6376 日機装 四半期報告書－第75期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の事業の内容についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注高68,479百万円（前年同四半期比7.6%増）、売上高60,023百万円（前年同四半期比0.9%増）とほぼ前年同期と同じ水準を維持しましたが、営業利益800百万円（前年同四半期比63.5%減）、経常利益807百万円（前年同四半期比76.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円（前年同四半期比97.4%減）と、大幅な減益となりました。

　減益の主な要因は、メディカル事業の国内市場において、医療費の抑制の動きや、来年４月の薬価・診療報酬の改定を控え厳しい事業環境の中、主力の透析装置の国内販売の不振が続いたことに加え、インダストリアル事業において、顧客都合による大口案件の製品出荷の下期ずれ込みなどの要因が重なったことによるものです。

　当社グループは、持続的な成長の実現に向け、異なる３事業をそれぞれ強化していくとともに、グループとしての強みを発揮しながら、中期経営計画「日機装ビジョン2018」に基づき、強固な利益体質の企業を目指して各施策を遂行しています。

　生産体制を強化するための施策としては、東海地震の想定震源内にあった静岡製作所で、事業継続性の観点から、医療機器・航空機部品の製造機能を金沢製作所へ移転させた他、各種ポンプ・システム製品の生産拠点として稼働している東村山製作所では、国内市場の動向に合わせてキャンドモーターポンプ工場としての規模最適化を図るとともに、増産体制の確立を必要とする航空機部品の新たな生産拠点として、来年の秋をめどに再開発していくこととしました。また、需要の伸長が期待できるLNG用ポンプの中心拠点として整備を進めてきた米国NCI社では、計画した増産体制の整備も進み、Atlas Copcoグループから譲り受けたアフターサービス事業とともに、業績の拡大に向けた体制を整えました。

　また、医療部門においては、厳しい事業環境が当面継続するものと見込んでいますが、当社はシェアトップの強みを活かし、他社に先駆けて、効率化、省力化を求める医療業界のニーズに的確に対応できる製品の開発や体制の構築を急ぐことにより、国内の透析装置販売の着実な回復に努めてまいります。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

工　業　部　門

　工業部門は、ポンプ・システム製品、精密機器製品などを手掛けるインダストリアル事業、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）を使った航空機部品などを手掛ける航空宇宙事業、新規事業化を推進中の紫外線LED事業で構成されています。

＜インダストリアル事業本部＞

　インダストリアル事業においては、原油価格の下落に伴い、主要市場であるエネルギー関連業界の設備投資の縮小傾向が続きました。このような状況の下、LEWA社では、原油・ガス生産施設向けの案件で引き合いの減少が見られたものの、原油価格下落で活況を呈している石油化学向けの案件獲得に注力した結果、受注は増加しました。また、電力向け水質調整システム案件が増加したほか、粉体計測機器や電子部品製造装置も堅調に推移しました。一方、LEWA社やLNG用ポンプなどで、顧客都合による製品出荷時期の下期へのずれ込みが発生したため、売上高は横這いに留まりました。

　この結果、インダストリアル事業本部の受注高は36,579百万円（対前年同四半期比11.2％増）、売上高は28,320百万円（同0.8％減）となりました。

＜航空宇宙事業本部＞

　航空宇宙事業においては、新興国を中心とした旺盛な需要に支えられ、航空機メーカー各社は既存機種の増産や新型機の開発を活発化させています。燃費向上を目指した航空機部品の軽量化に対するニーズも高まっています。

　急速に拡大する需要に対応するため、日本（静岡・金沢）、ベトナム（ハノイ）の３拠点での開発・生産体制の更なる強化、拡大を推進していますが、新たに東村山製作所での航空機部品の生産開始に向けた整備に着手しました。また、ハノイ工場では、急速な増産体制を確立するための経費が増加しており、その抑制を最優先課題として取り組んでいきます。

　この結果、航空宇宙事業本部の受注高は6,516百万円（対前年同四半期比33.4％増）、売上高は6,675百万円（同35.8％増）と、増収となりました。

　紫外線LED事業においては、相応の開発費用が発生していますが、開発速度を上げ、市場の要求する製造コストの実現による新たな市場の創出とともに、安定した供給体制の確立に向けた諸施策をスピード感をもって講じていくことにより、新規事業化を軌道に乗せていきます。

