1764 工藤建設 四半期報告書－第45期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に

　　　　　ついては記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税は含んでおりません。

　　　３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　ません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況
　当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益の改善や、雇用環境の改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調にあるものの、円安に伴う物価上昇を背景とした実質所得の伸び悩み等による個人消費マインドの低下や、欧州金融不安、中国経済の成長鈍化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　建設業界におきましては、復興関連事業や耐震補強工事などの公共投資が堅調に推移し、企業の業績回復により設備投資意欲も引き続き旺盛なこともあり、好調な受注環境が持続しました。一方個人住宅では、持ち家の新設住宅着工戸数が持ち直すなど回復の動きがある一方で、激しい受注競争に加え、技能労働者不足や資材価格の高止まり等、厳しい経営環境が続いております。

　また、介護業界におきましては、高齢者人口の増加に伴い介護サービスの需要は年々増加しており、平成26年度の介護給付費は10兆円に達しました。一方、社会保障費の増大による財政圧迫を抑制するため、平成27年度の介護保険制度改定では、介護保険報酬が実質的に大幅な引き下げとなりました。介護事業者にとっては、生産性の向上によるコスト削減と高品質なサービス提供を同時に達成することが強く求められるものと思われます。

　このような情勢のなか、当社は、各事業部門が熾烈な競争を勝ち抜き、売上高が伸び悩む中でも安定した利益を確保すべく事業展開してまいりました。

　この結果、当第１四半期累計期間における業績は、売上高25億68百万円（前年同期比19.7％減）、営業利益27百万円（前年同期は営業損失１億53百万円）、経常利益２百万円（前年同期は経常損失１億78百万円）、四半期純利益は13百万円（前年同期は四半期純損失１億26百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

　なお、セグメント利益は四半期損益計算書における営業利益（損失）に対応しております。

  ①　建設事業

　建設部門では、大規模修繕や耐震補強等のリノベーション工事に積極的に取り組みました。しかしながら、例年、他の四半期と比較して引き渡し物件が少ないという季節要因もあり、営業利益は減少しました。

　以上の結果、当事業の売上高は８億50百万円（前年同期比44.8％減）、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失０百万円）となりました。

  ②　不動産販売事業

　当第１四半期における不動産販売は、宮城県名取市の土地区画整理事業に関する売上のみとなりました。

　以上の結果、当事業の売上高は35百万円（前年同期は２百万円）、営業利益は13百万円（前年同期は営業利益１百万円）となりました。

  ③　建物管理事業

　建物管理部門では、売上高は、大規模修繕工事の受注の後ずれや賃貸事業の売上減少を主因として前年に比べて減収となりましたが、営業利益は、一括借上げ物件の入居促進に関わる広告費の減少に伴う賃貸事業の収支改善を主因として増益となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は７億75百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は37百万円（前年同期比41.7％増）となりました。

  ④　介護事業

　介護部門では、有料老人ホーム10施設の稼働率は87％程度で推移しております。本年４月に改定された介護保険報酬につきましては、基本報酬単価が引き下げられたものの、処遇改善交付金とサービス提供強化加算等が増加したため、その影響は結果的に軽微なものとなりました。また、昨年度から取り組んでまいりました運営本部および一部施設の人員体制の見直しにより、コスト削減が想定通り進んだこと等により、大幅な増益となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は９億６百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は96百万円（前年同期は営業損失80百万円）となりました。

（２）資産、負債及び純資産の状況

　　（資産の部）

　当第１四半期会計期間末における資産の残高は、126億74百万円（前事業年度末残高117億99百万円）となり８億75百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が６億40百万円、未成工事支出金が11億52百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が11億15百万円減少したことにあります。

　　（負債の部）

　当第１四半期会計期間末における負債の残高は、99億62百万円（前事業年度末残高90億23百万円）となり９億38百万円増加しました。その主な要因は、未成工事受入金が８億26百万円増加し、短期借入金が２億54百万円増加したことにあります。

　　（純資産の部）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、27億12百万円（前事業年度末残高27億75百万円）となり63百万円減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期累計期間における現金同等物は11億95百万円（前第１四半期累計期間は６億49百万円）となりました。

　当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、２億15百万円（前第１四半期累計期間は５億93百万円使用）となりました。主な増加要因は売上債権の減少額11億14百万円、未成工事受入金の増加額８億26百万円、主な減少要因は未成工事支出金の増加額11億52百万円であります。

　　（投資活動におけるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、58百万円（前第１四半期累計期間は12百万円使用）となりました。主な減少要因は定期預金の預入による支出55百万円、主な増加要因は定期預金の払戻による収入11百万円であります。

　　（財務活動におけるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は、４億39百万円（前第１四半期累計期間は５億46百万円獲得）となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入６億円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出３億35百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　特記すべき事項はありません。

（６）主要な設備

　当第１四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画の著しい変動はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　　　（注）　単元未満株式には当社所有の自己株式391株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令

  第63号。以下、「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設

　省令第14号）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

※１ 財務制限条項

前事業年度（平成27年６月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在444,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

　②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在540,000千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

  当第１四半期会計期間（平成27年９月30日現在）

①当社は金融機関３社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成29年２月28日とするシンジケートローン契約を締結しており、当第１四半期会計期間末現在425,500千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)連結貸借対照表および単体の貸借対照表における株主資本の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成18年６月期の金額（連結貸借対照表の金額は2,248,901千円、単体の貸借対照表の金額は2,067,774千円）のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(ⅱ)連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損益につき２期（但し、中間期は含まない。）連続して損失を計上しないこと。

なお、第38期事業年度より連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しておりませんが、上記の内容は契約書の文言通りに記載しております。

　②当社は金融機関２社からなるシンジケート団との間で、返済期限を平成31年６月30日とするシンジケートローン契約を締結しており、当事業年度末現在506,250千円の借入残高があります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該条項に抵触した場合は、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(ⅰ)単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または平成24年６月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

　　(ⅱ)単体の損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

２ 偶発債務

　　当社が加入する「神奈川県建設業厚生年金基金」は、平成26年２月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社に係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定することができません。

（四半期損益計算書関係）

※　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　当社の売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第３、第４四半期会計期間に集中しているため、第１、第２四半期会計期間における売上高に比べ第３、第４四半期会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（金融商品関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（持分法損益等）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,591千円は、各報告セグメントに配分していない全

　　　 　社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

　　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１. セグメント利益又は損失（△）の調整額△99,449千円は、各報告セグメントに配分していない全

　　　 　社費用であり主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている工藤建設株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの第45期事業年度の第１四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、工藤建設株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上