとする。
(ⅱ)大規模買付行為等がなされた場合における対応策
(a)対抗措置発動の条件
(ア)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しなかった場合
大規模買付者により本プランに定める大規模買付ルールが遵守されない場合で、当社取締役会がその是正を書面により要請した後５営業日以内に是正がなされない場合には、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために対抗措置を発動させないことが必要であることが明白であることその他の特段の事情がある場合を除き、原則として、当社取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告する。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して対抗措置の発動を決定するが、かかる対抗措置の発動に関し、独立委員会における勧告手続に加えて、株主意思確認総会が開催される場合には、当該株主意思確認総会における当社株主の判断に従って対抗措置の発動を決定する。
(イ)大規模買付者が大規模ルールを遵守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、当社取締役会に対して、大規模買付行為等に対する対抗措置の不発動を勧告する。なお、大規模買付ルールが遵守される場合であっても、独立委員会は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会に対して、かかる大規模買付行為等に対する対抗措置の発動を勧告する。
(b)対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為等に対する対抗措置は、原則として会社法第277条以下に規定される新株予約権の無償割当てによるものとする。
(ⅲ)本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社定時株主総会終結の時までとする。
但し、本プランの有効期間満了前であっても、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる観点から本プランを随時見直し、本プランは当社株主総会または当社取締役会の決議により廃止又は変更されるものとする。
④ 本プランが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
Ⅰ．買収防衛策に関する指針及び適時開示規則との整合性
本プランは平成17年５月27日に経済産業省及び法務省から公表された「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」に沿った内容となっており、平成20年６月30日に経済産業省が設置した企業価値研究会から公表された「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容にも十分配慮したものとなっている。また、株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨にも合致するものとなっている。
Ⅱ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、大規模買付行為等が行われた際に、本プランにより当該大規模買付行為等が不適切なものでないか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間の確保、交渉を行うこと等を可能とすることで、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的で導入されるものである。
Ⅲ．株主意思を十分に尊重していること（サンセット条項）
本プランは、平成26年６月27日開催の当社定時株主総会の承認を得て導入したものである。また、当社取締役会が法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らし適切であると判断する場合又は独立委員会が当社株主の意思を確認するべき旨の留保を付した勧告をした場合には、対抗措置の発動の是非についても、株主総会において当社株主の意思を確認することができる形となっている。
Ⅳ．取締役会の恣意性の排除
当社は、本対応策の適正な運用及び当社取締役会による恣意的な判断の防止により、その判断の合理性、公正性を担保するため、当社取締役から独立した機関として独立委員会を設置した。大規模買付行為等がなされた場合には、独立委員会が当該大規模買付行為等が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するか否か等の実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととし、当社の企業価値・株主共同の利益に適うように本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されている。
Ⅴ．客観的かつ合理的な要件の設定
本プランは、独立委員会において合理的かつ詳細な客観的要件が充足されたと判断されない限りは発動されないよう設定されている。
Ⅵ．デッドハンド型買収防衛策又はスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決定により廃止することができるものとされており、当社としては、本プランはいわゆるデッドハンド型買収防衛策・スローハンド型買収防衛策といった、経営陣によるプランの廃止を不能又は困難とする性格を持つライツプランとは全く性質が異なるものと考える。
Ⅶ．第三者専門家の意見の取得
本プランにおいては、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含む。）の助言を受けることができるとされており、これにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっている。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億56百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 195,450,000 |
| 計 | 195,450,000 |
（注）平成27年10月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行ったことから、発行可能株式数は、195,450,000株から19,545,000株に変更となっている。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 83,741,579 | 8,374,157 | 東京証券取引所 (市場第一部) | 単元株式数は1,000株である。 |
| 計 | 83,741,579 | 8,374,157 | － | － |
（注）平成27年10月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行ったことから、発行済株式数は83,741,579株から8,374,157株に変更となっている。なお、同日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更している。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。
| 決議年月日 | 平成27年６月25日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 | 79個 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 79,000株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年８月１日～平成52年７月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 191円資本組入額 96円 (注)１ |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を得るものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）２ |
(注)１ 新株の発行に代えて当社が保有する自己株式を移転する場合には、資本組入は生じない。
２ 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
但し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記ハに従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
へ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
ト 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
チ 新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
リ 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 83,741,579 | － | 9,839 | － | 5,875 |
（注）平成27年10月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行ったことから、発行済株式数は83,741,579株から8,374,157株に変更となっている。
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 5,522 | 6.59 |
| 朝日生命保険相互会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番１号 | 2,592 | 3.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注)２ | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,427 | 2.90 |
| ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 東京都新宿区六丁目27番30号 | 2,028 | 2.42 |
| 株式会社新生銀行 | 東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号 | 1,650 | 1.97 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号 | 1,573 | 1.88 |
| 日本ピストンリング持株会 | 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号 | 1,524 | 1.82 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) (注)２ | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,494 | 1.78 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 1,482 | 1.77 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 | 1,374 | 1.64 |
| 計 | － | 21,667 | 25.87 |
(注) １ 上記のほか、当社保有の自己株式1,534千株(1.83％)がある。
２ 所有株式数は、全て信託業務に係る株式である。
３ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示している。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 1,534,000 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 81,888,000 | 81,888 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 319,579 | － | － |
| 発行済株式総数 | 83,741,579 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 81,888 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,000株(議決権１個)が含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式267株が含まれている。
３ 平成27年10月１日付にて株式併合（当社普通株式10株を１株に併合）を行ったことから、発行済株式数は83,741,579株から8,374,157株に変更となっている。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) | |||||
| 日本ピストンリング株式会社 | 埼玉県さいたま市中央区本町東五丁目12番10号 | 1,534,000 | － | 1,534,000 | 1.83 |
| 計 | － | 1,534,000 | － | 1,534,000 | 1.83 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,109 | 4,146 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 9,215 | 10,299 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 8,870 | ※ 9,218 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 632 | 490 | |||||||||
| その他 | 1,198 | 1,320 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △25 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,994 | 25,449 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,214 | 9,389 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,280 | 14,411 | |||||||||
| 土地 | 5,138 | 5,142 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 764 | 1,303 | |||||||||
| その他（純額） | 941 | 926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 31,340 | 31,173 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 873 | 784 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,361 | 7,987 | |||||||||
| 長期貸付金 | 4 | 2 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,244 | 1,396 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 166 | 138 | |||||||||
| その他 | 397 | 384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △118 | △112 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,055 | 9,796 | |||||||||
| 固定資産合計 | 43,269 | 41,754 | |||||||||
| 資産合計 | 67,264 | 67,204 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,730 | 3,757 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,818 | 3,873 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,030 | 6,452 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,311 | 2,252 | |||||||||
| リース債務 | 1,038 | 1,219 | |||||||||
| 未払法人税等 | 671 | 442 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 446 | 584 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | 982 | 1,528 | |||||||||