　以上の結果、工業部門の受注高は43,119百万円（対前年同四半期比14.0％増）、売上高は35,019百万円（同4.5％増）、セグメント利益は993百万円（同25.1％減）となりました。

医　療　部　門

　医療部門は、血液透析や腹膜透析、その他医療関連の装置とその消耗品などを手掛けるメディカル事業で構成されています。

＜メディカル事業本部＞

　メディカル事業においては、国内市場では、主力の透析装置の販売が低調に推移しました。消耗品については、ダイアライザーの販売が伸び悩んだものの、血液回路や粉末型透析用剤等の販売は堅調に推移しました。また、メンテナンス売上も増加しましたが、透析装置の販売不振による売上減少を補うには至りませんでした。

　海外市場では、中国市場向け透析装置販売や中国合弁会社に向けた部品販売は前期並みに推移しましたが、欧州市場への透析装置販売が軟調に推移したため売上高は減少しました。海外市場の販売強化のため、本年７月に中国合弁会社での製造認可を取得した新型透析装置のライセンス生産の本格化、当期に市場投入した欧州向け新型透析装置の拡販に注力していきます。また、昨年米Baxter社から買収したCRRT(急性血液浄化療法)事業については、事業の運営体制の整備を進めた結果、中国などアジア向けの販売が伸長しました。

　以上の結果、医療部門の受注高は25,360百万円（対前年同四半期比1.8％減）、売上高は25,004百万円（同3.7％減）、透析装置販売不振による利益減、為替変動に伴う消耗品輸入コストの増加、新規事業に関する試験研究費の増加等により、セグメント利益は1,656百万円（同36.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は176,273百万円となり、前連結会計年度末に比べて4,913百万円減少しました。売掛債権の回収による受取手形及び売掛金の減少が主因です。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は104,582百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,140百万円減少しました。法人税等の納付による未払法人税等の減少が主因です。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は71,691百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,773百万円減少しました。剰余金の配当とその他有価証券評価差額金が減少したことが主因です。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は30,717百万円となり、前連結会計年度末より581百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは3,532百万円（対前年同四半期比562百万円収入減）となりました。売掛債権の回収による収入が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△3,017百万円（対前年同四半期比1,767百万円支出減）となりました。有形固定資産の取得が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△456百万円（対前年同四半期比40百万円支出減）となりました。借入金の返済による支出が主な要因です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は次のとおりであります。

①　基本方針の概要

当社の支配形態は、企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきものと考えます。

②　当社の取り組みの具体的内容

ⅰ）当社は、平成29年12月期を最終年度とする中期経営計画「日機装ビジョン2018」に基づき、各事業においてさまざまな施策を着実に実施し、また、コーポレート・ガバナンス体制をさらに充実することにより、企業価値および株主共同の利益の維持・向上に努めます。

ⅱ）短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれる恐れのある行為に対しては、当社は企業価値および株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。

　　　なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任するよう努めます。

③　当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由

　当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は962百万円です。

(6）従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績の著しい増減はありません。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第４回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株とします。

２　割当日後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行なう場合で付与株式数の調整を行なうことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率

３　増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

４　(1）新株予約権の割当を受けた者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間に限って、新株予約権を行使することができます。

(2）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとします。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

(3）上記以外の権利行使の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによるものとします。

５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

(1）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

①　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

②　再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5）新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の当該期間（以下「権利行使期間」という。）の開始日と組織再編成行為効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとします。

(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8）新株予約権の取得条項

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

(9）その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権の定めに準じて決定します。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式3,153千株（3.92％）があります。

２　平成27年８月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社及びみずほインターナショナルが平成27年８月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３　平成27年９月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が81株含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループでは工業部門において、製品納期の時期が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する特性があるため、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高に比べ、多くなる傾向があります。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループでは工業部門において、製品納期の時期が第２四半期連結会計期間に集中する特性があるため、第２四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間及び第３四半期連結会計期間の売上高に比べ、多くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,738百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△1,849百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第75期（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）中間配当については、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行なうことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　617百万円

②　１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　８円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成27年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日機装株式会社の平成２７年４月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日機装株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上