8051 山善 四半期報告書－第70期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や政策効果を背景にした企業収益の改善により企業の設備投資は回復基調で推移していましたが、期の後半は機械受注が前月比で減少に転じるなど、投資意欲に陰りが見られました。個人消費は、訪日外国人の増加により一部の小売業等で需要が伸長しましたが、全体の景況感を押し上げるまでには至らず、足踏み状況となりました。

当社グループを取り巻く事業環境においては、国内生産財分野では、各種補助金や企業の収益改善を背景に、幅広い産業において設備投資が上向き、中小企業においても設備の更新需要が高まりました。海外生産財分野では、米国では自動車関連業界を中心に設備投資は堅調に推移したものの、中国においては、自動車生産台数の減少やＥＭＳ関連での大口受注の動きが鈍化するなど、厳しい環境となりました。一方、消費財分野では、分譲マンションを中心に新設住宅着工戸数が増加に転じ、住宅関連市場に回復傾向がみられたほか、季節家電の販売も堅調に推移しました。

このような情勢下、当社グループは、当期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画『Ａ.Ａ.１５（ダブルエー・イチゴー）』の方針に基づき、新たな成長戦略を描き企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、220,243百万円（前年同期比9.4％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は6,378百万円（同、36.0％増）、経常利益は6,593百万円（同、37.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,428百万円（同、43.5％増）となりました。

セグメント別の概況は、次のとおりであります。

［生産財関連事業］

〔国内生産財事業〕

機械事業部では、円安、原油安を背景に幅広い産業で設備投資が上向いたほか、省エネルギー設備導入補助金やものづくり補助金などの政策の後押しもあり、機械事業部の売上高は35,648百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

機工事業部では、工作機械の内需回復や建築鉄骨業界の需要の高まりにより、工作機械周辺機器、メカトロ機器、鉄骨加工機械などの商品分野で受注が堅調に推移し、機工事業部の売上高は65,631百万円（同、11.4％増）となりました。また、国内生産財事業全体では、売上高は101,280百万円（同、19.8％増）となりました。

〔海外生産財事業〕

米国では、自動車関連業界を中心に設備投資需要は底堅く、工作機械の売上が堅調に推移しました。中国では前期に受注した大手ＥＭＳ向けの設備の納入があった一方で、自動車関連や建設関連業界の減速による受注減から、売上は横ばいで推移しました。また、ベトナムやフィリピンにおいて日系企業向けの受注が、前年同期を大きく上回りました。その結果、国際事業本部の売上高は51,563百万円（前年同期比8.3％増）となりました。

［消費財関連事業］

〔住建事業〕

第２四半期以降、主力の水廻り商品の需要は回復基調になり、空調機器も前年同期を上回る受注となった一方で、太陽光発電システムの需要が産業用を中心に大きく低迷し、総じて厳しい状況となりましたが、高品質・高付加価値商材の販売に注力した結果、住建事業部の売上高は27,573百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

〔家庭機器事業〕

初夏での高温の影響等を受けて、季節商品の出荷は堅調に推移しましたが、採算性の低い商品の取引を見直し、全般的に収益性を重視した販売政策を進めた結果、売上高は35,881百万円（前年同期比4.0％減）となりました。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結総資産は、前連結会計年度末に比べ5,630百万円減少し、194,670百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の減少（5,568百万円）及び商品及び製品の増加（1,981百万円）が主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6,700百万円減少し、128,452百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少（4,852百万円）及び未払法人税等の減少（501百万円）が主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円増加し、66,218百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.4％から33.9％と1.5ポイント向上いたしました。

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円増加し、48,224百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は2,866百万円の増加（前年同期は1,735百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益（6,728百万円）、売上債権の減少（5,209百万円）、仕入債務の減少（4,558百万円）、たな卸資産の増加（2,261百万円）と法人税等の支払（2,508百万円）によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は977百万円の増加（前年同期は115百万円の減少）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（370百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（462百万円）、利息及び配当金の受取（910百万円）によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は1,893百万円の減少（前年同期は1,529百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払（1,125百万円）と利息の支払（767百万円）によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、信託業務に係る株式であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数には、証券保管振替機構名義の株式2,000株及び株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式2,000株を含めております。

　なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の株式に係る議決権の数20個を含めております。ただし、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式に係る議決権の数20個は含めておりません。

②【自己株式等】

　（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株あります。

なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益及びセグメント情報に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　金融機関等からの借入等に対し債務保証を行っております。

２　受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　　報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「調整額　その他」の区分は、事業セグメントに識別されない構成単位であるイベント企画等のサービス事業及び本社部門であります。

２．セグメント利益の「調整額」の主な内容は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「生産財関連事業」は、工作機械、機械工具等の供給を通じて「モノづくり」をサポートする事業分野、「消費財関連事業」は、住宅設備機器、ホームライフ用品等の供給を通じて「快適生活空間づくり」を提案する事業分野であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　平成27年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・　1,125百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　12円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・　平成27年12月７日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社山善の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社山善及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上