| その他 | 3,747 | 3,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 21,776 | 23,725 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,431 | 7,537 | |||||||||
| リース債務 | 891 | 523 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,409 | 1,095 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,334 | 3,322 | |||||||||
| その他 | 96 | 88 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,161 | 12,567 | |||||||||
| 負債合計 | 35,938 | 36,293 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,839 | 9,839 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,875 | 5,875 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,751 | 9,151 | |||||||||
| 自己株式 | △343 | △338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,123 | 24,528 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,458 | 3,524 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △18 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,855 | 1,989 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 333 | 327 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,629 | 5,826 | |||||||||
| 新株予約権 | 39 | 50 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 534 | 505 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,325 | 30,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 67,264 | 67,204 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 25,198 | 26,304 | |||||||||
| 売上原価 | 19,693 | 20,502 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,505 | 5,801 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,401 | ※ 4,349 | |||||||||
| 営業利益 | 1,103 | 1,452 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 108 | 111 | |||||||||
| 為替差益 | 81 | 5 | |||||||||
| その他 | 163 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 356 | 218 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 136 | 134 | |||||||||
| その他 | 97 | 88 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 234 | 223 | |||||||||
| 経常利益 | 1,224 | 1,447 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 335 | － | |||||||||
| 補助金収入 | 148 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 483 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,708 | 1,447 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 656 | 281 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △112 | 299 | |||||||||
| 法人税等合計 | 543 | 581 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,165 | 865 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △6 | △28 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,171 | 894 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,165 | 865 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 77 | △934 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △862 | 142 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 239 | △6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △543 | △794 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 622 | 71 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 655 | 92 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △33 | △20 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,708 | 1,447 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,159 | 2,420 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 226 | △27 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △111 | △115 | |||||||||
| 支払利息 | 136 | 134 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △81 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | △335 | － | |||||||||
| 補助金収入 | △148 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △333 | △1,081 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △317 | △485 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 643 | 196 | |||||||||
| その他 | 100 | 29 | |||||||||
| 小計 | 3,648 | 2,501 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 111 | 119 | |||||||||
| 利息の支払額 | △141 | △137 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △656 | △678 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,961 | 1,805 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,017 | △1,446 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 412 | － | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △246 | － | |||||||||
| その他 | 52 | 14 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,808 | △1,435 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △216 | 1,399 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 286 | 193 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △994 | △1,156 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △408 | △489 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △7 | |||||||||
| その他 | △233 | △266 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,571 | △328 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △80 | △4 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △498 | 37 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,700 | 4,109 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,201 | ※ 4,146 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はない。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ たな卸資産
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 5,166 | 百万円 | 5,241 | 百万円 |
| 仕掛品 | 1,997 | 百万円 | 2,098 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,707 | 百万円 | 1,878 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 発送費 | 471 | 百万円 | 438 | 百万円 |
| 従業員給料及び手当 | 1,333 | 百万円 | 1,434 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 274 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 研究開発費 | 842 | 百万円 | 856 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 4,201 | 百万円 | 4,146 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,201 | 百万円 | 4,146 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 410 | 5.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 493 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 自動車関連製品事業 | 舶用・その他の製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,758 | 1,141 | 22,899 | 2,298 | 25,198 | － | 25,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 21,758 | 1,141 | 22,899 | 2,298 | 25,198 | － | 25,198 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,079 | 30 | 1,109 | △6 | 1,103 | － | 1,103 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略している。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||
| 自動車関連製品事業 | 舶用・その他の製品事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,565 | 1,147 | 23,713 | 2,591 | 26,304 | － | 26,304 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 22,565 | 1,147 | 23,713 | 2,591 | 26,304 | － | 26,304 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,554 | △151 | 1,402 | 49 | 1,452 | － | 1,452 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでいる。
２ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 142円54銭 | 108円83銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,171 | 894 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 1,171 | 894 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 8,218 | 8,219 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 142円23銭 | 108円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 18 | 27 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）平成27年10月１日を効力発生日として、10株につき１株を割り当てる株式併合を実施している。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定している。
２ 【その他】
第120期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年８月26日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議している。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月９日
日本ピストンリング株式会社
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 藥 袋 政 彦 印 | |
|---|---|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 渡 辺 伸 啓 印 | |
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 石 田 大 輔 印 | |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ピストンリング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ピストンリング株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。